感染症・ワクチンニュース拾い読み

（2010.7.31：産経新聞）

　板倉町は、館林市邑楽郡医師会に所属する医療機関が６月１８日に実施した日本脳炎の予防接種で、同町内の生後１０カ月の男児に、規定の２倍の量のワクチンを誤って接種するミスがあったと発表した。これまでのところ、男児に健康被害は確認されていないとしている。
　町健康介護課によると、通常はワクチン０・２５ミリリットルを接種すべきところを、誤って０・５ミリリットル接種した。担当医や看護師が年齢の確認を怠ったという。
　今月中旬、同医師会から送られてきた予診票を確認していた同課職員が誤りに気づいて発覚。同課職員と担当医師が２７日に男児宅を訪問して謝罪した。

（院長のつぶやき）とうとう私の所属する医師会管内でも誤接種が起きてしまいました。ふつう、生後10ヶ月児に日本脳炎ワクチンは接種しませんが・・・なにか特別な事情があったのでしょうか？

（2010年7月29日：毎日新聞社）

　高橋はるみ知事は２８日の定例記者会見で、子宮頸（けい）がんのワクチン接種について「道としても負担をしながら、患者さんを減らす努力をしたい」と述べ、費用補助を検討する姿勢を示した。
　道健康安全局によると、子宮頸がんは年間約１万５０００人が発症し、特に２０-３０代の女性で増加しているという。昨年１０月に国内で初めて承認されたワクチンを性交渉前に接種すれば約７割で予防できるとされるが、必要な３回の接種で４万-５万円かかる費用が普及のネックになっている。
　道内では▽福島▽七飯▽幌加内▽斜里▽佐呂間▽湧別--の６町で助成を始めているほか、５０市町村議会が道にも費用負担を求める意見書を可決している。

（院長のつぶやき）徐々に公費負担の輪が広がってきました。当地では・・・市長にメールを出しましたが、ごにょごにょ・・・という返信でした。

（2010年7月29日：読売新聞）

胎内市の医療費不支給　取り消し

　はしかと風疹(ふうしん)の混合ワクチンの予防接種が原因で子どもが脳症になったとして、胎内市中倉の石井雄作さん（３６）が次男の鎌(れん)君（４）の救済を求め、行政不服審査法に基づき行った審査請求で、県が因果関係を認め、医療費などを不支給とした同市の処分を取り消す裁決を行っていたことが２８日分かった。
　裁決は２２日付。県によると、予防接種の健康被害救済をめぐる不支給処分が取り消されたのは県内初。県は今後、今回の裁決結果を国に報告し、国が改めて救済の可否を判断する。
　鎌君は２００７年４月、同市内の病院で予防接種を受けた後、けいれんや意識障害などを起こして脳症と診断され、手足のまひなどの後遺症が残った。石井さんは０７年１１月、予防接種法に基づき、市を通じて被害救済を請求。国が因果関係を否定し、医療費などの支給は認められなかった。
　裁決書で県は、ワクチンの製造者が、接種と脳症の関連性を認めていることなどから、「予防接種と疾病との因果関係は認定される」と結論付けている。

（院長のつぶやき）これで日本脳炎ワクチンと同じように「積極的勧奨停止」となるのでしょうか？

（2010.7.26：産経新聞）

　第一三共が学校法人の北里研究所（東京）と、インフルエンザなどの感染症を予防するワクチンの生産を検討していることが２６日、分かった。来春にも北里研と新会社を設立する。
　国内のワクチン生産はこれまで外資や中小事業者が担っていたため、海外に比べて後れを取っているとの指摘があった。製薬大手が乗り出すことで、新型インフルエンザ用など供給拡大につながりそうだ。
　新会社では北里研のワクチン生産部門を取り込んで増産体制をとる。第一三共と北里研は２００８年１２月にワクチン事業の強化を目的に研究開発や販売などで提携。この提携を生産分野にまで拡大し、製造と販売の一体体制を確立する。
　第一三共は昨年１０月に専門部署「ワクチン事業企画部」を設置、事業強化を進めてきた。現在、第一三共のワクチン事業は年間約１３０億円の売り上げがあるが、北里研との提携で、近い将来に５００億円にまで拡大させたい考えだ。

（2010年7月20日：朝日新聞）

　微小な針が多数ついたパッチを皮膚にはるだけで接種できるインフルエンザワクチンを、米ジョージア工科大などの研究チームが開発し、動物実験で効果を確認した。針は皮膚に刺さると溶け、ワクチンと共に吸収される。実用化すれば、自分でも接種でき、輸送や保存も簡便になり、接種費用が抑えられる。米医学誌ネイチャー・メディシン（電子版）で発表した。
　開発したパッチは、生体に吸収されやすい物質でできた高さ０．７ミリの針が１００本ついている。針の中に、液体ワクチンを凍結乾燥させた粉末が入っている。
　人の皮膚に似た豚の皮膚を使った実験で、親指でパッチを皮膚に押しつけただけで表皮に刺さり、数分以内に溶け、ワクチンと針が皮膚に吸収されることを確認した。深く刺さらないため、研究チームは「痛くはないはずだ」としている。
　このワクチンを接種したマウス６匹にインフルウイルスを感染させたところ、すべて生き残り、体重も５％以下しか減らなかった。通常のワクチンを注射したマウスも同様だったが、接種しないマウスは６日以内にすべて死んだ。
　研究チームは「通常のワクチンと同等の効果がある。製造費用も同程度だが、接種に医師や看護師が必要なく、注射針の処理もいらず、費用は安くなる」とみている。

（2010年7月17日：毎日新聞社）

　菊川市は１６日、同市立総合病院で３歳と４歳の女児２人に有効期限切れの日本脳炎ワクチンを誤って接種したと発表した。担当者の確認ミスが原因といい、同市は保護者に謝罪した。健康被害の報告はないという。
　同市によると、予防接種は６月２１日と２８日、女児２人にそれぞれ実施した。このうち１人が住んでいる掛川市は今月７日、接種に関する報告書類を点検。ワクチンの有効期限が３月９日までなのに気付いた。同病院側が調べたところ、菊川市の女児１人にも誤って接種していたことが分かったという。
　同病院の村田英之院長は「心からおわびします。薬品の管理体制を見直し再発防止に努めます」とコメントを出した。

（院長のつぶやき）使用期限のチェックが甘い・・・保存温度管理など、他の面はどうだったのか心配になります。

（2010年7月16日：毎日新聞社）

　県は１４日、乳幼児の夏風邪の一種である「ヘルパンギーナ」と「手足口病」が流行しているとしてともに初の警報を発令した。
　５-１１日の週に、調査対象の県内３０医療機関から報告された患者数が１医療機関平均ヘルパンギーナは８・２３人、手足口病は５・０７人とともに国の警報基準を超えたため。県保健薬務課は、うがいや手洗いの徹底を呼びかけている。

（2010年7月15日：毎日新聞社）

　県立大（浜田市）は１４日、学生１２人が百日ぜきに感染、１人が感染の疑いで検査中と発表した。１２人は一時出席停止としたが、現在は全員が回復している。検査中の１人は自宅待機中。

（2010.7.13：日経ビジネス）

　主力薬の特許が2010年前後に相次いで失効し、後発医薬品にシェアを奪われて収益が激減する「2010年問題」。多くの日本の製薬会社は、バイオ医薬や抗体医薬といった次世代の医薬品へのパラダイムシフトに乗り遅れ、かつてない危機に立ち向かおうとしている。
　その一方で、次世代をリードする可能性を秘めた先端医療技術の芽は確実に存在する。この連載では、2010年7月5日号の特集「武田も揺るがす『2010年問題』」の連動企画として、世界の先頭集団を走る日本発の先端医療技術を取り上げる。
　第4回は、細胞培養によってワクチンを量産する技術を採用し、従来の半分以下という2カ月でインフルエンザワクチンを量産できる目処を立てた秋田の創薬ベンチャー、UMNファーマである。先端のバイオ技術を活用し、旧態依然としたワクチン業界に大きなインパクトを与える同社の取り組みを紹介する。
　昨年夏に全世界を襲った新型インフルエンザ。その猛威を前に日本ではワクチン不足が深刻化し、社会問題となった。
　大きな理由は、日本メーカーによるワクチンの供給量に限界があったからだ。これまで国産インフルエンザワクチンを生産してきたのは、化学及血清療法研究所、北里研究所、デンカ生研、阪大微生物病研究会の4団体・企業にすぎない。
　パンデミックを想定していなかったので生産量が少なく、製造プロセスも影響している。有精卵をウイルスに感染させて増殖させ、増えたウイルスを不活化・生成する方法を採るので、量産に半年程度の期間が必要となるのだ。
　そのワクチンの製造期間を、半分以下の2カ月程度に短縮するメドが立った。その主役となるのは、創薬ベンチャーのUMNファーマ（秋田市）とIHIである。今年5月に合弁会社のUNIGEN（ユニジェン）を設立し、2012年にも新型インフルエンザのワクチン原薬を量産する。

　BEVSによるワクチン原薬の生成プロセスはこうだ。
　まず、インフルエンザウイルスへの耐性を持つタンパク質の遺伝子情報を入手し、昆虫を主な宿主として感染する別のウイルス（バキュロウイルス）に、遺伝子組み換え技術を使って組み込む。このウイルスを昆虫の細胞に感染させて培養槽で増殖させ、精製して濃縮したものがワクチンになる。
　この方法であれば、従来はボトルネックになっていた大量の有精卵の調達や、ウイルスそのものの入手が必要ない。培養しやすい高増殖株を選んでウイルス自体を増やしたり、最終的に不活化する手間もいらない。UMNファーマの金指秀一社長は、「ウイルス自体を増やす必要がなく、安全性が高いのが特徴」と説明する。
　ワクチンの量産に必要な期間は、約8週間（2カ月）だ。最も手間がかかるのが、遺伝子情報をバキュロウイルスに組み込む作業で、約4週間かかる。
　それさえ済んでしまえば、ワクチン成分の組み込まれた細胞の培養に1週間、ワクチン成分の抽出・生成に1週間、製剤化と出荷試験に約2週間で、計8週間で出荷できる。
　金指社長は、「ファーストロットは遺伝子情報さえ手に入れば2カ月で作れる。パンデミックが起きたときに威力を発揮するはずだ」と胸を張る。しかも、生産量を増やすのであれば、基本的にはタンクを大型化したり、数を増やしたりすればいいだけだ。
　この過程にIHIのプラント技術が生きている。IHIは製薬会社向け細胞培養プラントの研究開発を、2007年からUMNファーマと共同で進めていた。その過程で、ワクチン原薬の製造に参入することが決まったのだという。
　実験室レベルのワクチン生産を、大量生産できる規模に拡大するのには、プラントメーカーが持つ技術が必須だ。UMNファーマの金指社長は、「効率よく細胞を培養し、量産するにはIHIのプラント技術が欠かせなかった」と言う。今後、600リットル規模のタンクをIHIと共同で新設する計画がある。

　両社が持つ技術が1つになり、インフルエンザワクチンの業界勢力図は大きく変わることになる。細胞培養を使ったインフルエンザワクチンの量産には、武田薬品工業も参入を計画している。UMNファーマの取り組みは、2010年問題による従来型医薬からのパラダイムシフトの動きの1つと言っていい。

いち早く次世代型ワクチン技術に着目

　UMNファーマが昆虫細胞を用いた次世代型のワクチン製造技術に着目したのは、創業から間もない2005年頃のことだ。この技術を保有していた米バイオベンチャーのプロテイン・サイエンシズが日本でのライセンス供与先を探しており、「新型インフルエンザに効率よく対応できる技術はこれしかない」と考え、契約を結んだ。
　金指社長は、こう振り返る。「ほかの国内メーカーは手を出さなかったようだ。海のものとも山のものともつかぬ技術よりも、既存の技術を優先させたのだろう」。昨年のパンデミックでワクチン不足が起きる数年前に、戦略を転換するチャンスはあったのだ。
　UMNファーマはこうして、既存のワクチン業界に“風穴”を開けるチャンスをつかんだ。今後同社は、細胞培養技術を様々な分野に応用していく考えを示している。金指社長は「インフルエンザのワクチンを皮切りに横展開していきたい。これは10～20年の大仕事になるはずだ」と意気込む。
　金指社長は同社の3人目の社長で、元々は京都府の舞鶴市民病院で小児科医長を務めていた医師である。その後、旧・日本ロシュでインフルエンザ治療薬「タミフル」の日本導入に関わり、ソニーのライフサイエンス事業開発室でDNAチップの開発に携わった経験も持つ。
　「医者として従来型の薬の限界を感じていた」という金指医師は、製薬業界に身を投じ、そしてバイオへと華麗な転身を遂げた。異色の経歴を持つ経営者を中心に、UMNファーマは今後どのような新風を製薬業界に吹き込むのか。インフルエンザワクチンは、その試金石になる。

（2010.7.9：中国新聞）

　▽接種義務化・公費負担望む

　周南市の主婦斉藤裕子さん（３６）は、長妻昭厚生労働相の言葉を信じている。「急ぐべき事項である」―。それは、細菌性髄膜炎の予防ワクチン接種の義務化や公費負担の要請への返答だった。
　３月、長妻厚労相に要望書を提出する市民団体に同行し、東京・霞が関の厚労省を訪ねた。「前向きさを感じた」。大臣室でのやりとりを振り返る。
　斉藤さんの次男、伊吹ちゃんは２００９年１２月１日、１年９カ月の短い生涯に幕を閉じた。国内で年間千人の乳幼児を襲う細菌性髄膜炎が原因だった。
　亡くなる８日前、１１月２３日夜に４０度を超す熱を出すまで予兆はなかった。その日も、父の学さん（３７）の夕食時には好物の白いごはんをねだった。食後はいつもの通り学さんと入浴もした。翌朝、かかりつけ医を受診すると総合病院に救急搬送された。間もなく意識を失い、入院。インフルエンザ菌ｂ型（Ｈｉｂ＝ヒブ）による髄膜炎と診断を受けた。
　「ヒブは知っていた。でも関心はなかった」と裕子さん。息を引き取る息子をベッドの横で抱いた。約１２キロの体重を両腕で感じた。「守ってあげられなかったね。ごめんね」。謝罪の言葉ばかり心に浮かんだ。ワクチンで防げた可能性がある―。そう聞かされた。 　ヒブワクチンは０８年１２月に国内で販売開始。細菌性髄膜炎のもう一つの主な原因菌、肺炎球菌のワクチンも今年２月に流通が始まった。

　■高額がネックに

　ただ、ポリオ（小児まひ）のように国が市町村に義務付ける定期接種の対象ではない。任意接種は保護者の全額負担が原則。両ワクチンの接種には総額約７万円かかる。細菌性髄膜炎の８割の予防効果が期待されながら、高額負担が敬遠され普及が進まない。
　「ワクチン・ギャップ」―。日本のワクチン行政の遅れを示す言葉である。先進国の中でも無料の定期接種ワクチンが少ない現状の改善を求める声は、地域医療の現場からも上がり始めた。
　斉藤さんの地元の周南小児科医会（賀屋茂会長）は６月、周南、下松、光市に両ワクチン接種の半額助成を求める署名活動を始めた。会員がいる２２医療機関に賛同呼び掛けの文書を置いている。
　「細菌性髄膜炎は初期症状がかぜと似ていて診断が難しい」と賀屋会長。「死に直結するこの病気を予防できれば、小児科医の負担も軽減される」。県小児科医会も知事への同様の要望を計画する。

　■与野党対応訴え

　参院選を戦う与野党もワクチン・ギャップへの対応を一定に打ち出している。
　民主党は、満額支給を断念した子ども手当の現物サービスの一環として「ワクチン接種の公費助成などを検討」を公約。野党第１党の自民党は「ワクチン施策の推進」をうたい、「（両ワクチンの）定期接種も含め感染症予防を促進」と唱える。
　「定期接種に組み入れるのが本来の姿だが、いつになるのか分からない」「子どもに優しい社会とはとても言えない」―。周南小児科医会が医療機関に置く文書には現状を憂う言葉が並ぶ。
　この７カ月間、斉藤さん夫妻は細菌性髄膜炎の関係資料のファイルを続けている。「親の判断にすべてを委ねるのではなく、公的サポートで多くの子どもの命を守ってほしい」。伊吹ちゃんが亡くなって最初の国政選挙で示した約束を、政治がどう果たすのか。夫妻は悲劇が繰り返されないよう願い、見届けるつもりでいる。

（2010年7月9日：読売新聞）

　手足口病の病原体「エンテロウイルス（ＥＶ）７１」によって、中国地方の１０歳男児が４月下旬、急性脳炎を発症していたことが、国立感染症研究所などの調査で分かった。　今年初の重症例で、身体の一部に障害が残っているという。
　手足口病は今年、全国で猛威を振るっており、原因ウイルスの中でも重症化しやすいタイプのＥＶ７１が、報告の７割を占める。

（院長のつぶやき）とうとう来たか・・・という感じです。隣国の中国ではすでに500人以上の子ども達が死亡しています。

（2010年7月9日：毎日新聞社）

　県は８日、乳幼児を中心に発熱やのどの発疹（ほっしん）を伴うウイルス感染症「ヘルパンギーナ」について、県内の定点当たりの発生が６月２８日～７月４日の週に６・５５人となり、警報レベルの６人を超えたと発表した。県内のヘルパンギーナの流行が警報レベルを超えたのは０７年７月以来約３年ぶりとなる。
　県によると、ヘルパンギーナは初夏から秋に流行する。口などからウイルスが入り込んで感染し、高熱やのどの痛みといった症状が出る。うがいや手洗いが予防策になる。夏は咽頭（いんとう）結膜熱（プール熱）や手足口病などの感染症も流行するため、県は注意を呼びかけている。

（院長のつぶやき）今夏の要注意感染症はヘルパンギーナではなく、ズバリ「手足口病」です。

（2010年07月08日：キャリアブレイン）

　ワクチンで予防可能な疾患（VPD）だが、予防接種法で位置付けがなく「任意接種」となっている疾患について、臨床症状や患者数、ワクチンの導入によって期待される効果などをまとめた「ファクトシート」が、7月7日の厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会に提出された。それぞれの疾患のファクトシートの内容を整理した。

■ヘモフィルスインフルエンザ菌b型（ヒブ）

　ヒブ感染症の臨床症状は、髄膜炎、菌血症、急性喉頭蓋炎、化膿性関節炎など。感染防御に不可欠とされるポリリボシルリビトールリン酸（PRP）に対する抗体価は年齢とともに上昇するため、ヒブ感染症は乳幼児が主体になる。日本で小児100例の血清中抗PRP抗体価を調べたところ、44例で感染防御に十分な抗体価が認められず、特に2歳未満の40例では6割に当たる24例で抗体価が低かったと報告されている。

　日本でヒブワクチンが導入されれば、患者治療費などの削減により、接種費用を考慮しても年間82億円の費用削減が期待されるとの推計がある。

■肺炎球菌

　肺炎球菌は、特に乳幼児では、血液中に侵入して菌血症を起こすことがある。菌血症から髄膜炎を来すと、発熱、頭痛、意識障害などの症状が見られる。また、髄膜炎が治癒した場合でも、難聴や四肢麻痺、てんかんなどの重度の後遺症が残ることがある。抗菌療法が発達した現代でも、肺炎球菌性髄膜炎の予後に改善は見られず、治癒88％、後遺症10％、死亡2％と報告されている。
　罹患率は、昨年は髄膜炎が5歳未満人口10万人当たり2.6人、髄膜炎以外の侵襲性感染症が同21.0人だった。

　日本での7価コンジュゲートワクチンの接種率を100％、接種回数を4回とした場合、接種の総費用296億円に対し、削減される費用は中耳炎で610億円、髄膜炎で34億円、菌血症で29億円、肺炎で14億円の総額687億円との試算がある。また、米国と同様の集団免疫効果を期待した場合、肺炎による入院医療費の削減額は5年間で613億円と推計されている。

■ヒトパピローマウイルス

　ヒトパピローマウイルス（HPV）の感染は、子宮頸がんや尖圭コンジローマなどの発症の原因になる。
　日本では、2008年に5709人が子宮がんで死亡したとされている。内訳は子宮頸がん2486人、子宮体がん1720人、どちらか不明ながん1503人。年齢別では、30歳代後半から死亡率が増加している。
　海外でHPVワクチンの接種が始まったのは06年。HPV感染から子宮頸がん発症まで10年以上の潜伏期間があるため、HPVワクチン導入が子宮頸がんの患者や死者の減少につながるかどうかはまだ分かっていない。

■ポリオ

　ポリオワクチンは、経口生ワクチン（OPV）と不活化ワクチン（IPV）が実用化されているが、日本では国産のIPVは承認されていない。OPVを使用していた諸外国では、ワクチン関連麻痺などのリスクを考慮して、IPVへの切り替えを進めている。
　08年の報告では、欧米を中心に30か国がIPVのみで、ベラルーシやポーランドなど９か国がIPVとOPVを併用して予防接種を行っている。

■百日ぜき

　百日ぜきは、主にワクチン接種前の乳児やワクチン未接種の小児が感染する。しかし、近年ではワクチンの効果が減退した青年・成人層の感染が新たな問題となっており、青年・成人の保菌者が乳幼児の感染源になると指摘されている。
　日本では現在、生後3か月からジフテリア・破傷風・百日ぜき三種混合ワクチンの接種を開始している。一方、米国では「大人から子ども」への感染防止を目的に、05年に青年・成人用三種混合ワクチンの使用を認可している。

（院長のつぶやき）この資料は小児科医が求めて探しても手に入らなかった貴重なものです。是非データを元に議論していただきたい。
　日本の医療行政の特徴として、保険診療点数には敏感ですが、予防医療のコスト削減評価には鈍感です。先を見越して行動できる政治家・官僚はいないのでしょうか？

（2010年7月8日：共同通信社）

　費用が自己負担となる任意接種のワクチンに対し、これまでに公費助成を決めた市区町村は、細菌性髄膜炎の原因となるインフルエンザ菌ｂ型（Ｈｉｂ）ワクチンで１１・７％、小児用肺炎球菌で０・６％、子宮頸（けい）がんの原因となるヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）で６・５％に上ることが、厚生労働省の調査で７日、分かった。
　厚労省は「予防接種への関心の高まりを反映した」とみている。
　２００７年に承認されたＨｉｂワクチンへの助成は０８年度は４自治体だったが、１０年度は２０４と増加。１回８千円前後の費用の半額程度の助成が多かった。
　昨年承認されたＨＰＶワクチンへの助成は１１４自治体。このうち３分の２は１回１万３千～１万７５００円かかる費用の大半を補助する。
　高齢者向けの肺炎球菌ワクチンは１８・８％の自治体が助成していた。
　厚労省の予防接種部会は、定期接種に新たに含めるワクチンなどを検討中で、早ければ年内にも結論が出る見通し。

（院長のつぶやき）下のニュースと同じソースですね。ヒブワクチン助成、想像していたより多い印象です。

（2010年7月7日：読売新聞）

　任意で接種する予防ワクチンの費用に対し、公費助成をしている自治体が増加傾向にあることが、厚生労働省が７日発表した調査結果で明らかになった。
　昨年１２月に接種が始まった子宮頸がんワクチンは、半年で３回の接種（１回につき１万３０００～１万７５００円）が必要で、公的助成しているのは全国の１１４市区町村（６・５％）に上る。多くは１回当たり１万２０００円以上助成している。
　乳幼児が細菌性髄膜炎を引き起こす「インフルエンザ菌ｂ型」（Ｈｉｂ＝ヒブ）の予防ワクチンについては２０４の自治体が、以前からある水痘（水ぼうそう）ワクチンやおたふくかぜワクチンも、それぞれ５９、６１自治体が公費助成を行っており、近年増加傾向にある。
　厚労省は「住民のワクチンに対する関心の高まりが背景にあるのでは」と分析している。同省の予防接種部会は、これら任意接種ワクチンを定期接種にすべきかどうか検討しており、年内に結論を出す方針だ。

（院長のつぶやき）厚労省が統計を取っているのが、何かヘンですね。

（2010年7月6日：東京新聞）

　長期間せきが出続ける百日ぜきが、大人の間で流行している。百日ぜき菌による感染症で乳幼児の疾患とされていたが、二〇〇七年に大学で集団感染があり、大人の間での感染拡大が分かってきた。流行の原因は、乳幼児期に受けたワクチンの免疫効果の減少のようだ。　
　百日ぜきの主症状は「長く続くせき」だ。乳幼児だと激しくせき込み、息を吸うときに高音を伴うけいれん性の発作が続く。せきは場合によっては数週間続く。重症化すると死亡したり、後遺症となることもある。
　大人では重症化ケースは少ないが、長期間せきが続き、夜間にひどくなる場合が多い。せきぜんそく、風邪などと判別しづらいため診断がつかず、気付かないうちに周囲に感染を広げることがある。
　「2007年までは呼吸器科医の間で、大人の病気とは考えられていなかった」。呼吸器疾患に詳しい「白金呼吸器・アレルギー科クリニック」（東京都港区）の竹内聡美院長は指摘する。百日ぜきは新生児期からかかる可能性があり、乳幼児に多かった。だが同年、香川大（高松市）や高知大医学部（高知県南国市）の学生らの間で集団感染が起こり、「認識が変わった」（竹内院長）。今年も東京大など複数の大学で感染者が出ている。
　国立感染症研究所感染症情報センターによると、全国約三千カ所の小児科医療機関から寄せられた発症報告のうち、二十歳以上の占める割合は2000年には２％だったが、2007年に３１％。今年（六月中旬まで）は５１％と、成人の発症数が半数を超えた。同センターの安井良則・主任研究官は「成人患者が確実に増えている」と語る。
　報告件数も増加、六月中旬の一週間の報告数は二百八十八件で、昨年同時期（百四十六件）の約二倍だ。都道府県別では東京と千葉が最多で、次いで神奈川が続く。
　大人に広まっている理由について、北里大の中山哲夫教授（ウイルス感染制御学）は「欧米に比べて予防接種の回数が少なく、十分な免疫が持続していないため」と説明する。「流行が認識され、診断がつかなかった症例が百日ぜきと診断されるようになったこと」も背景にある。
　　　　　◇
　百日ぜきの予防接種はジフテリア、破傷風とともに三種混合ワクチン（ＤＰＴ）として、乳幼児期に計四回接種する。ジフテリアと破傷風は十一、十二歳で追加接種（ＤＴ）があるが、百日ぜきはない。接種後に自然罹患（りかん）による免疫の持続がなければ、ワクチンによる免疫持続期間は「五～十年程度と考えられている」と中山教授は話す。
　実際、日本ワクチン学会のワクチン推進ワーキンググループが〇八～〇九年に行った臨床試験で、乳幼児期にＤＰＴの接種を受けた十一、十二歳の二百六十六人の免疫を調べたところ、約半数に当たる百二十二人が予防に有効と考えられる免疫を下回った。米国では大人の感染拡大を受け、十一、十二歳への百日ぜきを含んだ混合ワクチン接種を開始、効果を挙げている。臨床試験の結果をまとめた中山教授は「大人の流行で、ワクチン接種前の新生児への感染の危険性が高まる」と指摘、「十一、十二歳ごろに追加接種の必要がある」と語る。
　治療にはクラリスロマイシンなどマクロライド系の抗生物質が有効だ。
　大人の場合、症状がせきだけだと医療機関を受診せず、感染を広げてしまう可能性がある。長引くせきには注意が必要だ。「抗生物質を服用して五日ほどで菌が消失する。その間はマスクを着けて、乳幼児や高齢者との接触を避けて」と竹内院長は助言する。

（2010年7月5日：共同通信社）

　まれに人にも感染するが、症状は軽く、すぐに治る―。４月以降、宮崎県で家畜への被害が広がった口蹄（こうてい）疫について、国や県は「人には感染しない」と断定的な表現で広報してきたが、専門家は「言葉が足りず、正確ではない」と指摘。リスクに関する情報を一般の人にも分かりやすく、客観的に伝える「リスクコミュニケーション」の在り方が問われそうだ。
　広辞苑（岩波書店）は「人にも感染することがある」と記載。岩波書店の編集部は「専門家にチェックしてもらったが、問題ないとの結論になった」とする。宮崎での発生を受け、読者からは「本当か」と問い合わせがあった。
　人への感染可能性について、山内一也（やまのうち・かずや）東大名誉教授（ウイルス学）は「研究所で高濃度のウイルスに毎日さらされた場合などに、ごくまれに感染する。『感染しない』という科学的に正しくない表現は、かえって風評被害を招く」と話す。１９９７年に台湾で発生した際には、現地で「人に感染する」という情報が誤解や憶測とともに広まり、豚肉の価格暴落が起きたという。
　山内名誉教授によると、口蹄疫は、国際ウイルス学会などで「人獣共通感染症」として取り上げられている。ただ、人が感染しても軽い発熱があったり口内炎になったりする程度で、すぐに治る。インフルエンザなどと違い、人から人へ感染が広がる可能性も極めて低い。
　食品安全委員会は４月に「人が感染することはない」と広報した。同委員会事務局の担当者は「注意書きを入れるか議論になったが、余計な不安を国民に与えないよう見送った」と説明。農林水産省も「日常生活で人が感染することはない。風評被害を防ぐため『感染しない』と表現している」との立場だ。

（院長のつぶやき）風評被害を防ぐのは「正しい情報提供」です。ウソはパニックを引き起こします。

（2010.7.4：産経新聞）

　長期間せきが続く百日ぜきの感染報告が急増していることが４日、国立感染症研究所の調べで分かった。６月２０日までの１週間で、１医療機関当たり０．０９人の報告があり、過去１０年間で最多だった平成２０年のピーク時の０．１１人に次いで２番目の多さになっている。厚生労働省は「予防接種前の子供が発症すると重症化し死亡する可能性もある」と注意を呼びかけている。
　百日ぜきは「百日ぜき菌」による感染症で、熱は出ないケースが多い。長期間のせきが特徴で、１～２カ月続くこともある。インフルエンザと同様、くしゃみやせきなどによってうつるといい、マスクや手洗い、うがいなどが感染防止に有効とされる。
　成人が重症化することはまれだが、子供は肺炎や脳症など重い合併症を併発することがあり、過去１０年で５人が死亡している。
　感染研によると、春から夏にかけて流行することが多い。今年は５月中旬から報告が増え始め、同月末には昨年のピーク時（同０．０７人）に並び、６月中旬時点では２０年のピーク時に迫る勢いになった。
　増加の原因などは不明だが、２０歳以上の成人の感染が目立つのが最近の特徴で、今年も成人が５１．３％と過半数を占める。
　最も有効な予防策はワクチンだ。厚労省は予防接種法に基づく定期接種としてジフテリアと破傷風のワクチンを入れた三種混合（ＤＰＴ）ワクチンを接種しており、十数年は効果があるとされる。ただ、対象は生後３カ月以上なので、小さい子供は受けていない場合がある。
　厚労省は「成人は、自身が重症化しなくても、予防接種を受ける前の子供にうつしてしまう懸念がある。せきが続く場合は、人ごみや小さい子供との接触を避けてほしい」と話している。

（2010年7月3日：毎日新聞社）

　小学校低学年までが感染する「手足口病」が県内で猛威を振るい始めた。６月２１-２７日の感染者数は１定点医療機関あたり９・６７と全国平均（２・５６）の４倍近く。ここ１０年で最も流行した０１年（最高２５・６７）に次いでいる。県健康対策課は「まれに合併症で重篤化するので、発症すればすぐ病院へ」と呼び掛けている。
　手足口病は、口の中や手のひら、足底など四肢末端に２-３ミリの水疱（すいほう）が発生。口の中が痛くて食事ができなくなる。普通は数日で治るが、脳に影響を与えたり、髄膜炎や心筋炎を起こすこともあるという。腸で増殖するウイルスが原因で、夏場に飛沫（ひまつ）、接触、経口感染しやすい。

（院長のつぶやき）手足口病には特効薬はありませんので「発症したらすぐ病院へ」行っても意味がありません。意識障害やけいれんが起きたら開業医ではなく「入院施設のある病院」へ行く意味はあります。

（2010.7.3：毎日新聞）

　重症化すれば髄膜炎など中枢神経系の合併症にもつながる「手足口病」が流行していることから、滋賀県は２日、初の発生流行警報を発令した。
　県内７保健所のうち３所（草津・東近江・高島）で１医療機関あたり患者が基準の５人を超えた。全体でも１日現在、１機関あたり４・９７人（全国２・５６人）となっている。
　手足口病は主に乳幼児の口内や手足に発疹ができるウイルス性感染症。ワクチンがなく、中国では昨年、数十人の死者が出た。今年は特に重症化しやすいウイルス「ＥＶ７１」が流行。接触や飛まつで感染するため、県は手洗いの励行などを呼びかけている。

（院長のつぶやき）先日は愛知県でも流行のニュースが流れました。

（2010年7月2日：読売新聞）

　２００５年から事実上中断されていた日本脳炎の予防接種が、新しいワクチンの承認に伴い、今年４月から再開された。
　日本脳炎は、豚などの体内で増えたウイルスが、蚊を媒介して人に感染する。人から人へは感染しない。
　感染しても大部分の人には症状が出ない。発症するのは、１００～１０００人に１人とされるが、もっと少ないとの見方もある。
　ただし、いったん発症すると高熱や頭痛、吐き気などが数日間続き、意識を失う、けいれんを起こすなどの重症に陥る。脳の温度を下げるなどの集中治療が必要だが、２０～４０％が死亡し、回復しても半数程度は発達障害やまひ、てんかんなどの後遺症が残るとされる。
　日本脳炎ワクチンは、国が定めた定期接種だ。しかし接種後に重い障害（急性散在性脳脊髄炎＝ＡＤＥＭ）で寝たきりになった子供が出たため、０５年に厚生労働省が「積極的な勧奨を差し控える」と発表し、事実上、中断されていた。
　ＡＤＥＭは脳や脊髄に炎症が起きて頭痛や意識障害などの症状が表れる。ほとんどは回復するが、まれに後遺症が残ることがある。
　厚労省によると、従来のワクチンは、接種後７０万～２００万回に１回ＡＤＥＭが起きるとされた。製造工程でマウスの脳を使うのが原因ではないかとして、別の動物細胞を使った新しいワクチンが０９年２月に承認された。これを受け、同省は１０年４月、初回接種の標準年齢である３歳児を対象に「勧奨」を再開すると自治体に通知した。
　日本脳炎の患者数は予防接種や環境の変化で激減し、特に１９９２年以降は年間１０人未満。０５年から０９年までの中断期間に発症した子供は熊本県で２人、高知県で１人で、いずれも命は取り留めた。患者は九州、中国、四国地方で多い。ただし、日本脳炎ウイルスの抗体を持つ豚は、西日本を中心に全国にいる。
　新ワクチンの副作用報告は、０９年６月から１０年１月までに、発熱、全身の発しん、けいれんなど２２件あるが、ＡＤＥＭはない。ただし、因果関係は不明だが、同じ細胞を使って作った別の病気のワクチン接種後にＡＤＥＭが出た例があり、「今後も慎重に監視を続けたい」（厚労省）という。
　日本小児科医会常任理事で及川医院（島根県出雲市）院長の及川馨さんは「日本脳炎の患者は減っているものの、発症すると確実に治す方法はない。特に発生が多い地域の子供は早めに接種してほしい」と話す。

（2010年7月5日：読売新聞）

　今年４月から“再開”された日本脳炎ワクチンの予防接種について、７歳８か月の子供を持つ東京都の主婦から、質問のファクスをいただいた。
　主婦の住む市では６月から、３歳児に対し日本脳炎の予防接種開始の通知が送られている。この主婦の子供の場合、事実上中断されていた期間に接種年齢を迎えたため受けていないにもかかわらず、今回の通知の対象にはなっていない。
　日本脳炎ワクチンは、国が定めた定期接種の一つで、計４回の接種が必要だ。
　１期は生後６か月から７歳６か月未満の間に２回（標準年齢は３歳）、その１年後に追加接種を１回、２期は９歳から１３歳未満の間に１回（標準年齢は９歳）と、受ける時期が決まっている。
　ワクチン接種後に重い障害で寝たきりになった子供が出たため、２００５年に厚生労働省が「積極的な勧奨を差し控える」と発表し、事実上中断されていた。新しいワクチンが承認され、１０年４月、国から勧奨接種を再開する通知が自治体に出された。
　新ワクチンはまだ十分な量が製造されていないことから、当面は３歳児のみが対象とされた。
　ただし、勧奨を受けていない年齢の子供でも、予防接種は可能だ。
　厚労省によると、生後６か月から７歳６か月未満であれば、通知がなくても定期接種で受けられる。定期接種なら、ほとんどの自治体では無料で受けられ、重い副作用に対しても予防接種法に基づく補償が行われる。
　９歳から１３歳未満の子供も、７月中にも国の規則が改正され、定期接種で受けられるようになる見通しだ。中断で接種の機会を逃してしまった子供は、１期で受けられなかった回数分を定期接種で受けられる。

　「ワクチンの量がまだ十分でなく、優先順位を考慮した」（同省結核感染症課）というが、この対応に疑問の声も上がっている。
　日本脳炎の患者は近年、年間数人程度。だが、感染の危険は低いとは言え、ゼロではない。日本赤十字社医療センター（東京・広尾）小児科顧問の薗部友良さんは「国の対応で接種の機会を逃した子供は、すべて定期接種で打てるようにしなければおかしい」と訴える。

（2010/07/02：CareNet）

　日本ポリオ研究所は、ジフテリア、破傷風、百日咳の３種混合ワクチン（ＤＴＰワクチン）にポリオワクチンを加えた４種混合ワクチン開発の進捗にあわせて、年内にも不活化ポリオワクチン（ＩＰＶ）の製造施設の再整備を終了する。厚生労働省はワクチンメーカー４社に対し、ＩＰＶを加えた４種混合ワクチンの開発を急ぐよう今年４月に要請しており、早ければ今年末にも２社が申請する見通し。日本ポリオ研究所のＩＰＶはこの２社に供給される。
　ポリオワクチンには弱毒ウイルス株を用いたＯＰＶ、強毒ウイルス株を用いたＩＰＶの２種があり、より安全性が高いとされるＩＰＶに移行してきた。弱毒株のセービン株によるＯＰＶのみ製造していた日本ポリオ研究所は独自にＩＰＶを開発し厚労省に申請していたが、２００５年にＧＣＰ問題で申請を取り下げた経緯がある。
　日本でポリオは根絶されたものの、世界では流行地域があるためワクチン開発の必要性が残されており、またポリオワクチンは投与の利便性を高めた混合ワクチンが主流になっている。日本でもＤＴＰとの混合ワクチン開発が始まり、日本ポリオ研究所のＩＰＶが使われることになった。
　混合ワクチンを開発しているのは阪大微生物病研究会（阪大微研）、化学及血清療法研究所（化血研）、北里研究所・第一三共・サノフィパスツール。また武田薬品工業が臨床開発を準備中だ。日本ポリオ研究所は阪大微研、化血研にＩＰＶを供給することになっており、単剤開発時に用意していたＩＰＶ施設の手直しを進めている。
　ＯＰＶの生産能力は年間３００万人分だが、ＩＰＶは約５００万人分になる。日本ポリオ研は４種混合ワクチン承認後、生産要員を５０人弱から若干増員しＩＰＶ生産に切り替えていく予定だ。
　日本ポリオ研は武田薬品とはセービンＩＰＶの種ウイルスの提供、研究、開発、製造に関して契約。同契約により武田は、日本ポリオ研のＩＰＶワクチンとＩＰＶ混合ワクチンの全世界での開発、製造、企業化権利を獲得している。

Copyright：化学工業日報社

（2010/07/02：CareNet)

　オランダで行われている全乳児への7価肺炎球菌結合型ワクチン（PCV-7）の4回投与の予防接種プログラムについて、費用対効果に関する研究が行われた。オランダ・フローニンゲン大学薬学部のMark H Rozenbaum氏らによるもので、PCV-7の投与回数を減らした場合や、10価（PCV-10）、13価（PCV-13）のワクチンを用いた場合との比較を行った結果、現行のPCV-7の4回投与は、費用効果的ではないことが明らかになったと報告している。BMJ誌2010年6月19日号（オンライン版2010年6月2日号）掲載より。

PCV-7、PCV-10、PCV-13投与と非投与とを比較

　Rozenbaum氏らは、デシジョンツリー分析モデル（予備研究データにより構築）を用いて、PCV-7、PCV-10、PCV-13の費用対効果をワクチン非投与との比較で検討した。
　コホート母集団の被験児は、オランダ生まれの乳児18万人で5歳まで追跡された。PCV-7の4回投与が始まる前の肺炎球菌感染症の発病率と抗原型に関するサーベイランスデータは、2004～2006年分が入手できた。
　主要評価項目は、コスト、獲得生存年およびQALYs（生活の質を調整した生存年）、増分費用効果比（incremental cost effectiveness）とした。
　ワクチンの効果が5年に及ぶと仮定した条件下で解析した結果、5歳児集団におけるワクチン接種による副次効果（集団感染の抑制）は、推定ネットで認められなかった。PCV-7の4回（3＋1）投与で予防できたのは、5歳児で、侵襲性症例は推定71例、非侵襲性症例は同5,778例で、173獲得生存年、277QALYsに相当するものだった。

PCV-7の4回投与はコストの割には効果に乏しい

　PCV-7の増分費用効果比、すなわち1QALYを獲得するのにかかったコストは11万3,891ユーロで、当初、費用対効果があるものとして推計されていた1QALY当たり5万ユーロをかなり上回っていた。
　PCV-7の3回（2＋1）投与の場合は、8万2,975ユーロに減っていた。
　また、PCV-10、PCV-13接種の場合は、仮定条件により異なるが、3万1,250～5万2,947ユーロの範囲だった。
　Rozenbaum氏は、「現行のPCV-7の4回投与は、費用効果的ではない。ワクチン非接種者による感染者増加が、ワクチン接種者による集団への副次効果を減じ、ワクチン接種の予防ベネフィットを相殺しているためと思われる。その点、PCV-10、PCV-13接種の方が利点がありそうである。PCV-7についてはワクチンの接種回数を減らすこと、および値段の引き下げでプログラム全体のコストが減らすことができれば、増分費用効果比を寛容できる範囲に減らすことは可能である」と結論している。

（院長のつぶやき）統計学の専門用語が入ってきて私にも十分理解できません・・・もっとも日本では７価ワクチンしか発売されていないので選択ができませんが（涙）。

（2010年7月2日：共同通信社）

　京都市保健所は１日、同市山科区の市立山科中の１年生１４７人に行った６月２２日の集団接種で、厚生労働省の基準より高い温度で一時保管された麻疹（ましん）・風疹（ふうしん）混合ワクチン（ＭＲワクチン）を使用したと発表した。体調に異変があった生徒は報告されていない。
　市保健所によると、ＭＲワクチンは５度以下で保存するよう規定されている。問題のワクチンは山科保健センター（同区）の冷蔵庫に保管していたが、接種前の２２日午前０時から１時間、内部の温度が最高で９度まで上がったことが分かった。
　市保健所は、霜取りの運転に自動的に切り替わったためとしており「担当者がチェックを怠った」としている。

（2010年7月2日：読売新聞）

　主に乳幼児の手や足などに水ほうができる「手足口病」や夏風邪「ヘルパンギーナ」が流行し始めているとして、県が警戒を呼びかけている。
　手足口病は、乳幼児を中心に夏に流行し、手のひらや足の裏、口の中などに２-３ミリの水ほうができる。かゆみや痛みはほとんどないが、ごくまれに、髄膜炎や脳炎などを併発することもあるという。くしゃみや便などで感染が広がる。
　県によると、県内では６月２１日から１週間で、県内の医療機関１８２か所で平均２・６３例（昨年０・２９例）の報告があった。
　また、発熱し、のどの奥に水ほうができるヘルパンギーナも、同日から１週間で、平均４・０８例（同１・０３例）の報告があった。
　手足口病などにはワクチンがないため、うがいや手洗いをし、感染者との密接な接触を避け、予防に心がけることが大切としている。

（院長のつぶやき）お隣の国、中国では「手足口病による乳幼児の死亡が500人以上」と報道されています。日本では重症例はまだ聞こえてきませんが、今後の情報に気をつけたいと思います。

（2010.7.1：産経新聞）

　群馬県の大沢正明知事は３０日の定例会見で、子宮頸（けい）がん予防ワクチンの接種費用の助成について、「予防ワクチンを打つことは非常に意義のあることだと思うが、今すぐ（県が助成）というのは難しい」と述べた。
　県内では、２８日に接種費用の全額助成を発表した前橋市をはじめ、榛東村、神流町、上野村が中学１年生らを対象に全額助成を決定している。
　ただ、景気悪化で県税収入が大幅に落ち込む厳しい県財政の中、今年度から子供の医療費無料化を始めたばかりで、大沢知事は「（医療費無料化に）３６～３７億円かかる。無料化を定着させて、いろいろな角度から検討していきたい」とした。

（院長のつぶやき）昨年「子どもの医療費無料化よりワクチン補助が先」と県知事に意見しましたが聞き流されました。

（2010年6月30日：読売新聞）

　乳幼児の細菌性髄膜炎を予防するため、函館小児科医会（山田豊会長）が２８日、ワクチン接種の助成を求める要望書を西尾正範市長に手渡した。
　細菌性髄膜炎は、インフルエンザ菌ｂ型（ヒブ）や肺炎球菌が原因とされ、風邪と似た症状のため早期発見が難しい。約５％が死亡、２０-３０％に発達障害、難聴などの後遺症が残るとされ、国内では年間１０００人以上が発症している。
　ヒブ、肺炎球菌の両ワクチンを接種することで、８-９割の発病を防ぐことができ、世界各国では定期接種化が進んでいるが、国内では２００８年１２月にヒブワクチン、今年２月に肺炎球菌ワクチンが導入されたばかりだ。費用は１人につき約７万円かかる。
　全国の各自治体で助成の動きが広まっており、同医会によると、ヒブワクチンについては、道内では札幌、旭川、釧路など３４市町村（５月末時点）で、費用の全額または一部を負担する制度が導入されている。
　同医会は、市内の乳幼児の保護者ら約１万４４００人の署名簿を提出。山田会長は「接種が普及していないのは先進国では日本だけ。中耳炎や肺炎の予防にもなり、効果は極めて大きい」と、公費助成の実現を訴えた。

（院長のつぶやき）全国の小児科医の切実なる願いです。

（2010年6月29日：毎日新聞社）

　◇１０月めどに

　前橋市の高木政夫市長は２８日の定例会見で、今年度から中学１年の女子生徒全員を対象に、子宮頸（けい）がんの予防ワクチン接種にかかる費用を全額補助すると発表した。市医師会と調整した上で、今年１０月をめどに無料接種を開始する。高木市長は「少子化対策や市民の健康を守るという観点から、無料化は大きな意義がある」と話している。市によると、全額補助を表明したのは全国の中核市で初めて。
　子宮頸がんは子宮の入り口付近にできるがんで、国内の発症者は年間約１万５０００人、死者は約３５００人と推計される。市によると、県内の０８年の死者数は４１人だったという。発症原因の多くは、性交渉などによるヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）の感染。特に発症原因の約７割を占めるＨＰＶ１６型と１８型の予防ワクチンを接種する。
　今年度の中学１年生は約１７００人。市によると、ワクチン接種は計３回必要で、費用は最低でも１人当たり計４万５０００円必要。市は９月定例市議会に２回分の接種費用として計約５１００万円を補助する条例案を提出する。３回目の接種時期は来年度にずれ込むため、来年度予算案に盛り込む。
　子宮頸がんの予防ワクチンは、０９年１０月に国内での販売が承認された。県内では、榛東村、上野村、神流町が、今年度中にワクチンの無料接種の開始を予定している。県内１２市で無料接種を表明したのは前橋市が初めて。

（院長のつぶやき）同じ県なので載せました。前橋が始めれば、他の市町村も右へならえ・・・となることを期待したいですね。

（2010年06月28日：NEJM）

文献：Jenkins HE et al. Implications of a Circulating Vaccine-Derived Poliovirus in Nigeria. NEJM. 2010;362:2360-2369
　ナイジェリアで大流行した循環性ワクチン由来ポリオウイルス（cVDPV）の病原性を野生株（WPV）と比較。小児10万名あたりの急性弛緩性麻痺の年間罹患率は1型WPV6.8％、2型cVDPV2.7％、3型WPV4.0％とほぼ同等だった。WPVリスク管理には、cVDPVが同等の病原性を有することを考慮する必要があると著者らは指摘している。

（2010/6/25：日本経済新聞）

　予防医療の推進や感染症対策の上で、ワクチンが欠かせなくなってきた。この10数年、欧米の先進国に比べて予防接種に慎重姿勢だった日本だが、昨年の新型インフルエンザ発生を契機に、ワクチン産業を本気で育成しようとする機運が高まっている。武田薬品工業など大手製薬会社も参入する方針だ。
　ただ、ワクチンは薬と違い健康な人に打つ。深刻な副作用が起きるとこれまでも社会問題になり、企業にとっては経営リスクが大きい。生物製剤と呼ぶ管理に手間のかかる「生もの」であるうえ、需要は病気の流行に左右される。ワクチン産業をきちんと根付かせるには、米国にあるような予防接種諮問委員会（ＡＣＩＰ）が必要だ。
　日本がワクチンを「軽視」するきっかけになったのは、今から18年前、1992年の東京高裁判決といわれる。種痘やポリオなどの予防接種で死亡したり、重い後遺症が出たりした被害者や家族らが、国を相手取って集団訴訟、被告の国側が全面敗訴したからだ。
　２年後の94年には予防接種法が大幅に改正され、学校での集団接種も取りやめになった。予防接種は「義務」から「努力義務」に切り替わり、産業としてみると、市場は縮小していった。
　ワクチンでは、薬の副作用にあたる言葉を正しくは「副反応」と呼ぶ。人間の体に備わった免疫力を利用して細菌やウイルスの感染を防いだり、発症を予防したりするのがワクチンだからで、接種後の予期せぬ体内反応（副反応）からどうしても逃れられない。作製技術や品質管理が進歩したとはいえ、接種対象者数が多くなると、副反応が「ゼロ」というわけにはいかない。
　新型インフルエンザや口蹄疫（こうていえき）騒動で社会のワクチンへの抵抗感は薄らぎ、追い風が吹いている。ただ、ひとたび予防接種による犠牲者が出ると、風向きが変わることもある。
　ＡＣＩＰは米政府から指名された産官学の専門家らがワクチンの有効性や安全性などを評価する常設機関だ。メンバーにはワクチン接種に慎重な意見を持つ人もいる。国民を巻き込んで、ワクチンについて話し合い、感染症を減らすために、どれをどの年齢で接種するかなどを決める。権限は強く、政府への勧告はそのまま政策に反映される。
　厚生労働省も日本版ＡＣＩＰ導入を検討している。16日には厚生科学審議会予防接種部会でＡＣＩＰに詳しい専門家を招き、議論を始めた。
　国立病院機構三重病院の神谷齊名誉院長によると、予防接種には自分の健康を守るほかに次世代の健康や社会を守るという役割もあるという。
　日本版ＡＣＩＰを創設し、まず、ワクチンや予防接種に対する、こうした共通認識をもつ作業から始めることが必要だ。本質的な議論をさけたまま、前のめりになって産業推進だけをうたうと、手痛いしっぺ返しをくうだろう。

（2010年6月25日：共同通信社）

　２５日付の中国各紙によると、中国衛生省は２４日、手足口病の感染が全国で拡大し、今年に入り乳幼児ら５３７人が死亡したと発表した。既に昨年１年間の死者数３５３人を大幅に上回っており、同省は公衆衛生が立ち遅れている農村を中心に予防対策に力を入れるようあらためて呼び掛けた。
　今年の感染者数は累計で９８万７千人余りに上り、年間で１００万人を超えた昨年に迫っている。衛生省は「手足口病は流行期にあり、情勢は非常に厳しい」と指摘している。

（院長のつぶやき）！？・・・新型インフルエンザよりも死亡者の数が多い・・・この数字本当ですか？　そうなら1990年代に台湾で流行し子どもの死者が多数出て問題になった「エンテロウイルス71型（EV71）」以来の大問題です。今シーズン、日本でもEV71が検出されているという情報があります。この夏は要注意ですね。

（2010年6月25日：毎日新聞社）
　ペットとふれあう中で感染し高熱などの症状が出る「ペット感染症」。感染を放置すれば重症化したり、場合によっては死に至る場合もあるが、飼い主にその存在はなかなか浸透していないのが現状だ。ペット病にはどのようなものがあり、感染を防ぐためにはどうすればいいのか。適切なペットとの付き合い方も含め専門家に話を聞いた。
　ペット感染症に詳しい公立八女（やめ）総合病院（福岡県八女市）の吉田博企業長（内科）によると、動物から人に感染する「動物由来感染症」は世界で約１５０種類が知られている。日本国内では腸管出血性大腸菌感染症など約５０種類が確認されており、うちペット感染症は約３０種類と半数以上を占める。

　■猫ひっかき病

　このうち感染者が最も多いとみられるのが「猫ひっかき病」だ。病原菌に感染した猫にかまれたり、引っかかれたりして感染し、傷口やリンパ節が腫れ、発熱などの症状を引き起こし、海外では死者が出たとの報告もある。国内の死亡例はないが、急性脳症に至ったケースがあるという。
　毎年十数例を治療するという吉田さんの調査では、病原菌を持つ猫ノミが繁殖する７月に患者が増え始める。子猫が増える１０月ごろにピークを迎え、寒さが増す１２月に終息する傾向がある。男性は２０代以下が多く、女性は４０代が大半を占める。吉田さんは「若い男性は猫の扱いが乱暴になりがち。４０代の女性にはペットに長時間接する主婦が多い。いずれも引っかかれやすいということではないか」と分析する。
　感染を防ぐにはどうすればいいのか。吉田さんは「猫を清潔にすることが最も大切」と指摘し、駆除薬などによるノミ退治を第一に説く。症状が表れた場合は、医師に「最近引っかかれた」「家で猫を飼っている」など猫とのかかわりを説明することも重要という。

　■カプノサイトファーガ・カニモルサス

　近年は猫と犬の口の中にいる「カプノサイトファーガ・カニモルサス」という細菌の感染症も報告が増えている。犬は７割以上、猫は５割以上が持つとされる細菌で、感染力は弱いが、発症すると敗血症などでショック症状を引き起こし、急激に重症化する。発症のメカニズムははっきりとしないが、これまで国内では０２年以降１４人が発症し、うち６人が死亡している。
　神戸市立医療センター中央市民病院では、０７～０８年に４人の患者が運び込まれ、うち２人が敗血症で死亡した。検査を担当した同病院臨床検査技術部の三木寛二副技師長は「血液検査で容易に感染の有無は確認できる。犬や猫にかまれたり、引っかかれた時は、すぐに病院で検査をしてほしい」と呼びかける。

　■オウム病

　ペットとして人気の高い鳥から移る感染症もある。オウム病は、感染した鳥のふんを吸い込むことで発症する病気だ。ほとんどの鳥類が感染する危険性を持ち、診断した医師は保健所への届け出が義務づけられる４類感染症の一つだ。昨年１年間に全国で２１例、例年でも数件から数十件の患者が報告されている。
　東大阪市では、０４年に２家族３人のオウム病患者が発生した。患者らは当初、いずれも風邪やインフルエンザなどが疑われた。投薬治療が行われたが、なかなか回復せず転院。その後にいずれも自宅で鳥を飼っていることが分かり、ペット感染症が疑われ、検査でオウム病と診断された。
　国内では複数の自治体が、家庭で飼育されている鳥が持つ病原体の保有データを集めている。東大阪市でも、これまで市内の獣医師会に協力を仰ぎ、犬と猫を中心に複数のペット感染症について飼い主の了解を得ながら病原体の保有状況を確認している。
　オウム病についても、患者発生前の０３年から継続的にデータを集めている。昨年度までに約１８０羽を検査した結果、約２割にあたる３５羽が陽性だった。患者は子どもより大人の割合が多い。東大阪市保健所の松田健治主査は「鳥は、かごの中から逃がすと大変なので、子どもより大人が世話をするケースが多いからではないか」と推測する。
　松田さんは「ちょっとしたことで感染は防止できる」と話す。オウム病は、ほこりとして舞い上がった乾燥したふんを吸い込むことで感染する。「まずはこまめにふんの始末をすること。もちろんマスクをすることを忘れないで」と話す。他にも、▽十分に換気をする▽口移しでえさをやるなど過度な接触を避ける▽世話をした後に手洗いを徹底する--なども重要だ。

………………………………………………………………………………………………………

　◆他のペット感染症

【犬・猫】

　◇パスツレラ症

　かまれたり引っかかれたりして感染する。多くは軽症だが、糖尿病など基礎疾患があると重症化することがある。

【犬】

　◇狂犬病

　ウイルスに感染した犬にかまれることで感染する。発症すると神経症状や呼吸困難に陥り、ほぼ１００％死亡する。

【猫】

　◇トキソプラズマ症

　ふんに混じった原虫などから感染する。妊婦が感染すると流産する場合もある。

　◇Ｑ熱

　ふんや尿、胎盤に含まれる病原体を吸い込み感染する。インフルエンザに似た症状が出る。まれに重症化する。

【爬虫（はちゅう）類】

　◇サルモネラ症

　ヘビやカメなどが菌を保有している。多くの場合、食中毒症状が表れる。敗血症などの重症例もある。

（2010/06/22：化学工業日報社）

　厚生科学審議会感染症分科会の予防接種部会は１６日、ワクチン政策を舵取りする専門組織の設置に向けて医療界や産業界などの有識者から意見聴取した。有識者からは米国で同政策を司る「予防接種の実施に関する諮問委員会（ＡＣＩＰ）」の日本版の設立を求める意見が相次いだほか、インフルエンザだけでなく幅広く感染症の発生状況を調査・監視する仕組みも必要との声が挙がった。
　国立成育医療研究センターの齋藤昭彦感染症科医長は、米連邦保健省や米疾病管理センターに助言・指導するＡＣＩＰは「国のワクチン政策に直接影響を与えられる」とその重要性を強調。日本小児科学会の清沢伸幸氏は「長期展望で政策検討するＡＣＩＰ日本版を設置してほしい」と要望。また予防接種のエビデンスを整理するといった役割を担うために「人員と予算をかける必要がある」と語った。
　産業界からは細菌製剤協会の宇野信吾氏が「中長期的にワクチン政策が明確化されれば、的確に開発や生産の計画を立案できる」と述べた。
　一方、日経ＢＰ社の北澤京子氏は「感染症サーベイランス体制が不十分なのは感染症対策全般にかかる大きな問題」と指摘し、その体制を充実させる必要性を強調した。
　同部会ではこれらの意見を参考に、専門組織のあり方について議論を進める方針。

（院長のつぶやき）日本の予防接種行政の最大の欠点は、厚労省内で秘密裏に決定がなされること。現場を知らない非専門家が机上の論理でどんどん的外れな通達を出すから現場は混乱し収拾がつかなくなるのです。小児科医の長年の夢「日本版ACIP」設立の実現はいつになるやら・・・

（2010/6/21：newsclip.be）

　タイ保健省によると、１―５月にタイ国内で報告があった狂犬病による死者は１３人で、バンコク都が６人、西部カンジャナブリ県２人、中部サラブリ県、サムットプラカン県、スパンブリ県、北部ターク県、東部チョンブリ県が各１人だった。感染源は犬が１２件、猫が１件で、狂犬病に感染した子犬にかまれたケースが３分の１を占めた。
　日本の厚生労働省によると、狂犬病は狂犬病ウイルスによる感染症で、感染した哺乳類にかまれたり、傷口、目や口の粘膜をなめられたりすることで感染する。潜伏期間は１０日から数年、通常は１―３カ月。発症すると、発熱、頭痛、おう吐、けいれん、幻覚などの症状を示し、液体を飲むとのどがけいれんを起こし、苦しいため水を怖れるようになる。最終段階では犬の遠吠えのようなうなり声をあげ、大量のよだれを流し、昏睡、呼吸麻痺が起き死亡する。発病すると治療法がなく、ほぼ１００％死亡する。狂犬病の恐れのある動物にかまれたら、すぐに傷口を石けんと水でよく洗い、エタノールなどの消毒液があれば消毒する。このとき傷口の唾液や血液を口で吸い出さない。次に、できるだけ早く医療機関を受診し、狂犬病と破傷風のワクチンを接種する。狂犬病のワクチンは複数回の接種が必要。

（2010年6月21日：共同通信社）

　保育園ごとに病欠や発熱、下痢などの症状がある園児の人数をインターネット経由で入力するシステムを、国立感染症研究所感染症情報センターが２１日までに開発した。一定地域の保育園が一斉に利用すれば、インフルエンザや感染性胃腸炎などの流行をいち早くとらえることができ、対策を取るのに有効という。
　システムは同センターが運営。保育園の担当者は毎日、欠席者数や欠席理由、登園後に発熱、頭痛、下痢、嘔吐（おうと）などの症状があった園児数を専用画面で入力する。保育園ごとに集計表やグラフが自動作成され、欠席者などが一定数以上になると、注意喚起のため園医ら関係者に自動で電子メールが届く。
　システムに参加すると近隣の学校での欠席状況も知ることができる。自治体の担当者は、地域の流行状況に応じた早めの対策が可能になる。
　参加しているのは５月現在、全国でまだ約３０園だが、一部の自治体では管内の保育園への一斉導入の検討を始めた。
　同研究所は、さまざまな感染症の発生動向を調べているが、報告する医療機関の数は限られ、集計は約１週間ごとで、地域の流行状況の実態を詳細につかむのは難しい。小さな子どもが多く集まる保育園は、多くの感染症の原因となるウイルスや細菌の受け渡し場所になり、地域に感染が広がっていくことが多く、このシステムを感染症の拡大防止に役立ててもらいたい考えだ。

（2010年6月21日：読売新聞）

　インフルエンザウイルスのように鼻やのどの粘膜から感染する病原体を防ぐため、粘膜の免疫力を高める「塗るワクチン」として利用できる素材を、東京大や大阪府立大などの研究チームが開発した。
　２１日発行の科学誌「ネイチャー・マテリアルズ」に掲載された。
　ワクチンを注射すると、抗体が血液中にできるが、インフルエンザウイルスは血管から離れた粘膜表面で増殖するため、効果が弱い。粘膜で働く抗体を作るには、粘膜の表面にウイルスや細菌の断片を長期間、付着させる必要があるが、鼻水などですぐに流されてしまうのが課題だった。
　東大の清野宏教授らは粘膜がマイナスの電気を帯びていることに着目し、グルコースなどから、プラスの電気を帯びたゼリー状の物質を合成。この物質に毒性を無くしたボツリヌス菌や破傷風菌の破片を混ぜてマウスの鼻の中に塗ると、粘膜に１０時間以上残り、粘膜と血液中の両方に、菌を退治する抗体ができた。
　塗るワクチンは各国で研究が進められているが、ウイルス感染や副作用のおそれがあると指摘される。清野教授は「効果が高く副作用の少ない次世代のワクチンとして期待できる」と話している。

（2010.6.21：週間医学界新聞）
齋藤あや（東京大学大学院医学系研究科　健康科学・看護学専攻地域看護学教室修士課程）

　この半世紀においてワクチンの開発が急速に進み，ワクチンで予防できる疾患（Vaccine Preventable Diseases : VPD）が増えている。VPDを減らすためにはワクチン接種が推奨されているが，日本の接種スケジュールは海外に比べ遅れている。そのため日本では，ワクチンを接種しなかったためにVPDに感染し，後遺症を残す症例が後を絶たない。この背景には，日本と欧米におけるワクチン接種制度の大きな差がある。欧米で既に予防接種スケジュールに組み込まれているワクチンが，日本ではいまだに未承認であったり，接種費用が原則自己負担である「任意接種」のワクチンであったりと，世界標準から遅れている現状がある。これらの差は，いわゆる“ワクチンギャップ”とも言われている。
　本稿では，筆者の米国での予防接種業務の経験をもとに，世界標準の予防接種制度を持つ米国を例に挙げ，日本の予防接種制度との違いについて述べる。そして，日本での今後の課題や，予防接種業務において看護職に期待される役割を示したい。

日米の予防接種制度の違い

　日本と米国の予防接種制度を比べると，まず大きな違いは，日本には「定期接種」と「任意接種」が存在することである。米国では国の推奨するワクチンはすべて，国または保険会社が費用を負担する（日本でいうところの「定期接種」に含まれる）。
　例えば生後12か月から15か月の幼児に対しては，米国ではB型肝炎，DTaP（百日咳・ジフテリア・破傷風の3種混合），インフルエンザ菌b型（ヒブ），結合型肺炎球菌（PCV），不活化ポリオ，MMR（麻疹・流行性耳下腺炎・風疹の3種混合），水痘，A型肝炎，の計12種類のワクチンを接種する。さらに，米国で0歳から18歳までに接種するワクチンの数は合計で16種類にのぼる。この中には日本ではまだ承認されていないロタウイルス，不活化ポリオ，髄膜炎菌（MCV4），Tdap（百日咳予防ワクチン）などが含まれる。
　一方，日本では，定期接種としてはBCG，DTP（百日咳・ジフテリア・破傷風の3種混合），経口生ポリオ，麻疹・風疹混合ワクチン，日本脳炎の8種類のみである。米国以外の先進国をみても，日本は定期接種に含まれるワクチンの種類が少ない。
　ワクチンの接種方法も大きく異なる。日本では予防接種は1日1種類，皮下注射が原則であるが，米国に限らず海外では，ワクチンの接種は原則として生ワクチン以外は筋肉内注射で行われている。筋肉内注射は皮下注射と比較して局所反応が現れにくく，免疫原性が高く得られるためである。
　一方，接種種類の多い米国では，乳幼児検診時に，複数のワクチンの同時接種を行っている。12か月から15か月の幼児の例を挙げると，合計12種類，8本のワクチンを同日に接種することになる。その際，接種者の負担を少しでも軽減するために，数種類のワクチンを混合したコンビネーションワクチンが存在する。例えば，DTaPとB型肝炎と不活化ポリオのコンビネーションや，B型肝炎とヒブワクチンのコンビネーションなど，数種類のコンビネーションが存在している。これにより2－3種類のワクチンを1本で接種することが可能で，接種者だけでなく，医療者の負担の軽減につながっている。また，同時接種をすることにより接種率の上昇や，接種者・保護者の時間的負担の軽減につながり，さらには医療費の減少に貢献するという利点がある。

米国の予防接種における看護職の役割

　日本では，医師によるワクチン接種が原則なのに対して，米国においてはワクチンの接種から保護者への説明など，そのほとんどの業務を看護職が行っている。保護者の教育に関しては，米国疾病管理センター（CDC）が作成しているVaccine Information Sheet （VIS）を用いて，ワクチンの副反応やそれに対する対処方法の説明などを行う。また，次回の予防接種スケジュールの確認や，医療機関によっては接種時期間近に案内を郵送するなどして，接種率向上に努めている。
　このように，接種率の向上をめざしワクチンの啓発活動を行っていく上で，看護職の果たす役割は非常に大きい。筆者の居住していた米国カリフォルニア州サンディエゴ市は，米国の中でもとりわけ優秀なワクチンプログラムを試験的に実施している。ここで少し，ワクチンプログラムにおける看護職の活躍を紹介したい。
　米国で高いワクチン接種率を維持している背景には，入学前に月齢に応じた予防接種を完了していることを学校が義務付けていることや，高額な医療費のため治療よりも予防に重点が置かれていること，さらに情報開示を通じての教育が徹底していること，接種率などのサーベイランスの徹底などのさまざまな取り組みがある。
　具体的な例を挙げると，サンディエゴ市では教育機関へのかかわりとして，保健師が小学校入学時の予防接種歴をランダムにチェックし，予防接種率を算出するためのデータを採取する。その際に，保健室の学校保健師へ説明を行ったり，調査結果をレポートとして学校に提示するといったことで継続的に学校への教育が行われている。また，医療機関への教育としては，CDCが行っているAFIX（Assessment；評価／Feedback；フィードバック／Incentive；特典／eXchange information；情報交換 ）と呼ばれるシステムを導入している。これは，予防接種を行う医療機関に保健師が出向き，対象年齢の小児の医療記録をランダムにチェックして予防接種歴を調査する。その結果を基に接種が遅れている児たちの状況や要因を分析し，どこに問題があるのか，うまくいっている点は何かなどを医療機関のスタッフと共に考え，対策を立てることで接種率の向上を図るというシステムである。
　またCDCは，予防接種に関する講習会を年に4回（1回3時間），サテライト放送にて行っている。サンディエゴ市では保健所が会場を提供し，保健師や看護師，学校保健の教員などが講習を受講できる。さらに予防接種週間には開業医を対象としたセミナーも開かれるなど，医療従事者への継続的教育が充実している。さらに，一般市民への保健師の啓発活動の一環としては，街のフェスティバルの際にブースを出してシールやペンなどに「Got Shot?（接種した？）」などと書かれている粗品を配布し，啓発活動を展開している。

直接的かかわりから教育・啓発，疫学介入まで

　日本のワクチンの現状として，定期接種と任意接種という分類が接種者側にも医療者側にもいろいろな混乱を生じさせていることや，筋肉内注射や同時接種の是非の問題，副反応に対して過敏な国民性などさまざまな課題が挙げられている。
　こういった国の行政のレベルでしか解決できない問題もあるが，国のワクチン制度の改革と同時進行で行うべきこともある。それは，医療従事者に対する正しい理解の普及やワクチンに関する情報の周知，国民への教育を通じて，ワクチンという素晴らしい手段をどうやって共有していくかを広く情報提供することである。
　同時に，ワクチンの概念は，接種者（個人）だけが病気から守られるものではなく，社会全体で免疫を獲得すること（herd immunity)に本来の意義がある。例えば免疫不全などの何らかの理由でワクチンを接種できない人がいても，周囲がワクチンを接種してVPDを制御できれば，感染は予防できる。これからは，もっと大きなビジョンでワクチンを考えていく必要があるのではないだろうか。そのために，接種者や保護者への直接的なかかわりにとどまらず，教育機関や医療機関への教育，疫学的介入など，今後，看護職に期待される役割は大きいものと考える。

（院長のつぶやき）まっとうな意見ですが、日本人が予防接種に積極的ではないもう一つの理由があります。
　それは日本の子どもの医療費がタダだと云うこと。一方、アメリカの医療費は目が飛び出るほど高いので、自然に「病気に罹る前にワクチンを受けなくちゃ」という気持ちになるそうです（先日帰国した患者さん家族の話）。

（2010年6月20日：日テレ）

　子供を病気から守る予防接種の中で、最近、新たに承認され、注目されているワクチンがある。「小児肺炎球菌ワクチン」というもので、現在、接種を希望する親が増えている。
　子供が肺炎球菌に感染するのを防ぐ、小児肺炎球菌ワクチン。今年２月に発売されたばかりだが、川崎市にある「かたおか小児科クリニック」では、一日、約１０人の子供が受けに来る。
　肺炎球菌は、日ごろからヒトの鼻やノドにいる身近な菌。しかし、小さい子供、特に２歳未満の乳幼児は免疫がないため感染しやすく、髄膜炎、肺炎、中耳炎などの重い症状を引き起こす場合がある。特に怖いのは、脳の髄膜が感染する髄膜炎で、年間約２００人が発症し、そのうち３分の１が死亡したり、重い後遺症が出たりしている。
　かたおか小児科クリニック・片岡正医師は、「髄膜炎は高熱が出て、その後、症状がはっきりするまで時間がかかる。最初（髄膜炎と）わからないことが多く、我々が一番恐れる病気。これを予防するのが一番の大きなポイントだと思います」と話す。
　しかし、問題は費用。世界では、すでに４５か国で定期接種（原則公費）になっている小児肺炎球菌ワクチンだが、日本では、受けたい人が自費で受ける任意接種となっていて、費用は一回約１万円。標準の接種回数は４回で、計約４万円が必要になる。片岡医師は、「こういうものは命や健康を守るもので、経済力の差で打てる人と打てない人と、そういう差があってはならない」と話す。
　できる限り多くの子供に小児肺炎球菌ワクチンの予防接種を受けてもらいたい－医師からは、日本でも定期接種に組み込むよう求める声が上がっている。

（院長のつぶやき）当院でも接種希望者が増えています。でも、記事のように経済的負担が重くのしかかります。子ども手当よりも、命を守るための予防接種の無料化の方が優先されるべきではないでしょうか。

（2010.6.20：産経新聞）

　■口蹄疫で知る「命」の現実

　前回のコラムで今年は子供たちの手足口病に注意が必要だと書いた（４月２２日付）。その数はさらに増加し依然警戒が続く。ところが牛や豚の間で、人間の手足口病と似たような病名の「口蹄（こうてい）疫（足口病）」の禍が広がった。名前は似ているが、この２つは原因となるウイルスが異なっており、手足口病が動物にうつったり口蹄疫が人にうつったりすることはない。
　人の手足口病と違い、動物（ひづめが２つに割れている偶蹄類）が口蹄疫にかかると、回復には長期間かかり死亡することも珍しくない。感染力も強い。残念ながらまだ被害がおさまらず、宮崎県ではこの口蹄疫で種牛をはじめ、家畜約１９万９千頭が殺処分の対象となった（１８日時点）。
　私は平成１５年から農林水産省の食料・農業・農村政策審議会「家畜衛生部会」の委員をつとめている。動物の感染症や畜産に関して素人同然だが、鳥インフルエンザなど動物の感染症の人への影響を考える立場から参加している。
　今回、口蹄疫対策で牛へのワクチン接種が行われた。しかし、かつて鳥インフルエンザが鶏で流行したときは、鶏へのワクチン接種は行われず、殺処分でおさめた。家畜の感染症対策で、このような違いがでるのはどうしてか。
　鳥インフルエンザ対策の場合、大量にいる養鶏所の鶏１羽１羽に確実に接種するのは難しい。ウイルスは対策網の間を縫うようにして生き続けるので、接種しても結局、流行は収まらない。鳥での流行をおさめなければ、人の健康への影響も心配されるため、鳥インフルエンザの場合、殺処分が最優先となる。
　もちろん、口蹄疫でも感染の拡大を抑えるのは、殺処分が最優先である。しかし今回、口蹄疫ワクチンが牛豚に接種された。ワクチンにより口蹄疫の拡大をある程度抑える間に殺処分を進め、最終的にはウイルスをその地から根絶やしにするためだ。だが、ワクチンも万能ではなく、ウイルスを根絶やしにはできない。ワクチン接種した動物も感染の可能性があり、感染を封じ込めるため、結局、接種した牛や豚も処分されるという運命に変わりはないのだ。人が感染症のワクチンを打つ目的は健康と生命を守るためのもの。だが牛の場合、その生命を守るためではない。ワクチンひとつとっても、人と家畜では目的が大きく違う。
　牛や豚は私たちのために生きて、死ぬ。私たちはこうした経済動物の恩恵の上に生命をつないでいる。大量の牛や豚の殺処分が伝えられることで、普段は見ないで過ごしてきた、「人間が他の生命をコントロールしている」という傲慢（ごうまん）な部分が明らかに見える形となった。
　かつては栄養を得るため、あるいは祝い事のため、庭で飼っていた鶏をつぶして食べるなど、人間の「残酷さ」を知る機会が日常に転がっていたが、今やきれいにラップで包まれた肉の塊、魚の切り身から、それが「命」だったことを想像するのは難しい。
　他の生命をコントロールして人間は生きている。今回、口蹄疫でそんな現実を子供が知ったのではなかろうか。甚大な被害に胸がつぶれる思いがするが、その学びが、食べられることなく生命を失った家畜たちへの、せめてもの鎮魂になるのではないだろうか。

（2010年06月16日：日本海新聞）

　２００５年から事実上中断していた日本脳炎ワクチンの定期接種が、３歳児を対象に再開された。ウイルスを媒介する蚊が飛ぶ梅雨シーズンを迎え、県や市町村では「蚊に刺されないように注意し、対象者は早めに接種を」と呼び掛けている。
　日本脳炎ワクチンは、予防接種法で定期接種のスケジュールが決められており、標準では３～４歳に３回（第１期）、９歳に１回（第２期）の計４回接種することになっている。
　厚生労働省は０５年５月、女子中学生が接種後に急性散在性脳髄膜炎（ＡＤＥＭ）を発症した事例を受けて、従来使用していたワクチンの接種勧奨を中止し、希望者のみの接種に切り替えた。
　しかし、副作用が少ないとされる新ワクチンが開発され、昨年６月から供給開始。今年４月から、初めて接種する３歳児を対象に勧奨した。第２期の接種は、現在のところ使用できるワクチンがない。
　県内の市町村でも５月ごろから対象者に接種券を個別通知し、接種の呼び掛けを始めた。県健康政策課は「今のところ順調。目立ったトラブルはない」という。
　一方で、対象年齢を過ぎて未接種となった子どもは「どうすればいいの？」と保護者から戸惑う声も。鳥取市在住の３０代主婦は６月上旬、市内の小児科医院で次男（３）に日本脳炎ワクチンを接種した。次男は市から無料の接種券が５月に郵送されてきたため忘れずに接種できたが、５歳の長男は未接種のままだ。
　「病院から長男については、市に接種券を取りに行くように教えられた。公費で無料接種できる年齢（第１期）は７歳６カ月まで。忘れるところだった」と言う。
　３歳児健診の通知と一緒に接種券を郵送している倉吉市でも、毎日２～３件の問い合わせがある。市福祉保健部保健センターの保健師は「（新ワクチンは）まだ全対象者に勧奨されているわけではないが、保護者の関心は高い」と指摘する。
　鳥取市福祉保健部中央保健センターの担当者は「全国的に接種希望者が急増して、本来の対象児にワクチンが行き渡らないようなことがあっては困る。副作用の問題も理解し、接種についてはかかりつけ医にしっかり相談してほしい」と話している。

（院長のつぶやき）副反応が危険だと停止したのは行政、新ワクチンの安全性も不明なのに（他の国では問題になった危険な副反応は新ワクチンでも発生している）再開したのも行政です。説明責任は行政にあるのが当然です。さらに、接種せずに公費負担期間を過ぎた子ども達を救済できない理由が「ワクチンが足りないから」とは、計画性のなさをまたさらけ出しているだけ・・・情けない。

（2010.6.17：産経新聞）

　昨年の新型インフルエンザの流行で、国産ではまかなえず緊急輸入に踏み切ったワクチン。世界的大流行（パンデミック）に備えるという意識の高まりに加え、予防による医療費抑制にもつながることから、ワクチンの重要性への認識が高まった。こうした中で第一三共は昨年１０月、専門部署「ワクチン事業企画部」を設置し、事業強化を図っている。

　◆北里研と連携強化

　「先進国では考えられないことだ」。２００７～０８年にかけ、南関東を中心に麻疹（ましん）が流行した。この事態をワクチン事業企画部の菊池正彦部長はこう嘆く。その背景には、感染症を予防するワクチンの接種率が、日本はほかの先進国に比べて低いことがある。
　日本では１９８８年に承認された麻疹、風疹（ふうしん）、おたふく風邪を予防する「新３種混合（ＭＭＲ）ワクチン」。副作用で接種者の１０００人以上が髄膜炎を発症し、３人が死亡した。裁判では国の責任を認める判決が相次ぎ、学校での集団接種が原則なくなったことなどから、１０、２０代で接種率が落ちた。このため、はしかが流行する事態ともなった。
　接種率が落ちたことで、メーカー側もワクチン製造から手を引いた。武田薬品工業が９４年にインフルエンザワクチンの生産を中止したほか、旧三共はワクチンを仕入れていた千葉県血清研究所の０２年の閉鎖に伴い、ワクチン事業から撤退した。
　しかし、これが昨年の新型インフルエンザの流行で“あだ”となった。国内でインフルエンザワクチンを製造するのは、北里研究所（東京都港区）など４メーカーにすぎない。しかも、いずれも生産規模が小さく、輸入に頼らざるを得ない状況に陥った。
　この事態を受け、厚生労働省は昨年末、専門家などによる予防接種部会を新設。２年かけて日本の予防接種を見直し、「欧米に比べて２０年遅れている」といわれるワクチン行政改善のため、予防接種法を改正する方針だ。
　第一三共ではこれに先立つ０８年１２月から、ワクチン事業の強化を目的に北里研とワクチンの研究開発や製造、販売などで提携していた。第一三共が開発に協力し、北里研が生産したワクチンを販売するというものだ。それまでも第一三共では風疹やおたふく風邪などのワクチンを販売してきたが、連携を深め有望なワクチンの事業化を進めていたのだ。
　ワクチン事業企画部の設置は、新型インフルのワクチン不足が懸念されている時期だった。第一三共は現在、北里研との連携をさらに深め、研究開発の強化や生産体制の効率化を図ることで事業拡大を目指している。現在、ワクチン事業は年間約１３０億円の売り上げがあるが、近い将来、５００億円にまで拡大させたい考えだ。

　◆「公衆衛生の一翼」

　１０年度中には麻疹と風疹を予防する「ＭＲワクチン」を発売する予定。数年以内にはジフテリア・破傷風・百日せき・不活化ポリオを予防する「４種混合ワクチン」も発売する方針だ。一般的な注射タイプだけでなく、「皮膚に張ったり、飲んだりと、接種しやすいものも開発していく」（菊池部長）という。
　インフルエンザワクチンでは、１３年ごろまでに、強毒性のインフルエンザの大流行時に、半年で５０００万人分を生産できる体制を整える方針だ。菊池部長は「打つ順番を決められているというのではいけない。素早く投与できるようにする」と意気込む。
　これに加え、マスコミ向けのフォーラムを通じたワクチンの重要性についての啓発活動なども行っている。「国民が理解すれば、ワクチンの接種率は上がる」（菊池部長）との考えからだ。「公衆衛生の一翼を担っていくという覚悟を持ってやっていきたい。愚直に事業を推し進めていく」。菊池部長の目には一点の曇りもない。

（2010年6月15日 提供：WIC REPORT、厚生政策情報センター）

　厚生労働省は6月15日に、予防接種実施規則の一部を改正する省令（案）に関する意見募集を開始した。今回の改正は、日本脳炎の予防接種実施規則に関するもの。
　日本脳炎については、「定期の予防接種における日本脳炎ワクチン接種の積極的勧奨の差し控えについて（勧告）」（平成17年5月30日付通知）により、都道府県に対し接種の積極的な勧奨の差し控えを求めていた。しかし、現在は、新たに開発された乾燥細胞培養日本脳炎ワクチンの供給実績や副反応報告の状況を勘案し、「日本脳炎の定期の予防接種について」（平成22年4月1日付通知）により、平成22年4月から、日本脳炎の第1期の標準的な接種期間（3歳）に該当する者に対する接種の勧奨を再開した。そのため、接種勧奨の再開に伴い、予防接種実施規則について所要の改正が行われる。
　改正の内容は、（1）過去に接種を受けなかった者に対する接種機会の確保（2）使用するワクチンの追加及び削除-の2点。なお意見は、7月14日まで受け付けている。

（院長のつぶやき）突然中止したときは独断で混乱を招き、再開でワクチンが足りなくて困ると建前の「皆さんのご意見を聞きます」という態度・・・ああ、情けない。
　と思っていたら、これは「実施規則改正」には「30日のパブリックコメント募集」が必須という決まりがあるために出されたもののようです。内容を医師が読んでもよくわからない「お役所文書」となっています。接種を控えている間に定期接種期間を過ぎてしまった子ども達の救済がされるのかどうか、書いてあります？

（2010年6月15日：共同通信社）
　若い女性に急増中の子宮頸（けい）がんを大幅に減らすと期待され、昨年末から自費での接種が始まった子宮頸がんワクチンの普及が進まない。半年間に３回接種が必要で費用は５万円前後という負担の重さがネック。厚生労働省は公費助成の検討に着手したが、いつ結論が出るかは見通しにくい。性体験前の若い年齢での接種が最も有効なため、思春期の娘を持つ母親は「すぐ打つか、助成を待つか」で悩んでいる。
　５月１３日。栃木県大田原市郊外にある市立金丸小学校に全国の注目が集まった。小６女児へのワクチン集団接種の、初の実施校になったからだ。
　がんの原因のヒトパピローマウイルスは性交渉で感染する。このウイルスの感染を防ぐワクチンの登場を受けて日本産科婦人科学会などは昨年１０月、１１～１４歳の女子には公費で接種すべきだとの声明を発表した。
　だが、どこも財政難の行政の動きは鈍かった。５月下旬までに約６０の自治体が助成を決めたとされるが、全国１７５０市区町村のごく一部。厚労省予防接種部会での議論も緒に就いたばかりだ。
　そんな中で大田原市は、接種率を高めようと小学校での集団接種に踏み切った。推進したのは前市長の千保一夫（せんぼ・かずお）氏。３回の接種に連れていく保護者の負担や、娘の性交渉というデリケートな問題に「父子家庭が対応できるか」との懸念などに配慮し「市の責任でやろう」と決断した。対象女児の保護者の９９％が集団接種を希望したという。
　中学１年の一人娘（１２）を持つ大石多歓子（おおいし・たかこ）さん（５４）＝東京都杉並区＝は、大田原市のような学校での接種が「一番助かる」と話す。自身は、子宮頸がんに進行する可能性もある「前がん病変」の疑いを婦人科で指摘され、経過観察中。娘には予防させたい。幸い、杉並区は中１女子へのワクチン全額助成を決めたが「なぜこういう措置が全国一律じゃないの？」と疑問に感じている。
　東京で助成のない区に住む主婦（４８）は、どうするか迷っている。中３の娘（１４）の性体験はまだまだ先のように思うし、５万円は「ちょっとたじろいでしまう額」だ。娘の学校のＰＴＡ仲間とは「助成が出るまで待ちたいね」と話すという。
　悩む母親らに、ワクチンに詳しい吉川裕之（よしかわ・ひろゆき）・筑波大教授（周産期医学）はこう言う。「国の助成の検討には時間がかかる可能性があるし、娘の性体験の時期を親が予測するのも難しい。なるべく早く受ける方がいい」
　ただ、ワクチンで防げるがんは最大でも７０％とされ、検診による早期発見が制圧には不可欠だ。自治体検診が２０歳から受けられ、早く見つければ子宮温存も可能。なのに検診への理解は進んでいないと、子宮頸がん啓発に取り組む「ティール＆ホワイトリボンプロジェクト」理事長の河村裕美（かわむら・ひろみ）さん（４３）は心配する。１１年前にがんで子宮を摘出し、今も排尿障害などの後遺症に悩む。
　日本の子宮頸がんの検診受診率は２０％台で、欧米の７０～８０％に大きく劣る。「このままではワクチン接種が進んでも、がんを完全にはなくせない。両方を推進する政策を」と河村さんは訴える。

（2010年6月14日：読売新聞）

　福島県南会津町は１４日、昨年５月２０日に実施したＢＣＧ予防接種で、生後３～４か月の乳児１７人に対し、有効期限から約８か月も過ぎたワクチンを使っていたと発表した。
　健康被害は確認されていないという。
　同町によると、担当者は、箱に記載されている有効期限年月日のうち、月と日を確認しただけで、年を見落としていた可能性がある。今月８日、町が接種報告の台帳を、電算入力しようとしたところ、有効期限の記載のない報告が見つかり、発覚。新型インフルエンザへの対応のため、入力作業は大幅に遅れていた。

（院長のつぶやき）有効期限を８ヶ月過ぎていたなんて・・・唖然。この手のトラブルが多すぎますね。

（2010.6.12：デイリースポーツ）

　サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）が開催されている南アフリカでは昨年以降、はしかの流行が続いており、日本の医療関係者は「Ｗ杯で現地に行く人で、はしかにかかったことがない人やワクチン未接種の人は、ワクチン接種をした方がいい」と指摘している。
　南アフリカの国立伝染病研究所は、はしかのほか、Ａ型肝炎やインフルエンザ、狂犬病などにも注意が必要と呼び掛けている。
　同研究所によると、昨年初めに北東部で集団発生があり、その後全土に拡大。昨年１月から今年５月に計１万５５２０人の患者が報告された。現在、予防接種キャンペーンを進めているという。

（2010.6.10：読売新聞）

　肺炎や中耳炎、細菌性髄膜炎の原因となる「肺炎球菌」の成人向けワクチンが今年２～５月、２歳未満の乳幼児計１７人に誤って接種されていたことが、販売元の万有製薬とファイザーの調査で分かった。
　逆に乳幼児向けワクチンを成人に接種したのも１例あった。健康影響はないとみられるが、成分が違うため効果は不明という。
　厚生労働省などによると、今年２月に乳幼児向けワクチン発売後も、医療機関が卸業者に乳幼児、成人向けで異なる製品名を指示せず発注したことが原因。両社は７日、医療機関と卸業者に製品名に注意するよう呼び掛けた。

（院長のつぶやき）そうなんです。肺炎球菌ワクチンには大人用（ニューモバックス）と子ども用（プレベナー）があるのです。受ける側ならいざ知らず、接種する側の医師でも知らない人がいたとは驚きというか情けないというか・・・。

（2010.6.4：日本経済新聞）

　米国では、13～17歳の少女でヒトパピローマウイルス（HPV）を予防するワクチンを受けているのは３人に１人にとどまることが、新しい研究により示された。このワクチンは子宮頸癌（がん）との強い関連がみられる４種類のHPV株を標的とするものであり、2006年に米国食品医薬品局（FDA）により承認された（商品名：Gardasilガーダシル、※日本では未承認だが、別の製品が承認済み）。
　今回の研究では、デラウェア、ニューヨーク、オクラホマ、ペンシルバニア、テキサスおよびウエストバージニアの６つの州で1,700人強の少女のHPVワクチン接種率を分析した。このデータは、行動危険因子（リスクファクター）サーベイランスシステム（BRFSS）と呼ばれる全国的な電話調査により収集したもの。この調査ではHPVワクチンに関する部分は任意であり、回答に応じたのは６州にとどまったが、この６州は米国の都市部と郊外、富裕層と貧困層、人種および民族構成をよく反映していると、筆頭著者である米ワシントン大学（セントルイス）医学部のSandi L. Pruitt氏は述べている。
　人種によるワクチン接種率の差は認められなかった。有色人種、特にヒスパニック系の女性の子宮頸癌リスクが高いことから、この事実は重要であるとPruitt氏はいう。高学歴の親をもつ少女はワクチン接種率が高かったが、世帯収入が多いほど接種率は低下した。これは、富裕層では子どもにワクチンを一切受けさせない選択をする親が増えているためだと思われるという。
　この研究は、医学誌「American Journal of Preventive Medicine（予防医学）」５月号に掲載された。米国では、昨年（2009年）中に子宮頸癌と診断された女性は推定1万1,000人で、このうち4,000人が最終的に同疾患により死亡すると予測されている。米国癌協会（ACS）および予防接種実施に関する諮問委員会（ACIP）では、少女および若年女性が同ワクチンを３回接種することを推奨している。

（院長のつぶやき）当院でも４月に受け付けを開始しましたが、いまだに希望者はゼロ行進中です。やはり「3回5万円」の値段がネックですねえ。

（2010年6月3日：共同通信社）

　三重県は２日、津市の全寮制、日生学園第二高校（生徒約４２０人）で、病原性大腸菌Ｏ１５７による集団感染が発生し、１７人が入院したと発表した。
　県によると、約１２０人の生徒らが下痢や嘔吐（おうと）などの食中毒症状を訴えた。うち５人からＯ１５７が検出され、津保健所が感染を確認した。入院した１７人は血便や脱水の症状が出ているが、重症ではないという。このほか約１００人が頭痛などの体調不良を訴えており、保健所が感染原因や経路を調べている。
　同校では先月２６日から腹痛や吐き気を訴える生徒が現れた。津市の給食業者に食材を委託し、校内で調理、生徒は朝昼晩とも校内の食堂を利用しているという。保健所は調理場に立ち入り、調査を進めている。
　この業者が食材を搬入している別の学校でも２日、５０人以上の生徒が体調不良を訴え、うち４人が感染性胃腸炎と診断されたという。県が関連を調べる。

（院長のつぶやき）総勢300人？・・・大規模な食中毒です。

（2010年6月2日：読売新聞）

　主に乳幼児の手や足、口内の粘膜に水ぶくれができる「手足口病」が西日本を中心に増え続けている。５月２３日までの１週間に全国約３０００の小児科定点医療機関から報告された患者数は、前週より倍増した。
　国立感染症研究所は、手洗いを促すとともに、髄膜炎などを起こして重症化するおそれがある「ＥＶ７１」（エンテロウイルス）というウイルスが検出例の６割を占めることから「発熱が続く場合は早めの受診を」と呼びかけている。
　感染研によると、定点あたりの報告患者数は全国平均で１・４１人。前週の０・７４人を大きく上回り、過去１０年の同時期と比べて最も多い。都道府県別では愛媛（１０・２人）、山口（６・１人）、大分（４・３人）、高知（４・２人）の順。大半は５歳以下という。

（2010年6月2日：毎日新聞社）

　西目屋村は１日、小学６年生と中学１年生を対象に、唯一予防できるがんと言われる子宮頸（けい）がんの予防ワクチンを全額公費負担で集団接種すると発表した。４日開会の村議会に事業費を盛り込んだ補正予算案を提案し、７月から実施したい考え。ワクチンを販売しているグラクソ・スミスクライン社（東京）によると、自治体が全額助成で集団接種するのは栃木県大田原市に次ぎ全国２例目という。
　対象は小学６年生（４人）と中学１年生（５人）で、保護者の承諾を得て行う。ワクチンは１回１万６０００円で、７カ月間に３回接種し、予算額は計４９万５０００円。来年度以降も小学６年生を対象に継続する方針。
　また、生後２カ月-２歳未満の乳幼児１３人にも髄膜炎などの予防のためヒブワクチン接種１回分（７０００-９０００円）を助成する方針。

（院長のつぶやき）ワクチン公費補助は都市部が牽引役と思いきや、蓋を開けてみると過疎に悩む自治体が「子育てしやすい土地ですよ」と宣伝目的で補助する傾向があるような気がします。

（2010年5月31日：共同通信社）

　感染するとしつこいせきが長期間続き、乳児では死亡する場合もあるため、子どもの流行が警戒されてきた百日ぜきで、大人の患者が急増し、今年は小児科から報告される患者の半数以上を２０歳以上が占めていることが国立感染症研究所の分析で２９日、分かった。
　同研究所は「現状のまま有効な対策をとらなければ成人を中心とした流行が毎年継続的に発生し、大人から乳児への感染の増加が懸念される」と指摘。現在の乳幼児期に加え、思春期などにワクチンを追加接種する方法を早急に検討すべきだとしている。
　同研究所は、全国約３千の小児科定点医療機関からの報告を集計。今月１６日までの１週間の患者数は１３４人で、この時期では過去１０年で２番目に多い。都道府県別では神奈川が２０人と最も多く、次いで千葉が１８人など。百日ぜきは夏に患者が多いため、今後増加が予想される。
　近年は大学で集団発生が確認されるなど大人の患者が多い傾向があるが、今年は５月上旬までに報告された患者全数のうち２０歳以上が５６・０％で、２０００年以降で大人の割合が最も高い。
　百日ぜきの治療には抗菌薬が有効で、早期の投与で症状を軽くし菌を排出する期間の短縮が期待できる。さらに免疫を強めるには、ワクチンの追加接種が有効という。

（2010年05月28日：JAMA）

文献：Berkley JA et al. Viral Etiology of Severe Pneumonia Among Kenyan Infants and Children. JAMA. 2010;303(20):2051-2057
　12歳以下の小児を対象に、重症肺炎の病原ウイルスに関して前向き症例対照研究で調査。呼吸器合胞体ウイルス（RSV）の検出は重症肺炎と関連し（調整オッズ比6.11）、他の呼吸器系ウイルスは重症肺炎との関連が見られなかった（調整オッズ比1.27）。RSVが重症肺炎の主要な病原ウイルスであることが示唆された。

（院長のつぶやき）重症肺炎の起炎ウイルスとして有名な「アデノウイルス７型」の名前が出てこないのが不思議です。

（2010.5.27：時事通信）

　厚生労働省は２７日、自治体が２００９年に実施したＨＩＶ検査は１５万２５２件で、前年より約１５％減少したと発表した。
　検査件数の減少は０２年以来７年ぶり。保健所での相談件数も約１６％減少したが、新たに報告されたＨＩＶ感染者と発症患者は計１４５２人で過去３番目の多さだった。
　同省エイズ動向委員会の岩本愛吉委員長（東大医科学研究所教授）は検査件数減少について、「新型インフルエンザの流行で、エイズ検査に対する関心が薄れた可能性がある」との見方を示した。

（2010年05月25日：BMJ）

文献：Costelloe C et al. Effect of antibiotic prescribing in primary care on antimicrobial resistance in individual patients: systematic review and meta-analysis. BMJ. 2010;340:c2096
　プライマリ・ケアでの抗生物質処方が薬剤耐性に及ぼす影響をシステマティックレビュー＋メタアナリシスで検討。尿路感染症の5試験および呼吸器感染症の7試験で、治療開始2カ月の耐性菌出現のオッズ比はそれぞれ2.5、2.4 だった。著者らは第1選択薬の耐性菌増加だけでなく、第2選択薬の乱用にもつながると危惧している。

（院長のつぶやき）「風邪薬＝抗生物質」という治療では、生き残った菌に薬が効かなくなっていきます。すると本当に必要なときに使える薬がなくなるという怖さが出てくるのです。
　しかし未だに「抗生物質を出してもらえないんですか？」というお母さんが散見されます。症状は鼻水だけだから、自然治癒を待てばいいのですが・・・それができにくい世の中になっています。

（2010年05月27日：AFP BBNEWS）

　世界保健機関（World Health Organisation、WHO）は21日、はしかの再流行の兆しへの懸念を示し、2012年までに年間50万人の死者を出しかねないとして予防対策の徹底を呼びかけた。
　WHOの医療担当官ペーター・シュトレーベル（Peter Strebel）医師によると、2008年以降、各国で政府によるはしか予防努力が著しく低下しており、その結果、はしかが急速に再流行の兆しを見せている。はしかの流行は、アフリカを中心にアジア、欧州の一部でも見られるという。
　さらにシュトレーベル氏は、政治と資金の両面で予防対策を怠れば、2012年までには毎年50万人以上がはしかで死亡する事態となり、過去18年のはしか対策は全て水泡に帰すと警告した。
　WHO加盟193か国は前週、ジュネーブ（Geneva）ではしか対策を協議し、2015年までにはしか発症率を100万人あたり5人未満に抑え、死亡率を2000年の時点から95％減らすなどの目標を決めた。さらに、世界規模ではしかの予防接種率90％以上を目指すという。

（院長のつぶやき）日本では数年前の大学生巻での流行を受け、MRワクチン（麻疹と風疹）の再接種を中一・高三で行うことになりましたが、啓蒙が足りないのか接種率が低迷しています。

（2010年5月26日：共同通信社）

　１０都県が参加する関東地方知事会議（会長・松沢成文（まつざわ・しげふみ）神奈川県知事）が２５日、都内で開かれ、若い女性の発症が増加している子宮頸（けい）がんの予防ワクチン接種費用を国費で補助するよう求める要望書をまとめた。近く政府に提出する。
　要望書は、子宮頸がんの予防には原因となるウイルス感染前のワクチン接種が効果的だが、３回必要な接種の費用が計約５万円で高額と指摘、国の責任で補助するよう求めている。
　提案した横内正明（よこうち・しょうめい）山梨県知事は「ワクチンで予防できる唯一のがんであり、地域差がないよう国の助成が不可欠だ」と説明。自治体レベルでは東京都が今年４月から助成制度を開始、栃木県大田原市が全額公費による集団接種を始めるなど助成が広がりを見せている。
　会議は、子ども手当の財源について全額を国庫負担とすることや、東京外郭環状道路など都市圏の道路網の整備促進を国に求めることなども決めた。

（院長のつぶやき）公費助成・・・だんだん大きな動きになってきたでしょうか。

（2010.5.25：産経新聞）

　若い女性の発症が多い子宮頸がんや、細菌性髄膜炎を予防する任意（有料）のワクチン接種に関心が寄せられる中、千葉県内の自治体も高額な接種費用の支援に乗り出す動きが活発化している。鴨川市は６月から、希望者に乳幼児のインフルエンザ菌ｂ型（ヒブ）予防接種の費用一部助成を開始。成田市では４月から子宮頸がんワクチン接種の助成を始めたほか、いすみ市でも子宮頸がんと小児用肺炎球菌ワクチンの接種費用の全額助成の方針を固めるなど、サポート体制が広がりつつある。

　■乳幼児期に効果

　鴨川市が助成を始めるヒブワクチンは、乳幼児の細菌性髄膜炎の発症予防が目的。髄膜炎は脳や脊髄（せきずい）を包む髄膜に細菌やウイルスが感染して起こる病気で、乳幼児が感染すると死亡率が高く、神経に後遺症を残すことが多いとされる。
　ヒブは肺炎や敗血症などの感染症を引き起こすが、特に重篤な症状が現れるのが細菌性髄膜炎だ。冬に流行するインフルエンザウイルスとは異なり、近年には抗生物質が効きにくい耐性菌が増えていることなどから、乳幼児期の接種が望まれるという。
　同ワクチンは開始月齢によって１～４回の接種が必要。同市健康推進課によると、生後２カ月～５歳未満までの乳幼児が対象で、接種費用は医療機関により異なるが、１回あたり３千円を助成する。現在ワクチンが十分に確保されていないため予約から接種までに時間がかかることがあるが、供給量を段階的に増やしていくとしている。

　■子宮頸がん予防も

　県内の市町村に先駆け、子宮頸がんワクチンの助成を開始した成田市では、周知活動に力を入れる。子宮頸がんは子宮の入り口にできる女性特有のがんで「唯一の防げるがん」といわれながらも、若い女性の発症が問題となっている。
　ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）というウイルスが原因とされ、ウイルスは主に性交渉によって感染するため、１０代前半にワクチン接種すれば７割以上が予防できるという。同市健康増進課によると、４月の制度開始以降、助成額や手続きに関する相談件数は増えているが、実際に申請したのは２件にとどまっている。この理由について、市や医療関係者などは「接種の重要性は理解していても、デリケートな問題で保護者側が話題を切り出しにくい側面もあるのではないか」とみる。市では今後、小中学校などを通して、子宮頸がんや助成制度について話をしていきたいとしており、関係機関と調整を行っている。
　いすみ市では、６月議会でワクチン接種費用の全額助成を盛り込んだ補正予算案を提出する方針という。早ければ８月実施を目指す。

（院長のつぶやき）ヒブワクチン、肺炎球菌ワクチンも大切ですが、それ以前におたふくかぜワクチンが話題になって然るべきなのです。数千人に一人の割合で難聴が発生する病気ですから。

（2010年05月24日 ソース：BMJ）

文献：Leuridan E et al. Early waning of maternal measles antibodies in era of measles elimination: longitudinal study. BMJ. 2010;340:c1626
　健康な母親・乳児207組を対象に、ワクチン接種または自然免疫で麻疹抗体を獲得した母親からの移行抗体の保有期間を前向き縦断的研究で調査。乳児の抗体保有期間はワクチン接種群0.97カ月、自然免疫群3.78カ月だった。著者らは、近年の麻疹流行を踏まえ、1歳未満の乳児にも適宜ワクチンを接種すべきと指摘している。

（院長のつぶやき）現在の日本のMR（麻疹風疹）ワクチンの設定（定期接種）は１歳からです。このデータを元に１歳前の接種に踏み切れれば保育園入園前に接種可能となり、状況が激変するのですが・・・。

（2010年5月24日：共同通信社）

　佐賀県健康増進課は２１日、佐賀大の鍋島キャンパス（佐賀市）で、医学部の学生１７人と付属病院の研修医２人が百日ぜきに集団感染したと発表した。いずれも軽症で、付属病院の患者への感染も確認されていない。
　佐賀大によると、６日に１年の男子学生が県内の病院で百日ぜきと診断されたと報告があり、その後、次第にせきの回数が増えるなどの症状を訴える学生が相次いだという。
　佐賀大は、発症した学生を出席停止にするほか、新入生を対象とした病棟見学などの学内イベントを中止する。

（院長のつぶやき）この大学生達は百日咳ワクチンを含む3種混合（DPT）ワクチンを受けた世代です。やはり免疫は10年くらいしか持たないのですね。アメリカで採用されている成人用3種混合ワクチン（Tdap）の日本への導入が待たれる所以です。

（2010.5.22：毎日新聞）

　鳥取県北栄町は２１日、町が実施したポリオの予防接種の１回目と２回目の間隔を誤って１週間短くしたと発表した。健康被害の心配はないが、再接種する必要があるという。
　厚生労働省の実施要領は、４１日以上の間隔を置いて２回接種すると定めている。町は１回目を４月９日に、２回目を３５日後の５月１４日に実施。町職員が日数計算を誤り、実施後、ミスに気付いたという。
　日本ポリオ研究所に照会したところ「確実に免疫をつけるためには再接種した方が良い」との回答を得たという。今回は児童３１人が接種を受け、町は保護者に謝罪した。
　ポリオの予防接種は生後３カ月から７歳半未満の児童が対象。今回は生後９カ月から１歳児と、７歳半までの未接種者を対象に行われた。

（院長のつぶやき）医院レベルの個別接種で間違うことは時々ニュースになりますが、自治体が仕切る集団接種で間違うことは珍しい・・・しっかりしてください！

（2010年5月17日：共同通信社）

　新華社電によると、中国国家食品薬品監督管理局は１５日、製造工程での手抜きや虚偽報告で効き目のない狂犬病ワクチン計２１万人分を製造、販売していたとして江蘇省と河北省の製薬会社２社に罰金などの処分を科したと発表した。中国では毎年、狂犬病で多数の人が死んでおり、昨年も２１００人以上が死亡。衛生当局は既に２社に操業中止を命じ、不良製品の回収と無料のワクチン再接種を急いでいる。
　罰金額と問題ワクチンの売上金没収額は２社で計３１００万元（約４億２千万円）余りに上る。製造、販売にかかわった両社の責任者を今後１０年間、医薬品事業に従事させないことも決めた。

（院長のつぶやき）狂犬病で毎年2100人死亡！　日本ではここ数十年ゼロ更新中のはず・・・近い国ですが、こんなにも違うのですね。ちょうど日本でのニュースもありました（↓）。

□ 「狂犬病の予防注射は毎年１回受けさせるよう法律で義務づけられています」・・・イヌの話です

（2010.5.22：河北新報社）

　仙台市は毎年３月、犬を登録している市民にはがきを出す。４月には１７３カ所で集合注射を実施した。
　この「義務」が守られていない。市動物管理センターによると、２００９年度は登録数４万７２５８に対して、注射を受けた犬は３万９７８０匹で、接種率は８４．２％だった。登録していない犬も多く、全国の推定接種率は４０％を切ると指摘する声もある。
　理由をセンターは「室内で飼う場合は必要ないと勝手に判断したり、注射の副作用を心配したりしているのではないか」とみる。

（2010年5月13日：福井新聞）

　２００５年から事実上中断していた日本脳炎の定期予防接種について、厚労省が接種勧奨を再開した。しかしワクチン数は限られ、国が対象者を３歳児のみに限定したことが波紋を広げている。県内でも対象保護者向けに一部自治体が通知を開始したが、国のあいまいな年齢基準の解釈や、予算措置を講じるのに時間を取られ通知が遅れている。４歳以上の未接種児の取り扱いも不透明で、医療機関に希望者が殺到しないかとの警戒感もある。
　日本脳炎のワクチンは、接種後に脳髄膜炎を発症した事例があったことから０５年５月に、厚労省が積極的に勧めること（勧奨）を控えるよう勧告し、事実上中断した状態となっていた。昨年６月に副作用リスクの低い製法による新型ワクチンが開発され、国は積極的な勧奨を再開することを今年４月に発表した。
　ただワクチン数は限られる。日本脳炎の接種シーズンとなる夏までの供給予定量は約４００万本だが、この５年間で未接種児は５００万人以上いるとみられる。接種は幼児期に１人３回（間隔は１カ月後と１年後）必要で、絶対数が不足。これを受け、国は３歳児のみを本年度の対象とするよう自治体側に求めた。
　県内では４月中旬から各市町が検討に入ったものの、国の３歳児基準があいまいだったことと合わせ、ワクチン接種は全額公費負担のため突然の勧奨再開による予算措置にとまどっている。
　ある自治体では「基準が現在３歳の子を指すのか、学年で３歳の子までを指すのかあいまい。決めるのに時間もかかり自治体に丸投げされても困る」といぶかる。
　越前市は３歳児基準を現在３歳になっている幼児と、来春までに３歳になる幼児の２学年分（１５５０人）ととらえ、５月７日から対象者に接種通知書の発送を順次始めた。健康増進課の山形進課長は「感染媒介の蚊が発生する６月までには接種するべきとの判断で早めに決めた」と話す。
　福井市など他自治体でも同様の基準で検討するところもある一方、１学年のみ（０６年４月２日から翌年４月１日までに生まれた子）を対象とする方向性で調整に入ったところもあり、対応は分かれそうだ。数千万円に膨らむ接種費用に補正予算の検討に入ったところも多く、６～７月に通知書を発送する見通し。
　懸念されるのが未接種者の動向だ。国が求めた３歳児のみの基準は、積極的に対象者に接種を受けるよう勧める性格のもので、それ以外の年齢が接種を受けることを禁止するものではない。
　ほとんどの自治体は「（対象年齢以外でも）希望があれば受け付けざるを得ない」との構えだが、「スタンスとしては次の国の方針が出るまで待ってほしい」（越前市）、「広報せざるを得ないが扱いが悩ましい」（坂井市）と苦しい胸のうちを打ち明ける。
　対象年齢者以外がどれほど希望するのか、坂井市では「１割程度」と見込む。しかし、発症すれば死亡率も高い病気だけに、保護者心理から「予想できない」とみる自治体も多く不透明だ。多くの希望者が出れば、それだけ財政を圧迫する可能性もあり、担当者の頭を悩ましている。
　新型インフルエンザではワクチン不足で当初、対象者を制限。病院に接種希望者が殺到した。県健康増進課では「ワクチン数は接種開始時の新型インフルと比べれば余裕はある」とみている。

（2010年5月13日：毎日新聞社）

　◇県も前向きに検討

　２０-３０代の女性に急増している子宮頸（けい）がんは、ワクチン接種と検診で「ほぼ１００％予防できる唯一のがん」だ。昨年末から日本でも始まった予防ワクチン接種について、県内４市町村は独自助成する方針で、県も検討を始めた。だが、この病気への理解はまだ十分進んでいない。
　「２０年後の山梨で子宮頸がんの発症率をゼロにするのも夢ではありません」。日本産婦人科医会のがん対策部委員を務める寺本勝寛医師＝県立中央病院周産期センター部長＝は、子宮頸がん撲滅に期待を込める。ただ、そのためには、ワクチン接種の普及と、検診の受診率向上が必要だ。
　県内でも約８０の産婦人科や小児科でワクチン接種が始まっている。発症の主原因であるウイルスＨＰＶは性交渉で感染するため、性交を経験する前の１０代前半の接種が最も有効とされ、発症リスクを約７割軽減できる。
　しかし、保険が適用されないため、高額の費用がネックとなっている。１回１万５０００円。これを３回接種する必要がある。県立中央病院では、これまで１０人ほどが接種を受けたが、寺本医師は「普及には県や国が主体となって取り組む必要がある」と訴える。
　現在、全国で４０程度の自治体が小中学生を対象に接種費用の独自助成を始めている。県内では甲府、市川三郷、小菅、山中湖の４市町村が助成の方針を決定。小菅村は女子中学生が１５人と少ないこともあり、県内で最も早く６月から希望者に全額助成する。市川三郷町は７月から、小学６年～中学３年を対象に全額助成する方針。甲府市と山中湖村は対象年齢などについて調整を進めている。
　都道府県による助成はまだないが、県健康増進課は「一部助成の方向で検討中」と前向きだ。県が助成方針を打ち出せば、助成に踏み切る市町村はさらに増える可能性がある。
　　　◇　　◇
　予防ワクチンを接種しても、発病の可能性は皆無ではない。しかし、県内の子宮頸がん検診の受診率は低調なままだ。
　県健康増進課によると、山梨県内の子宮頸がん検診の受診率は２５・８％（０７年）。全国平均（２１・３％）は上回るが、厚生労働省が目標とする５０％には遠く及ばない。
　寺本医師によると、子宮頸がんはがん化する前の「前がん状態」で発見できるため、検診が非常に有効だ。早期発見ができれば、妊娠、出産に支障を来すこともない。
　乳がんや子宮がん体験者らでつくる市民団体「山梨まんまくらぶ」代表の若尾直子さん（５５）＝甲府市＝は「受診率が上がらないのは、正しい知識が広まっていないから」と指摘する。
　若尾さんには昨年末以降「娘が子宮頸がんと診断されたが、ワクチンで治るのか」「不特定多数の相手と性交渉がなければ検診を受ける必要はないのでは」といった相談が度々寄せられる。しかし、ワクチンは予防のためであり、感染は相手が不特定多数でなくてもあり得る。
　子宮頸がんを発症する日本人女性は年間１万５０００人。死者は３５００人と推計されている。若尾さんは「女性なら誰もがかかる可能性のある病気。自分は大丈夫と思わず、必ず検診を受けてほしい」と呼びかけている。

―オックスファム・MSFが共同報告書を発表（2010.5.12）―

　国境なき医師団(MSF) とオックスファム・インターナショナルは5月11日に報告書「開発途上国へ最高のワクチンを－ワクチンの普及と研究開発の概略」を発表し、最貧国の子どもたちの命を守るワクチン普及への国際的な取り組みが、その価格の高さと急激な資金不足により阻まれている現状に警鐘を鳴らした。
　開発途上国における予防接種の普及を目的とした官民パートナーシップ「GAVIアライアンス(ワクチン予防接種世界同盟）」(GAVI)は、死亡率の高いB型インフルエンザとB型肝炎の2疾患について、そのワクチン普及がこれらの病気の予防において大きな成果を収めたと報告している。しかし、新種ワクチンの高い価格、そして資金拠出国からの出資が停滞しているために、同団体は現在急速な資金不足に直面している。新たに24億米ドル(約2235億5600万円)の資金が提供されなければ、GAVIは大規模な予算削減を強いられ、貧困国でのワクチン普及活動を後退させざるを得ない。
　MSF必須医薬品キャンペーンのディレクター、ティド・フォン・シェーン・アンゲラー医師は次のように話す。
「ワクチン市場の基本的な性質のために、豊かな先進国向けに開発された高価な新種のワクチンが途上国の子どもたちのもとに届くまでには、何年もの時間を要します。また、研究開発のパイプラインを経て完成した製品は、往々にして途上国のニーズや条件には適合していません。この報告書では、その原因を明らかにしています。」
　GAVIが現在直面している財政面での困難は、肺炎球菌結合型ワクチン(PCV) の導入を加速する試みにおいても顕著に現われている。このワクチンは、富裕国では長年にわたり使用されており、数十万人もの患者を肺炎や髄膜炎などの深刻な感染症から守ってきた。また同時に、多国籍のワクチン製造業者に巨額の富をもたらした。しかし、このワクチンを設備や人材の乏しい貧困国により広く導入しようとするGAVIとその資金拠出国の試みは障害にぶつかっている。
　PCVを開発途上国に遅滞なく普及させるという意思表明は繰り返し行われているものの、製品供給の問題と資金不足により、依然として多くの子どもたちに届いていない。ケニアは2010年にこのワクチンの新型版の提供を受ける資格を持つ唯一の国であるが、子ども1人当たりのコストは21米ドル(約1950円)と、資金拠出国と途上国政府が負担するにはあまりに高い。
　オックスファム・インターナショナルのシニア・ポリシー・アドバイザー、ロヒト・マルパニ氏は次のように述べる。
「最新のワクチンを製造しているのは、一握りの多国籍製薬会社だけです。この寡占状態が高価格を許しているのです。GAVIには交渉力があるとはいえ、新種ワクチンの価格は高過ぎます。今回発表した報告書では、子どもたちへのワクチン接種率を上げ、生きられる可能性を高めるために、手の届く価格のワクチンを開発する新たな方法について述べています。」
　安価な新しいワクチン開発の一例として、世界保健機関(WHO)と米国の非営利団体PATH、インドの後発医薬品メーカーのセラム・インスティチュートが合同で髄膜炎ワクチンを一接種あたり0.5米ドル(約46円)以下で行えるよう実現させたことが挙げられる。サハラ以南アフリカに位置する「髄膜炎ベルト」と呼ばれる髄膜炎が頻繁に発生する国々のニーズに合わせて開発されたこのワクチンは、今年中には利用可能になる見通しである。
　MSFとオックスファム・インターナショナルは、拠出される資金が、開発途上国の条件に合い購入可能な価格のワクチンの開発促進につながるよう、現状の仕組みを変革することを訴えている。
　こうした変革に加え、定期予防接種の態勢を強化する必要がある。開発途上国では、既存のワクチン接種が出来ないために、毎年2百万人もの子どもたちが命を落としている。
　シェーン・アンゲラー医師はこう訴える。
「過去2年間、MSFははしかと髄膜炎の大規模な流行に対応してきました。流行の原因は、はしかワクチンの接種を受けられない子どもが増加していることや、有効期間の長い髄膜炎ワクチンが未だに利用できないことにあります。大枠の目標は、定期予防接種の接種率向上と、新型ワクチンの確保に設定すべきです。」
-------------------------------------------------------------------------------
MSFは2009年、各地で5万人以上の髄膜炎患者を治療し、740万人以上に向けて予防接種を行った。また、2008年にはしかが大流行した際には流行地にて3万2千人を治療し、190万人以上の子どもに接種を行った。

（2010.5.7：日本経済新聞）

　子どもの細菌性髄膜炎を予防できる２種類のワクチンが出そろった。細菌性髄膜炎は重症になると死亡したり重い後遺症が出たりするが、病気もワクチンも認知度は低い。原因となる細菌の中には抗生物質が効きにくいタイプも増えている。医師は「まずワクチンで予防してほしい」と呼びかける。
　「ワクチンを打てば予防できます」――。「細菌性髄膜炎から子どもたちを守る会」の高畑紀一事務局長は４月25日、ＪＲ京葉線南船橋駅前で仲間とともに予防接種を訴えるビラを配っていた。
　６年前、当時３歳だった長男が突然高熱を出し意識を失った。検査の結果、細菌性髄膜炎と診断されたが聞いたこともない病名だった。担当医から「死亡か、重い後遺症が出るか、回復するか、どれも３分の１の確率」と言われ、「目の前が真っ暗になった」という。幸い、長男は無事回復した。後に当時はまだ日本は予防ワクチンが承認されていないことを知った。「今はワクチンがある。かかったときに後悔しても遅い」と接種を勧める。
　細菌性髄膜炎は脳や脊髄（せきずい）を覆う髄膜やその中を満たす髄液に、血液などを介して細菌が入り込み増殖して発病する。小児の感染症に詳しい国立病院機構三重病院の神谷斉名誉院長は「中枢神経の周りで細菌が増えるので怖い病気」と話す。患者はほとんどが５歳までの乳幼児で、国内では年間約1000人と推定されているが、２～３割は運動機能障害や聴覚障害などの重い後遺症が出る。約５％は治療のかいもなく死亡してしまう。
　原因となる細菌は主にインフルエンザ菌ｂ型（略称ヒブ）と肺炎球菌。細菌性髄膜炎のほか、中耳炎や肺炎、血液に菌が入る菌血症なども引き起こす。のどや鼻の奥にいるありふれた菌だが、免疫力がない乳児では細菌が体内に侵入して増殖すると重症化しやすい。

「８割予防可能」

　予防用のワクチンとしてヒブワクチンが2008年12月、今年２月には小児用肺炎球菌ワクチンが使えるようになった。「２つを接種すれば細菌性髄膜炎の約８割を予防できる」（神谷名誉院長）という。両ワクチンとも、生後２～６カ月で接種を始め、合計４回打つのが基本。接種開始時の月齢によって打つ回数は減ることもある。
　発売して間もないため副作用を心配する親の声もあるが、欧米ではかなり前から定期的に接種している。日本は世界的にも導入が最も遅れている国のひとつで、米国に比べてヒブワクチンでは20年、小児用肺炎球菌ワクチンは９年遅れてようやく承認された。接種したときに皮膚が赤く腫れることもたまにあるが、ほとんどは大きな問題にならない。日赤医療センター小児科の薗部友良顧問は「実績が豊富なワクチン。細菌性髄膜炎の予防効果の方がはるかに大きい」と説明する。
　ワクチン接種は小児医療で間接的な効果も期待できる。
　まず、診察時に処方する抗生物質の量を減らせることだ。細菌性髄膜炎は初期では高熱以外の症状がほとんどなくほかの病気と区別がつかない。血液検査で確定診断するのは難しく、医師は念のためにと抗生物質を処方する傾向がある。東京都医師会感染症対策委員長の和田紀之・和田小児科医院（東京・足立）院長は、高熱に見舞われた場合でも「ワクチンを接種していれば余裕を持って診療できる」と話す。
　抗生物質を投与しなければ効きにくい耐性菌を生み出すリスクも減る。東京小児科医会などの調査では耐性菌を持つ子どもの割合は、１歳半で約30％、同じ年の保育園児では80％に達していた。耐性菌が増えると、万が一のとき治療薬が限られ、治療がより難しくなってくる。
　子どもへのワクチン接種で高齢者の肺炎も減らせる。米国では小児に肺炎球菌ワクチンを導入した2000年以降、65歳以上の肺炎球菌による肺炎が約65％減った。「孫などとの接触で感染していた高齢者を減らせたからだ」（薗部名誉顧問）という。

助成まだ少なく

　ただ、ワクチンの普及はそう簡単ではない。国や自治体が費用を負担する定期接種と違い、ヒブワクチンも小児用肺炎球菌ワクチンも任意接種のため自分で払わなければならない。ヒブは１回7000～9000円程度、肺炎球菌は１万円程度かかる。４回ずつ接種すると８万円近くになる。費用を助成する自治体もあるがまだ一部だ。
　接種のしにくさも今後の普及への課題だ。小児は三種混合ワクチンなど数種類の定期接種も受けなくてはならないため、ヒブや肺炎球菌ワクチンを合わせると接種回数がさらに増え、医療機関に通うだけでも大きな負担だ。
　「『ＶＰＤ（ワクチンで防げる病気）を知って、子どもを守ろう。』の会」を立ち上げた薗部顧問は「欧米では複数の予防接種を同時に打つことで子どもや親の負担を減らし接種率を上げている。日本でもこうした工夫が不可欠」と話す。

（2010年05月07日 ソース：Lancet）

文献：Nair H et al. Global burden of acute lower respiratory infections due to respiratory syncytial virus in young children: a systematic review and meta-analysis. Lancet. 2010;375(9725):1545-1555
　呼吸器合胞体ウイルス（RSV）による小児（5歳未満）の急性下気道感染症（ALRI）の世界的な発生率・死亡率をシステマティックレビュー＋メタアナリシスで調査。2005年に発生したRSV関連ALRIは推定3380万件で全ALRIの22％を占め、RSVが小児のALRIの主因であり、死因としても重要であることが示された。

(2010年5月7日：下野新聞)

　国内で解禁された子宮頸がん予防のワクチン接種に対し、本年度からの公費助成を決めているのは８都県16市区町で、うち本県は最多の４市町と先行していることが、財団法人予防接種リサーチセンターの６日までの調査で分かった。県医師会は先月、公費助成を求めて未実施の県内市町に要望書を提出。実施市町の拡大が期待されている。
　調査は１月に実施。新潟、岐阜の両県が３市町で本県に次いでいる。同センターによると、現在集計中の４月時点の調査では、全国で40市区町村を超える見込みだという。
　県内で公費助成を実施するのは大田原、下野、日光、那須の４市町。予防効果が高いとされる12歳前後の女子が対象で、大田原市は全国で先駆けて公費助成による集団接種を決定。日光市は対象を小学６年～中学３年に広げた。大田原市で中学生が半額補助となる以外は全額助成される。
　県医師会は４月、未実施の市町に要望書を送付した。医師会によると、１人計３回の接種で約５万円の費用がかかり、希望者がためらうケースもあるという。太田照男会長は「予防できるものは予防するべきだ」と、将来的な医療費節減の観点からも公費助成の必要性を強調している。
　一方、厚生労働省の予防接種部会は、子宮頸がんワクチンなど、接種費用が高いことから普及が遅れているワクチンについて、予防接種法の対象とするかどうか、６月から議論を始める。

（院長のつぶやき）当院でも電話での問い合わせは多いのですが、価格を聞いて二の足を踏む方が多いようです。姉妹では10万円近い出費となりますので。

（2010.5.3：読売新聞）

　乳幼児期に受ける百日ぜきワクチンの効果が、小学校高学年になると約半数で失われることが、厚生労働省研究班の調査で明らかになった。
　社会全体の感染者が減ったため、菌にさらされて免疫を維持する機会が乏しくなったのが原因とみられる。３年前から国内で患者が急増しており、研究班は「１１～１２歳で接種する２種混合ワクチン（破傷風・ジフテリア）に百日ぜきも加えるなど、追加接種の必要がある」と指摘。国の定期接種計画の見直しを、近く厚労省に提言する。
　定期接種計画では、百日ぜきと破傷風、ジフテリアの３種混合ワクチンを、生後３か月～７歳半に計４回接種することになっている。これによって、百日ぜきの免疫は一生、持続すると考えられていた。
　ところが、２００７年に大学生を中心とした流行が発生した。これを受けて、二つの研究班が１１～１２歳２６６人を対象に百日ぜきに対する免疫物質（抗体）の量を調べたところ、１２２人（４６％）は発症を防げる水準を下回っていた。
　そこで、抗体量が少なかった人のうち５７人に、通常の２種混合ワクチンの代わりに、百日ぜきも加えた３種混合ワクチンを試験接種した。この３種混合は、乳幼児期に接種するものより有効成分が少ないが、５１人（８９％）の抗体が発症を防げる量まで増えた。
　試験接種を行った中山哲夫・北里大教授は「免疫のない人が増え続ければ、重症化しやすい乳児がワクチン接種前に感染する危険も増す」と話している。

（2010.4.29：読売新聞）

　大田原市内の小学校で「子宮頸(けい)がん」予防ワクチンの集団接種が始まるのを控え、同市は２８日、接種希望者が小学６年生女児の約９６％に上ったと発表した。同市保健福祉部は「全額を公費で助成することや接種の意義を、講演会を開いてＰＲしたことで、保護者の意識が高まった結果だ」とみている。
　同部のまとめでは、対象児童３４１人のうち、集団接種を「希望する」児童は３２８人。「希望しない」は３人、「未回答」が２人で、「個別に接種する」という児童も８人いた。
　同市は、予防接種で事故があった場合、保険で最大１億４２８０万円まで補償する。集団接種は５月１３日から来年１月中旬まで、１人につき３回行う。中学生については、今年度に限り、接種費用の半額を助成し、希望者が個別に接種を行う。

（2010/4/27：日本経済新聞）

　東京大学医科学研究所の清野宏教授と徳原大介研究員らは、細菌性の下痢を予防できる「遺伝子組み換えコメ」を開発した。常温で長期保存ができ、注射をせずに投与できる「飲むワクチン」として実用化できる可能性が高いという。論文が27日、米科学アカデミー紀要（電子版）に掲載された。
　開発したのはコレラ菌と毒素原性大腸菌に対するワクチンが入った米。コレラ菌の毒素を作る遺伝子をイネに組み込み、実験室で栽培して作った。
　粉末にしてネズミに飲ませたところ、コレラ菌や毒素原性大腸菌に感染させても下痢をせずにすむことができた。細菌が出す毒素に対する抗体を腸管の細胞が分泌し、毒素の作用を止めていることを確認した。
　３年間常温で保存しても効果があるという。
　現在、コレラ菌に対する経口ワクチンは実用化されている。ただ、死滅したコレラ菌を使っているため冷蔵庫で保管しなければならない。
　毒素原性大腸菌は旅行者がかかる下痢の原因菌として知られているが、ワクチンはまだない。小児への被害も広がっており、世界で年間２億人が感染、40万人が死亡している。

（院長のつぶやき）下痢予防と言えば「ロタウイルスワクチン」と思っていましたが、よい意味で予想を裏切られました。

（2010.4.23 産経新聞）

　子供の重い後遺症や避けられる死を、予防接種で防ごうという取り組みが広がっている。「２０年遅れた」ともいわれる戦後の予防接種行政を見直すため、厚生労働省は今後２年かけて、新設した専門部会で審議する。公費の「定期接種」をきちんと受け、保護者負担の「任意接種」にも目配りしたい。（牛田久美）

　◆発熱で感染が判明

　山口県周南市の斎藤裕子さん（３６）は昨年１２月、１歳９カ月の次男、伊吹（いぶき）ちゃんを細菌性髄膜炎で亡くした。
　発熱し、翌日夜には意識、自発呼吸がなくなった。当初は新型インフルエンザが疑われたが、発熱から３日後、ヒブへの感染が判明。１２月１日、裕子さんの腕の中で静かに息を引き取った。「こんな怖い病気があるのか」。初めて細菌性髄膜炎を知った。
　「ワクチンを接種していれば防げたと知り、何度も自分を責めました。ただ、正しく知っていれば積極的に接種させたかといえば、『はい』と自信を持って言えない。長男は大丈夫だったし、今も『わが子に限って』と考える方は少なくないはず。これが任意接種の壁だと思います。」
　裕子さんはこう話し、「具合の悪さを言葉でうまく伝えられない幼い子が多く犠牲になる病。だからこそ、早い月齢からすべての子供に機会が与えられるよう、定期接種化を強く願います」と訴える。

　◆小児科医以外でも

　伊吹ちゃんが亡くなった原因の細菌性髄膜炎は、先ごろ承認されたヒブワクチンと肺炎球菌ワクチンを接種していれば、ほぼ防げるとされる。
　「細菌性髄膜炎から子どもたちを守る会」副代表で、耳原総合病院小児科の武内一医師は「ヒブ、肺炎球菌ワクチンの定期接種化によって、疲弊した時間外の小児医療現場は様変わりする」と指摘する。
　これまでは突然の高熱の場合、髄膜炎の可能性も考えて診察してきた。しかし、定期接種となれば、接種歴の有無によってある程度の診療方針を見極められる。武内医師は「小児科医以外でも対応できる。医師は『念のため』と抗生物質を処方する必要がなくなる。社会から菌をなくせばお年寄りを間接的に守れることになり、それは海外のデータが示している。何より、病をなくすことで苦労や悲しみから家族を解放したい」と話す。

　◇任意接種　公費助成する自治体も

　髄膜炎を防ぐヒブワクチンは、米国より２０年遅れて平成１９年に日本で承認された。今春、発売された小児用肺炎球菌ワクチンの承認は９年遅れだ。
　遅れが目立つのは、ヒブや肺炎球菌だけではない。不活化ポリオやロタウイルスでは、海外で用いられているワクチンが未承認。国内ではポリオは依然、生ワクチンが使われているために感染の事例が報告される。

「すべての子供に接種の機会を」

　やっと承認されても、その後の対応も鈍い。予防接種には、予防接種法が定める公費の「定期接種」のほか、親の判断に任される「任意接種」もある。ヒブワクチンは世界では１３３カ国で定期接種化。ようやく登場した日本では任意接種のため、なかなか広がらない。専門医によると、日本の遅れがアジアに影響し、アフリカより後進地域となっているという。
　このため、自治体の中には任意の定期接種では予防が進まないとして、公費助成に踏み切るところも多い。専門医の試算では、ヒブワクチンを定期接種化した場合の費用は３３２億円に対して、しなかった場合に細菌性髄膜炎を発症した患者への治療費・後遺症への介護費用は４１４億円。こうした損失を抑えようと、助成に乗り出した自治体は１１６に上る。
　こうした自治体の動きの一方で、厚生労働省は予防接種部会を新設し、２年かけて日本の予防接種を見直し、予防接種法を改正する方針だ。
　３月の会合では、１７年以来控えられ、昨年再開された日本脳炎の予防接種が議題になった。ワクチンを実質的に受けられなかった「５年間のギャップ」があり、接種が急がれるが、生産量が追いつかない。「日本脳炎にかかるリスクの高い地域や、国の方針で接種の機会を逃した子供たちへの接種について情報提供する必要がある」と指摘された。
　全額公費で行われる「定期接種」が行きわたるような環境整備、保護者負担の「任意接種」にも目配りされることが求められる。

（2010年4月23日：東京新聞）

　二月から肺炎球菌の小児用ワクチン接種が受けられるようになった。Ｈｉｂ（インフルエンザ菌ｂ型、通称ヒブ）ワクチン、子宮頸（けい）がん予防ワクチンなど新型のワクチンが次々と承認されている。疾患予防効果や接種時期などをあらためてまとめた。
　「予防できたはずなのに、絶対に接種しなくてはという意識はなかった」
　山口県周南市の主婦斎藤裕子さん（３６）は昨年十二月、次男の伊吹ちゃんをヒブによる細菌性髄膜炎で亡くした。一歳九カ月だった。突然発熱し、翌日から入院治療を受けたが、その夜に父親（３６）に抱かれて「ギャー」と泣いたのを最後に意識を失い、そのまま戻らなかった。
　細菌性髄膜炎は、細菌が脳を覆う髄膜に侵入し炎症を起こす感染症。脳性まひなど重い後遺症が残ったり、死亡することもある。伊吹ちゃんはヒブワクチンの接種はしていなかった。
　「何の既往症もない元気な子どもが突然かかり、急激に病状が悪化する。初期診断も難しい。これほど怖い病気だとは知らなかった」と斎藤さん。生後十カ月の三男にはヒブや肺炎球菌のワクチン接種をさせた。「命は取り返しがつかない」
　　　　　◇
　最近、相次いで子ども向けの感染症予防ワクチンが承認され、接種が始まった。ヒブワクチン（二〇〇八年十二月開始）、肺炎などを防ぐ小児用の肺炎球菌ワクチン（今年二月開始）、子宮頸がんを予防するワクチン（昨年十二月開始）の三種類だ。
　予防接種には、予防接種法に基づいて自治体などが費用を負担する「定期接種」と、希望者が自費で受ける「任意接種」がある。前出の三種類のワクチンは任意接種だ。ワクチンにはそれぞれ接種に適した年齢や、予防効果を得るための接種回数がある＝表。
　予防効果はどうか。東京都渋谷区の日赤医療センター小児科顧問で「ＶＰＤ（ワクチンで防げる病気）を知って、子どもを守ろう。」の会代表の薗部友良医師によると、細菌性髄膜炎は乳児から九歳ごろまでの子どもに、年間約千例の発生がある。原因はヒブが５５％、肺炎球菌が２０％。ヒブが原因の場合の３～５％、肺炎球菌が原因の場合の７～１０％が死に至る。薗部医師は「細菌性髄膜炎の八～九割は、ヒブと肺炎球菌のワクチン接種で防げる」と訴える。
　子宮頸がんはヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）が原因で、性交渉の経験のある女性なら誰でも発症の可能性がある。若い女性患者が増えているが、「ワクチン接種で発症を約七割は予防できる」と薗部医師は強調する。
　　　　　◇
　任意接種の問題は費用。医療機関で違うが、いずれも一回あたり、ヒブワクチンは七千～八千円、肺炎球菌ワクチンは一万円、子宮頸がん予防ワクチンは一万五千円かかる。水ぼうそうや流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）、肝炎などのワクチンも四千～九千円だ。接種回数は年齢で変わるが、ゼロ歳児のヒブと肺炎球菌ワクチン接種の場合、各四回必要。子宮頸がん予防ワクチンも十一～十四歳に三回接種するのが望ましい。
　自治体によっては公費助成もあるが一部にとどまっている。「細菌性髄膜炎から子どもたちを守る会」の田中美紀代表は「家庭の経済事情で子どもの命に格差が生じている。速やかに定期接種化してほしい」と望むが、国の動きは鈍い。
　前出の斎藤さんは「任意接種は定期に比べ情報が少なく、必要度が低いと考えがち」と指摘する。子ども手当の給付も始まる。接種の重要性を保護者が理解することがまず大切だ。

（2010年4月21日：NHK）

　幼い子どもの脳などに細菌が感染し死亡することもある病気や、「子宮けいがん」などを予防するワクチンは、基本的には自己負担で接種しなければなりませんが、厚生労働省の審議会は、こうしたワクチンの接種費用を公費で負担すべきか本格的な検討を始めました。
　幼い子どもの脳やせき髄を覆う膜に細菌が感染し死亡することもある「細菌性髄膜炎」や若い女性に多いと言われる「子宮けいがん」などを予防するワクチンは、海外では多くの国が接種費用を公費で負担しています。しかし、国内では基本的に公費で接種を行う「定期接種」の対象になっていないため、なかなか接種が進まないとして、患者団体などから公費負担を求める声が上がっています。このため厚生労働省の審議会は、こうしたワクチンの安全性や有効性を評価したうえで「定期接種」の対象にするべきか、２１日から本格的な検討を始めました。審議会にはワクチンの製造メーカーの関係者が出席し、海外のように費用を国が負担すればメーカーとしても投資した資金を回収しやすくなり、ワクチンの研究開発がさらに進むと指摘しました。審議会では今後、副作用に対する救済制度などについても議論を進め、ワクチン接種の枠組みを定めた予防接種法の改正を検討することにしています。

（院長のつぶやき）遅い・・・遅すぎる・・・。

（2010年4月9日：読売新聞）

　栃木県大田原市は５月から、小学６年女児に子宮頸(けい)がん予防ワクチンの集団接種を全国で初めて実施する。対象は市内２３小学校の３４７人。任意だが、費用は市が全額負担する。
　子宮頸がんは、性交渉によるヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）感染によって起こるが、ワクチン接種で予防できる唯一のがんと言われる。接種は初回、約１か月後、約６か月後と計３回必要で、費用は４万-６万円もかかる。
　このため、「子宮頸がん征圧をめざす専門家会議」によると、今年度、全国ですでに３２市区町村がワクチン接種の公費助成を決めている。

（2010.4.8 共同通信）

　厚生労働省は８日、ポリオ（小児まひ）のワクチン開発を行っている国内４社に対し、生きたウイルスを使っておらず、予防接種による感染の恐れがない「不活化ワクチン」の開発を急ぐよう依頼する文書を足立信也政務官名で出した。
　国内では現在、毒性は弱いが生きたウイルスを使った「生ワクチン」による予防接種を実施。生ワクチンでは数十万～数百万人に１人の割合でまひなどの症状が出ることがあるため、先進国の多くで使われている不活化ワクチンへの切り替えを求める声が患者団体などから上がっている。
　厚労省によると、国内４社はジフテリア、百日ぜき、破傷風に不活化ポリオを加えた４種混合ワクチンを開発中で、来年にも薬事承認が申請される見通しという。

（2010年3月30日：Record China）

　中国各メディアは同日までに、山西省でワクチン接種が原因で、児童約100人に死亡したり後遺症が残るなどの被害が出ていると伝えた。中国衛生部も事態を重視し、予防接種に絡む異常反応についてただちに報告するよう同省衛生庁に指示した。
　中国経済時報によると、山西省疾病予防センターは、国の法律に違反して、ワクチン類の管理と配送を営利企業の「北京華衛時代医薬生物技術有限公司」に勝手に委託した。同社は、高温下で保管するなどずさんな管理を行ったため、ワクチンに問題が生じた。この会社は衛生部直属の企業という。
　省内では2008年以降、予防接種後の児童のうち約100人に死亡や後遺障害などの被害が現れたが、ワクチンに疑いの目が向けられているという。

（2010.3.29 読売新聞）

　肌に張るだけで、痛みのないシート状のワクチンを大阪大とコスメディ製薬（京都市）が開発し、２８日、岡山市で開かれた日本薬学会で発表した。奈良県立医大で実施した臨床研究で７割以上の人の抗体価が増えることを確認。シート状ワクチンで人への試験まで進んだのは国内初で、大阪大の中川晋作・薬学研究科教授は「実用化に道筋がついた」としている。
　ジフテリアと破傷風の混合ワクチンで、長さ８センチ、幅５センチの名刺サイズ。抗原を含むゲルを合成樹脂のシートに塗ってあり、皮下にある免疫関連の細胞へ届く。
　昨年１２月、２０～７０歳代の健康な２３人の上腕に丸１日張り、２か月後に血液中の免疫抗体を調べた。ジフテリアは１８人、破傷風は１７人で張る前より抗体価が上昇した。ただ、このシートは水に溶ける抗原しか使えない。インフルエンザなど不溶性のワクチン用には、微小な突起が多数ついたシートを開発中だという。

（2010年3月25日：共同通信）

　Ｂ型肝炎ウイルス感染者の母親から生まれた子供に本来必要なワクチンが投与されず、母子感染防止策が取られなかったケースが、日本医療機能評価機構（東京）が集計を始めた２００４年１０月から昨年１２月までの５年３カ月で６件あったことが２４日、わかった。
　同機構によると、報告された６件で子供が感染したかは不明。いずれも産科と小児科の連携が不十分なことなどから接種していなかった。産科から引き継ぎがなく、乳児検診をした医師が接種の必要性に気付かなかったり、母親が申し出なかったりして、投与を忘れたことが後日発覚していた。
　厚生労働省の１９９５年調査では、同年に生まれて母子感染したと推定される子供は０・０２４％。同機構は「今も事例数はごくわずかだろうが、医療機関、母親ともに注意を怠らないでほしい」としている。

（2010.3.24 読売新聞）

◇ 学校で集団接種も

　２０～３０歳代の女性で増加している「子宮頸(けい)がん」の予防ワクチンが昨年末に発売されたことを受け、県内では、新年度からワクチン費用を全額助成する方針を打ち出す自治体が出始めた。
　しかし大田原市など県内４市町にとどまり、地域によって負担額に格差が出そうだ。
　子宮頸がんは、ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）の感染が原因で起きる。ＨＰＶ感染後にワクチンを接種しても効果はあるが、性交渉を持つ前の１０代前半のうちにワクチンを接種するのがより効果的とされる。接種は初回、１か月後、半年後と３回必要で、接種費用は医療施設によって異なり、１人当たり４万～６万円かかる。
　県内では、新年度から大田原市、下野市、日光市、那須町が全額助成する方針。このうち下野市は、小学６年の女児約３００人分のワクチン費用１０８０万円を計上。「市ホームページで告知するほか、対象者に個別通知して接種率を上げたい」としている。大田原市や那須町では、接種率を上げるため、学校での集団接種を検討している。
　助成の方針がない市町からは「発売から間もないため、国や他県の動向を見たい」（鹿沼市）、「今年度に新型インフルエンザ対策で多額の出費があり、助成は財政的に厳しい」（那珂川町）と慎重な意見が出ている。

（2010.3.24 毎日新聞）

　集団予防接種で注射器が使い回されたことが原因でＢ型肝炎ウイルスに感染したとして、全国１０地裁で患者らが国に損害賠償を求めた訴訟は２４日、新たに３６人が追加提訴し、原告は計４１９人になった。１２日には札幌地裁が「救済範囲は広くとらえる方向で判断する」として初の和解勧告を出したが、原告弁護団によると、２６日に福岡地裁も和解の意向を示す可能性があるという。０６年の最高裁判決で国の敗訴が確定しながら、勝訴した原告５人以外の救済を国側が怠ったことで再び始まったＢ型肝炎訴訟。４００人を超えた原告たちは、早期解決を改めて訴えた。
　「僕の血をきれいにしてほしい。他の感染者の血もきれいにしてほしい」。この日、福岡地裁に提訴した福岡市の冨田圭一さん（３６）は、会見で実名を公表して訴えた。札幌地裁の和解勧告後も政府の取り組みが見えてこないことに「和解勧告だけでは安心できない」と焦りを募らせる。
　集団予防接種によるＢ型肝炎感染に国の賠償責任があることは、北海道在住の５人が起こした訴訟の最高裁判決（０６年６月）で既に確定している。にもかかわらず、０８年３月から新たに起こされた裁判で国が争い続ける大きな理由が、被害規模の大きさだ。

◇ 被害規模

　Ｂ型肝炎の国内推計感染者は１１０万～１４０万人。集団予防接種が原因とされる割合は、医学生が使う内科の教科書で「約２割」と記載されており、２０万人を超える可能性がある。その場合、最高裁判決と同水準（１人５５０万円）の賠償をすれば、補償総額は１兆円超。０８年に和解した薬害Ｃ型肝炎訴訟では、国内推計感染者１９０万～２３０万人に対し、薬害（ウイルスに汚染された血液製剤の投与）の推計被害者は１万人以上、被害を証明でき給付金を受け取ったのは約１４００人にとどまり、今回とは規模が違う。
　政府は１６日、関係閣僚会合を開き、鳩山由紀夫首相が仙谷由人国家戦略担当相に総合調整を指示するなど対応を始めた。だが、野党時代の歯切れの良さはなく、２４日の衆院厚生労働委員会では「鋭意協議している」と繰り返す山井和則厚労政務官に、自民党の大村秀章・前副厚労相が「なぜ『和解』の言葉が出てこないのか」と迫った。

◇ 救済範囲

　これまでの裁判で国は救済範囲を絞ろうと（１）母子手帳などに集団予防接種の記録が残る（２）母親が存命で血液検査で母子感染を否定できる－－ケース以外は因果関係の証明が不十分と主張。弁護団によると（１）を満たすのは原告の約４割、（２）は約７割にとどまるという。
　だが、原告側から見れば、因果関係の証明を難しくしたのは、国が長年対策を放置し時間の経過を招いたことが原因。「集団予防接種は誰もが受けており記録は不必要。母親が死亡していても兄弟姉妹の血液検査で母子感染は否定できる」と反論する。
　和解の諾否を回答する札幌地裁の次回期日は５月１４日。福岡地裁などで和解の動きが広まれば、早期解決への圧力はいっそう強まる。最高裁判決がある以上、和解を拒否して判決に至れば国側敗訴は免れず、政府・与党は被害者救済と財源確保の間で厳しい選択を迫られている。

（2010.3.23：毎日新聞）

　「細菌性髄膜炎から子どもたちを守る会」（田中美紀代表）は２３日、細菌性髄膜炎を予防するヒブワクチンと小児用肺炎球菌ワクチンの定期接種化を求める請願を衆参両院議長あてに提出した。昨年１２月に細菌性髄膜炎で１歳９カ月の次男を亡くした山口県周南市の齋藤裕子さん（３６）ら会員は、長妻昭厚生労働相にも面会し、要望を伝えた。
　面会で長妻厚労相は「ヒブワクチンの定期接種化は、優先順位が高いと思っている。予防接種部会で検討を急がせたい」などと答えた。
　ヒブワクチンは世界１３０カ国以上で幼児への定期接種が実施されている。記者会見した齋藤さんは「悲劇を繰り返さないでほしい」と次男伊吹君の遺影と共に涙ながらに訴えた。田中代表は「私たち大人に迷っている猶予はない。今すぐ行動と決断をお願いしたい」と話した。

（2010.3.23：産経新聞）

　子宮頸（けい）がん予防のためのワクチン接種が国内でも始まり、関心が高まっている。ただし、ワクチンだけでは完全に子宮頸がんの発症を防ぐことはできず、定期的に検診を受けることも重要だ。専門家は「ワクチンと検診の両方を受けてほしい」と呼びかけている。

≪受診率わずか２割≫

　大阪市中央区の三宅婦人科内科医院。昨年末からワクチン接種をスタートしたところ、これまでに１５人が接種した。内訳は１０代が５人、２０代が８人、３０代が２人。ほとんどは母親の勧めで医院を訪れたという。「１０代、２０代ではなかなか自分自身で接種しようとは思わない。やはり何より母親の理解が必要」と院長の三宅侃（あきら）さん。三宅さんは更年期の治療などで医院を訪れる女性に対して、娘がいる場合にはワクチンについて説明し、啓発活動を行っている。
　接種した人には「ワクチンだけで絶対に子宮頸がんにならないというわけではない。検診はちゃんと受けてほしい」とアドバイスするのを忘れない。「検診あってのワクチン。ワクチンあっての検診。どちらも大切です」と三宅さんは話す。

≪海外では無料接種≫

　大阪市内で今月６日、大阪産婦人科医会が主催した子宮頸がん啓発セミナー「子宮頸がんは予防できます－お嬢さんを子宮頸がんから守りませんか」。講演に立った島根県立中央病院母性小児診療部長の岩成治さんは、子宮頸がんの予防ワクチンに関する説明を行ったうえで、「お嬢さんにはワクチンを、お母さんには検診を」というフレーズを紹介。集まった母親や医療関係者ら女性約２５０人を前に「ワクチンと検診をセットで受けてほしい」と何度も強調した。
　日本赤十字北海道看護大学准教授のシャロン・ハンリーさんは、オーストラリアの学校では無料でワクチン接種が行われ、イギリスでははしかやポリオと同じように接種している、といった海外の事例を報告。さらにイギリスでは子宮がんの検診受診率が高く、「私も大学生のときから受けています」と打ち明けた。
　ハンリーさんは「母も、叔母も、近所の人もみんな受けており、紅茶を飲みながらみんなで検診の話をする。検診が終わると買い物をして外食するので、楽しいイベントのよう。イギリスでは検診は大人になったら当然やることと受け止めている」と話し、ワクチン接種だけでなく、検診の重要性も訴えた。

◇ 検診の受診率、宮城がトップ

　子宮がん検診の受診率は都道府県によってばらつきがある。国立がんセンターがん対策情報センターによると、平成１９年の都道府県別受診率（２０歳以上）は宮城の３１・０％がトップ。以下、山形、秋田と続く。逆に、低いのは山口（１６・６％）、兵庫（１６・８％）、和歌山（１７・６％）で、“東高西低”の傾向が見られた。

（2010.3.22：時事通信）

　厚生労働省は、ポリオ（小児まひ）の予防接種を受けた子供から家族らに二次感染することがまれにあるとして注意を呼び掛けている。ワクチン接種後１５～３７日間にわたり、ウイルスが便に排出されるため、おむつを替えた際などは、入念に手洗いするよう保護者や保育所に求めた。
　神戸市は先月、市内の男児がポリオを発症したと公表。男児はワクチン接種者から二次感染した疑いがあり、同省は今月１１日付で都道府県や政令市に通知を出した。
　同省によると、ポリオウイルスに感染すると０．１％程度の割合で手足などにまひが生じ、後遺症が残ることがある。国内の自然感染は１９８０年が最後だが、海外には現在も患者がおり、国内流入の恐れがあるため、予防接種を続けている。

（2010.3.17-19：読売新聞）

□ 予防接種後に左足まひ

　「学校のみんなは（足の）病気がなくてずるい。僕の病気は運命なの？」
　大阪府の母親（３８）は、男児（７）に聞かれ、言葉に詰まった。
　２００３年春、ポリオの予防接種を受けた後、熱が出て、左足が動かなくなった。「あれっ、足動いてないんじゃないの？」。母親がオムツを替えている時、父親（４２）が気づいた。近くの大学病院に入院、便からポリオワクチンのウイルスが検出された。
　ポリオの予防接種では、毒性の弱いウイルスを使った生ワクチンが使われている。このため、まれに体内でウイルスが強毒化して感染し、手足にまひが出ることがある。予防接種のせいと聞いて、「まさか、うちの子が……」とがく然とした。
　ただ、その後の精密検査で、体内から手足口病のウイルスも出た。検査で複数のウイルスが出ることは珍しくないことなのだが、手足口病のウイルスも非常に頻度は低いものの、まひを起こすという報告がある。確定診断はつかなかったが、厚生労働省からは「ワクチンによるまひの可能性を否定できない」と判定された。
　退院してリハビリに通ったが、足は動くようにならなかった。「予防接種を受けたのが間違いだったのだろうか？」。二人でポリオの予防接種について調べるうち、「不活化ワクチン」の存在を知った。
　ポリオのウイルスを死滅させたもので、ワクチン接種でまひが起きることはない。ポリオが激減した国では、生ワクチンによるポリオの発症が問題になり、米国では２０００年、完全に不活化ワクチンに切り替えられた。男児が予防接種を受けた時点で、欧州の多くの国では不活化ワクチンを使っていた。

　小学１年生になった男児の左足は、右足より２・５センチも短く、筋肉がつかないのでやせ細っている。日常生活に歩くための装具は欠かせず、「もっと歩きたいのに足が痛くなる。みんなと一緒に歩きたい」と男児が言うたびに、母親の心は曇る。
　両親は息子に予防接種のことを話せないでいる。
　「不活化ワクチンを使えば防げることがなぜ今も実現できないのか。今のままでは、大人として子どもに説明することができない」と父親は話す。

□ ４０歳過ぎ再び健康被害

　ポリオに感染して手や足のまひが残ると、一生、その障害と向き合わなければならない。だが、それだけではない。「ポスト・ポリオ症候群」を発症することもある。
　東京都の丸橋達也さん（４４）は、生後８か月の時にポリオの予防接種を受けた後、左足がまひ。便からワクチンのウイルスが出て、予防接種の健康被害と認定された。
　当時、足に障害があれば養護学校（現在の特別支援学校）に行くのが通例だったが、母親は市の教育委員会と交渉して普通小学校に入れた。車の免許を取って、毎朝、校舎に入る前に、泥のついた松葉づえの先をぞうきんで丁寧にふいて送り出してくれた。
　子どもたちの好奇の目にさらされるのはつらかったが、明るく振る舞って撃退した。中学生になると、つえなしで、足に装具をつけるだけで歩けるようになった。野球もした。打つと、友達が代走してくれた。
　高校卒業後、歩き回る営業の仕事を自分で選んだ。２４歳で結婚、３人の子どもにも恵まれた。「足のハンデがあっても十分人並みに生きていける」。ところが、４０歳を過ぎた頃から、股関節や腰が痛み出し、歩くと痛みはさらに強くなった。
　インターネットで見つけた患者団体「ポリオの会」の紹介で専門医を受診。痛みの原因は「ポスト・ポリオ症候群」だとわかった。

　筋肉に負担をかけ過ぎないよう注意して生活を送るしかないのだという。悪いのは左足だけと思っていただけにショックを受けた。
　会に入って、自分と同じように予防接種でまひを起こした子どもたちが何人もいることを知った。そして、日本では、ごくまれとはいえ、まひを発症する危険がある生ワクチンが使われているが、海外の多くの国では、まひが出ない「不活化ワクチン」が使われていることも知った。
　丸橋さんは先月、「ポリオの会」の仲間と共に、衆議院議員会館で国会議員たちに自分の体験を語り、日本でも早急に、不活化ワクチンを導入するよう訴えた。「自分と同じ思いをする人をこれ以上出したくない」と力を込める。

□ 日本　進まぬ「不活化」導入

　先月、神戸市は市内の男児が、ポリオを発症したと発表した。男児は予防接種を受けておらず、別の人を介して、ワクチンが２次感染したとみられている。
　ポリオは、かつて年間２０００～３０００人が発症し、その２割前後が死亡していたが、１９６１年に生ワクチンが緊急導入されてから感染者は激減。８０年を最後に自然感染で発症した人はいない。だが、その後もワクチンに感染した子どもがポリオを発症している。生ワクチンには、毒性は弱いとは言え、生きたウイルスが入っているためだ。
　一方、インド、パキスタンなどでは、自然感染によるポリオの流行が繰り返されており、予防接種をやめれば、海外から持ち込まれたウイルスが国内で再び大流行を起こす危険もある。
　患者団体「ポリオの会」代表の小山万里子さんは「万一に備えて免疫をつけるためにも予防接種は必要。だからこそ、不活化ワクチンに切り替えてほしい」と話す。不活化ワクチンは、ウイルスを死滅させるため、まひは起きない。海外の多くの国では不活化ワクチンを導入済みだ。
　日本でも、不活化ワクチンの必要性は１０年以上前から指摘されていたが、導入は進んでいない。
　国内向けの生ワクチンを製造する日本ポリオ研究所（東京都東村山市）は９０年代後半に不活化ワクチンを開発。９８年から治験を行い、２００１年に厚生労働省に承認申請を出したが、接種後の調査が不十分などとしてやり直しを命じられた。同研究所は、やり直しを検討したが、単独で実施するのは難しいとして、０５年に中止を決定した。
　同省によると、現在は国内の４社が、不活化ワクチンと、ジフテリアなどのワクチンを混ぜた四種混合ワクチンを開発し、治験中だ。接種時期が同じワクチンを１本にまとめたもので、「来年頃には申請が始まる予定」（同省）という。
　だが、既に予定は大幅にずれ込んでおり、実際にいつ使えるようになるかは不透明だ。同省の委員会は０３年に「早急に不活化ワクチンに移行すべきだ」との提言をまとめたが、今も実現していない。事情を知る専門家は「国は国産ワクチンを作るとしながら、規模の小さいメーカー任せにし続けた。無責任と非難されても仕方がない」と漏らす。
　小山さんは「また１人、生ワクチンで発症した子どもが出たことを、国は重く受け止めてほしい。国産の不活化ワクチンが利用できるまで、海外から輸入するなどの緊急措置が必要だ」と訴える。

（2010年03月18日：BMJ）

文献：Roth AE et al. Effect of revaccination with BCG in early childhood on mortality: randomised trial in Guinea-Bissau. BMJ. 2010;340:c671
　小児2871名を対象に、19カ月齢時のBCG再接種により全死亡率が低下するか、無作為化試験で検証。5歳までの追跡期間中に77名が死亡し、対照群（非接種群）に対するBCG再接種群の死亡ハザード比は1.20だった。著者らは、BCG再接種にベネフィットは認められなかったと結論している。

（院長のつぶやき）BCGを出生時に全ての赤ちゃんに接種する国がある一方で、アメリカなど接種していない国もあるのが現状です。日本でもしばらく前に小学１年生時のツベルクリン反応＆BCG再接種が中止になりましたね。

（2010年3月18日共同通信社）

　１７日付の中国紙、中国経済時報によると、山西省で２００６年から０８年ごろにかけてＢ型肝炎やＢＣＧなどのワクチンを接種した子どもに相次いで異常な症状が現れ、少なくとも４人が死亡した。現在も７４人に後遺症がある。
　低温下で保管すべきワクチンを高温の場所に放置するなど、管理がずさんだったことが異常の原因とみられるという。
　報道を受けて中国衛生省は１７日、調査に着手すると表明、山西省衛生庁に対し状況を報告するよう求めた。
０７年１１月に生まれた男児は、出生当日などにワクチンを接種した後、けいれんなどの症状が現れ、生後９カ月で死亡した。また、笑ったり話したりしなくなるなど植物状態同然となった女児もいる。

（院長のつぶやき）特定のワクチンではなく、保管方法の問題のようです。日本を含めた先進国ではあり得ないトラブルが中国ではよく見られます。次の記事は続報です。

異常ワクチン接種で死亡・後遺症事故相次ぐ＝被害者家族に口封じの脅迫電話も―山西省

（Record China）

　2010年3月17日、中国経済時報は、山西省でのワクチン異常死事件に関する告発記事を掲載した。ワクチン接種後に死亡した子ども4人、後遺症を負った子ども74人が確認されたという。
　問題はB型脳炎やB型肝炎、BCGなどのワクチンの保存・管理にあった可能性が指摘されている。2005年、山西省はワクチンの管理、配送を中国衛生部旗下の企業・北京華衛時代医薬生物技術有限公司に委託したが、その入札にあたっては正しい手続きがとられていなかったという。
　記事を受け、山西省衛生庁は記者会見を開き「報道は事実無根」と反論した。記事でリストアップされた後遺症を負った児童15人のうち10人は確認されたが、ワクチンの異常反応が確認されたのはわずかに1人。その児童が接種したワクチンも、記事で取り上げられた問題ワクチンではなかったという。
　一方で配送センターの委託入札手続きの不備は認めた。北京華衛時代医薬生物技術有限公司が支払ったリスク対策費50万元（約659万円）の一部を担当者が着服、高級車を購入していた事実が確認された。担当者はすでに任を解かれたという。また、記事はワクチン禍を2008年の事件と伝えているが、すでに保管体制は切り替えられ、現在は問題がないとも主張している。
　19日付の中国経済時報は「報道は全て事実であり問題があれば法的責任を負う」と発表、改めて記事の正当性を訴えた。なお17日夜、中国衛生部は「事件を重く見ている。ただちに調査するよう山西省衛生庁に命じた」と発表した。
　22日付香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは、被害者の親に「これ以上、追求すると殺す」などの脅迫メール、電話があったことを報じている。脅迫を受けたのは10人以上。追求をやめれば10万元（約132万円）を支払うとも持ちかけてきたという。

（2010.3.17：産経新聞）

　「ワクチン・ラグ」という言葉がある。海外で使えるワクチンが、日本では承認されない状態を表現するとともに、日本のワクチン行政そのものの２０年にもわたる停滞を指摘する言葉だ。
　新型インフルエンザが日本で本格的に流行し始めた昨年８月２０日。衆院選で遊説中だった舛添要一厚生労働相＝当時＝に、厚労省幹部から電話が入った。「大臣。約４千万人分のワクチンを輸入したいのですが」。国産のワクチン生産能力は１８００万人分しかない。輸入が必要だった。
　北海道大の喜田（きだ）宏教授（微生物学）は「問題の本質は、なぜ輸入しなければいけなかったのかということ。日本のワクチン行政は２０年間停滞していた。それが今回、浮き彫りとなった」と指摘する。
　「ワクチン後進国」。日本の脆弱（ぜいじゃく）なワクチン行政はしばしばこういわれてきた。
　厚労省によると、平成２０年までの２０年間で、米国では２１種類の新たなワクチンが承認されたが、日本はわずか４種類。
　顕著な例が「不活化ポリオ（小児まひ）ワクチン」。米国では昭和６２年から使われているが、２３年たった今も国内では未承認だ。
　昨年承認された小児用肺炎球菌ワクチンは米国の９年遅れ。ラグが３年と比較的短かった子宮頸（けい）がん予防ワクチンも、世界的には９９番目という遅さだった。
　薬害エイズなど、厚労省には薬の安全性をめぐる苦い過去がある。その経験が、新薬の承認を慎重なものにさせてきた。
　ワクチン行政に関しても同じ。喜田教授は「批判を恐れすぎてきた」という。
　接種率が下がればメーカーにとっては市場としての魅力が薄れる。武田薬品工業が平成６年にインフルワクチン事業から撤退。現在、国内では中小の４社が製造するのみだ。海外で主流の、ワクチン大量生産のための技術も未熟。新型インフルが発生し、ワクチンを輸入に頼らざるを得なかったのも必然といえる。
　しかし、新型インフルを機に、ワクチンの必要性を多くの人が認識した。
　厚労省も昨年末、専門家などによる予防接種部会を新設。“ワクチン後進国”からの脱却を図ろうとしている。初会合で厚労省の上田博三健康局長はワクチン行政の遅れを認めた上で「不退転の気持ちで大改革に取り組みたい」と宣言した。
　行政の姿勢が追い風となり第一三共、武田薬品工業といった大手製薬会社もインフルワクチン製造参入に動き始めた。
　ワクチンに詳しい三重病院の庵原（いはら）俊昭院長は「ワクチンには将来の病気を予防し医療費を抑える効果がある。安全性を担保しつつ、行政がどれだけ予防医療を前向きにとらえるかが問われている」と話している。

（院長のつぶやき）「厚労省の上田博三健康局長」は「ワクチン後進国」をつくった張本人です。この人が辞めない限り、抜本的改革は期待できません。

（時事通信）

　前橋市は１７日、ジフテリア・破傷風の予防接種で、小学５年の男女４人に対し、有効期限切れのワクチンを接種したと発表した。健康被害は出ていないという。
　市保健所によると、市から予防接種の委託を受けた医療機関で、有効期限が２月１３日のワクチンを今月８日と９日に使用した。

（2010.3.15：インド新聞）

　日本外務省は12日、「狂犬病-もし、咬まれたらすぐに医療機関へ」というタイトルの渡航情報（広域）を出した。狂犬病は日本、英国、オーストラリア、ニュージーランドなどの一部の国を除いて全世界に分布しており、ほとんどの国で感染する可能性がある。毎年、世界中で5万人以上の人が狂犬病感染で死亡しており、特にアジアを中心とした地域で発生が多く確認されているが、北米、欧州の一部地域でも感染のおそれがある。
　インドは世界で最も狂犬病による死者が多く、ワクチンによる治療を受ける人も年間で100万人に上るとされている。
　日本外務省渡航情報で例示されているアジアの報告例は以下のとおり。
　（1）中国：中国衛生部は、狂犬病の人への感染事例につき、2008年は発病数2,544人（死亡者2,381人）、09年は発病数2,281人（死亡者2,103人）、10年1月の発病数は126人（死亡者116人）と発表した。
　（2）インドネシア：狂犬病による死亡者は毎年約100人前後で、バリ保健当局は08年11月28日に初めての感染事例が確認されて以降、10年3月3日までバリ州1市6県で21人の死亡（ほか、疑い例18人）が確認されたとしている。
日本では狂犬病が撲滅されているため、その危険性を忘れがちだが、06年11月に、フィリピンで犬に咬まれた日本人が帰国後に発症、死亡する事例が確認された。海外に渡航、滞在者は以下の点に注意する必要がある。
　狂犬病とは、犬に限らず、猫やイタチなどほかの哺乳動物（北米ではアライグマ、スカンク、コウモリ、欧州ではキツネ、アフリカではジャッカルやマングース、牛や馬など）からも感染することがある。狂犬病に感染した犬などの唾液中にウイルスが存在するので、主に動物にかまれることで、傷口からウイルスが体内に侵入する。
　症状は人の場合、潜伏期間は一般に1-3カ月で、長い場合は1-2年後に発症した例もある。発症した場合はほぼ100%死亡する。症状は発熱、頭痛、嘔吐（おうと）などに始まり、次いで筋肉の緊張、けいれん、幻覚が現れる。水を飲むとのどがけいれんをおこし（恐水症）、冷たい風でも同様にけいれんをおこす（恐風症）。犬の遠吠えのようなうなり声をあげ、よだれを大量に流し、昏睡（こんすい）、呼吸まひが起き、死に至る。
　予防方法は、動物にむやみに手を出さないこと。他人のペットであっても要注意。
　また、具合の悪そうな動物には近づかないこと。狂犬病の犬は、多量のよだれを垂らし、物にかみつく、無意味にうろうろするなど独特の行動をとっている。
　万一、狂犬病にかかっているおそれのある動物にかまれてしまった場合、直ちに十分に石けんを使って水洗いを行う（傷口を口で吸い出したりしない）。その後、すぐに医療機関で傷口を治療し、ワクチン接種を行う。発病前であれば、ワクチンの接種は効果があると考えられているので、必ず接種すること（破傷風トキサイドワクチンを未接種の方は狂犬病ワクチンの接種とともに、破傷風トキサイドワクチンの接種も必ず受けること）。事前に狂犬病の予防接種を受けている場合でも、狂犬病にかかっているおそれのある動物にかまれた場合は、治療を目的としたワクチン追加接種が必要となるので、必ず医療機関で受診すること。また、現地医療機関での受診の有無にかかわらず、帰国時に検疫所（健康相談室）に相談すること。

（2010.3.12：産経新聞）

　群馬県伊勢崎市は１１日、市の委託で行われているはしかと風疹（ふうしん）の予防接種で、同市内の診療所の男性医師が中学１年の男子生徒（１３）に対し、有効期限切れのワクチンを誤って接種したと発表した。男子生徒に健康被害は確認されていないという。
　市健康管理課によると、男子生徒は今月８日、同市内の診療所でワクチン接種を受けたが、ワクチンは２日が有効期限のものだった。
　男子生徒が帰宅後に、医師が期限切れに気づき、市に連絡。同市は１０日、男子生徒の保護者に謝罪した。

（院長のつぶやき）期限切れや接種量の間違いなどの「誤接種」は年に1回ほど話題になります。今回はご近所でした。

（2010.3.12 毎日新聞）

　集団予防接種で注射器が使い回されたことが原因でＢ型肝炎ウイルスに感染したとして、患者ら５７人（うち３人死亡）が国に総額１９億９６５０万円の損害賠償を求めた「Ｂ型肝炎北海道訴訟」で、札幌地裁（中山幾次郎裁判長）は１２日、原告・被告双方に和解を勧告した。札幌も含め全国１０地裁で係争中のＢ型肝炎訴訟で、和解が勧告されたのは初めて。今後は問題の早期解決に向け、国側が和解のテーブルに着くかどうかが焦点になる。
　訴状によると、北海道訴訟の原告５７人は道内外在住の３０～６０代の男女。０～６歳のころに国による集団予防接種を受けてＢ型肝炎ウイルスに感染したり、集団予防接種が原因でＢ型肝炎ウイルスに感染した親から母子感染したとされる。
　Ｂ型肝炎訴訟を巡っては、最高裁が０６年６月、国の責任を認め、札幌市の患者５人（うち１人死亡）に対して計２７５０万円の支払いを命じた判決が確定している。国内には推計約１４０万人の感染者がいるとされるが、国は感染の因果関係がはっきりしないとして一律救済を拒否。このため、０８年３月の札幌地裁を皮切りに、東京や福岡など全国１０地裁に患者ら３８３人（うち６人死亡）が順次、提訴していた。

◇「裁判所の姿勢を歓迎」全国訴訟原告団が声明

　全国Ｂ型肝炎訴訟原告団・弁護団は「被害者を広く救済すべきだとの立場に立った裁判所の姿勢を歓迎する。既に北海道訴訟で３人、全国で６人の原告が亡くなっており、解決には一刻の猶予も許されない。一日も早く和解を実現させることを強く求める」との声明を出した。
　厚生労働省は「札幌地裁からの提案については今後、政府部内で対応を検討することとしたい」とのコメントを文書で出した。

（CBニュース）

　子宮頸がん征圧をめざす専門家会議（議長＝野田起一郎・近畿大前学長）が全国の自治体を対象に行ったアンケートによると、「子宮頸がん予防HPVワクチン」の接種に対する来年度の公費助成を決定している自治体は、回答した691自治体のうちわずか1.2％だった。一方、助成を行わないと決定している自治体は25.5％だった。
　アンケートは、専門家会議が2月、全国の1778自治体を対象に「子宮頸がん予防HPVワクチン」接種に対する公費助成の検討状況などを調査したもので、有効回収率は42.0％（747自治体）だった。
　それによると、「子宮頸がん予防HPVワクチンの接種を、自治体の平成22年度の公費により助成することについてすでに検討しているか」と質問したところ、回答した691自治体のうち、公費助成を「決定」としたのは1.2％で、「検討中」は6.2％だった。一方、助成を行わないと決定している自治体は25.5％で、66.7％の自治体ではまだ検討さえされていなかった。
　「子宮頸がん予防HPVワクチンの接種に関して、国費負担をおこなうよう求める議会での決議などが行われたか」との質問には、「行われていない」が97.3％で、ほとんどの地方議会で行われていなかった。「行われた」は1.4％、「審議中」は0.9％だった。

（2010.3.10：神戸新聞）

　「インフルエンザ菌ｂ型（Ｈｉｂ＝ヒブ）」による髄膜炎の予防用ワクチン接種費の助成について、既に実施している三木市を含め県内の２２市町が前向きに動きだしていることが、県のまとめで分かった。
　県によると、１４市町が４月実施を検討。７市町が２０１０年度中の助成開始を考えている。
　ワクチン接種は現在、任意。標準の４回接種で約３万円かかる費用は、全額自己負担となっている。
　予防を促進するため、県は、ワクチン接種の実施主体となる市町が接種を受ける人に費用を助成する場合、その半額を県が負担する助成制度を４月からスタートさせることにした。
　これを受けて、県内の各市町も助成へ前向きに動き出した。
　県は今後、残りの市町にも、県の助成制度の活用を、定期的に呼び掛けていくという。

（院長のつぶやき）市町村の補助に県が補助するという動きは初めてではないでしょうか・・・と思ったら東京都も同じ方針でした。

（CBニュース）

　厚生労働省の第5回「麻しん対策推進会議」（座長＝加藤達夫・国立成育医療センター総長）が3月10日、国立感染症研究所で開かれた。出席した委員からは、自治体によって麻しん対策に大きな差があることを問題視する声や、予防接種率向上のため学校と自治体の連携の強化を求める意見が出た。
　国が2007年に定めた「麻しんに関する特定感染症予防指針」では、12年までにはしかを国内から排除し、その後も排除状態を維持することを目標としている。同会議は、はしか排除に向けて実施される施策の評価・見直しなどを行うために設置された。
　会議では、09年のはしかの患者数は08年と比べて大幅に減ったものの、排除の定義とされる「人口100万人当たり1人」のレベルにまで減らすことができたのは、秋田、石川、高知、熊本の4県だけであることや、昨年4－12月のはしかワクチンの接種率は、中学1年に相当する年齢の人（第3期）が65.8％、高校3年に相当する年齢の人（第4期）が56.6％にとどまっていることなどが報告された。
　また、高校での集団接種の実施によって、第4期の接種率を向上させた茨城県神栖市や、県の健康福祉部と学校関係者が協力し、予防接種を受けていない児童・生徒の出席を一時的に停止するなどの対策を講じた秋田県の取り組みなども紹介された。

（2010.3.10：FNN）

　B型肝炎ウイルスに感染したとして国を訴えている裁判は、12日に和解勧告が出る見込みです。これに対し、被告である国は対応を明らかにしていません。命を救いたい鳩山政権が公には言えない理由を検証します。

　2008年に和解が成立した、薬害C型肝炎訴訟。2008年1月、舛添前厚労相は「率直に国の責任を認め、心からおわびを申し上げたいと思います」と述べた。裁判に参加していなかった被害者も、議員立法によって、1,300人余りが救済されている。

　その一方で、置き去りにされてきたのが、B型肝炎。2006年に最高裁が、予防接種によるB型肝炎ウイルスの感染は国の責任と認定したが、国は、原告5人以外の患者救済を拒否した。やむなく患者たちは、全国10地裁に、383人が追加提訴に踏み切った。この2年間に原告たちの病状は悪化し、6人が亡くなっている。札幌地裁は原告の健康被害が深刻化していることを理由に、2010年1月、早期解決に向けて乗り出した。
　B型肝炎訴訟の原告弁護団・奥泉尚洋弁護士は「裁判所としても、この裁判を和解で解決することが望ましいと考えていると」と話した。札幌地裁の和解勧告に国が応じた場合、全国の訴訟が一気に解決する可能性が出てきた。12日は、最大のヤマ場を迎える。
　しかし、政府内からは、和解に消極的な意見しか聞こえてこない。
　関係閣僚の誰も口にしない理由とは、財源問題にあった。集団予防接種で感染したB型肝炎の患者数は、推定5万～7万人。厚労省は、この患者数を元に和解した場合を想定、原告が請求する金額を賠償すると、数兆円規模の財政支出が必要と試算した。こうした財源問題を理由に、早期解決は無理との空気が、政府内に広がっている。
　これに対し、B型肝炎訴訟の原告弁護団・小部正治弁護士は「予防接種で何人被害が出ているかは、誰も知らないわけですよね。したがって、それがどのくらい(原告となる人が)いるのかについて、たぶん、厚労相の中で推定に推定を重ねてるんじゃないですか」と話した。
　一方の原告弁護団は、最終的な原告の数を、数千人程度、総予算も数千億円に収まるとしているが、厚労省の試算と同様、憶測の域を出ない。
　原告弁護団は、早期解決のため、交渉に柔軟な姿勢で臨む方針だったが、財源問題に固執する政府に、疑問を抱き始めた。政府に期待を寄せていた原告にも変化が起きている。B型肝炎訴訟・東京原告の田中義信さんは「財源問題と言っておりますが、わたしたちの命と財源と、どちらが大事なんでしょうか」と訴える。
　3日後に迫った札幌地裁の口頭弁論。和解について方針を明確にしない、長妻厚労相を直撃した。長妻厚労相は、「(大臣の解決への取り組みが、あまり意欲的ではないんじゃないかという批判の声が、原告団の中から出ているんですけども?)われわれとしては、十分それについて準備をしていくという段階です。内閣全体で取り組む課題でもあると思います」と述べた。
　極めて慎重な姿勢に終始した長妻厚労相。命を守る政治を掲げる鳩山内閣は今、その真価が問われている。

（院長のつぶやき）これは予防接種の際の「注射器使い回し」が原因です。微量の他人の血液が混入して注射され、感染が広がる結果となりました。無知が造った悲しい歴史です。

（2010.3.10 産経新聞）

【感染症と人の戦い】国立感染症研究所情報センター長・岡部信彦
　江戸の町人文化を彩った錦絵に「はしか絵」と呼ばれるものがある。はしか（麻疹（ましん））を逃れようと神頼みする町人の姿にまじないの文言などが添えられている。当時、子供だけではなく大人にも「命定めの病」として恐れられ、かかったら７５日間、風呂や酒を禁じられたという。古くは平安時代の古典「栄花物語」にも麻疹らしき疫病の記述があり、人類は１０００年以上にわたり、麻疹に苦しめられてきた。
　ところが、その“１０００年来”の付き合いに、間もなく終止符を打てるかもしれない。平成２１年、日本の麻疹罹患（りかん）者数が、おそらくは史上初めて１０００人を切り、７４１人となった。日本ではつい１０年ほど前には２０万～３０万人もの発生と、年間１００人前後もの死亡があったと推計される。当時すでに南北アメリカ、隣国の韓国では麻疹排除を成し遂げており、「日本は自動車だけでなく麻疹も輸出する」と何とも不名誉な揶揄（やゆ）を受けてきた。
　ただ心配な点がまだある。実は今年度の「麻しん風しん混合（ＭＲ）ワクチン」の予防接種率が、昨年度よりやや下回っている。ＭＲワクチン接種費用は特定の年齢はほぼ公費で賄われている。つまり無料だ。しかし現在対象となっている人（中１と高３相当年齢）は、年度が替わるあと２０日後には「対象外」となってしまう。
　熱しやすく冷めやすい青春時代の恋愛を「はしかのようだ」と例えるように麻疹は誰でもかかる一過性の病とのイメージもあるが、重症化のリスクは高い。１０００例に１、２人が死亡し、後遺症を残すこともある。また亜急性硬化性全脳炎（ＳＳＰＥ）と呼ばれる難病は、麻疹感染から数年後に発病し、ゆっくりと神経症状が進んで意識がなくなり、治療法がないままやがて亡くなる。
　麻疹患者が２０万～３０万人いれば、そのうち数人がやがてＳＳＰＥを発病する。しかし麻疹患者が７００人程度なら、そのリスクは１００年に１人出る程度にぐっと落ちる。昨年は麻疹による死者も、脳炎発症例も報告はない。麻疹が１０００人を切るということは、この病で亡くなる人がいなくなることにつながるのだ。
　ただ、ここで油断してはいけない。麻疹は空気感染で広がり、感染力は強い。予防接種を怠る人が増えると、すきができ、再び感染が広がる。毎年、９５％程度の接種率を保てば、患者発生はほぼゼロに抑えられる。ＳＳＰＥの親の会の人は言う。「皆さんの予防接種がこの先、子供や孫の代がＳＳＰＥになるのを防ぐのだ」と。
　今、公費接種できるのは１歳と就学前の５～６歳、中学１年・高校３年生相当の年齢だ。特に高校３年生では３～４人に１人が今年度はまだ受けていない。対象年齢の人は、３月中に駆け込みで、ぜひＭＲワクチンを受けていただきたい。その接種が、自分の身だけではなく、クラスメートや恋人、ひいてはまだ見ぬわが子も守るのだから。

（2010.3.9：朝日新聞）

　ワクチン政策に対して専門家の意見を反映させる仕組みをつくろうと、日本小児科学会や日本ワクチン学会など関連８団体が「予防接種推進専門協議会」を４月にも発足させる。欧米より遅れているワクチン政策の現状を改善するのがねらいだ。
　従来は、個別の関係学会が厚生労働省などにワクチンの推進策を要望してきた。しかし、小児の髄膜炎などを防ぐヒブワクチンや肺炎球菌ワクチンは「要望してから承認まで１０年かかった」（小児科学会会長の横田俊平横浜市立大教授）という。
　「一番、被害を受けているのはワクチンが承認されていたら亡くならなかっただろう子どもたち。何とかしよう」という小児科学会の呼びかけで、専門家が力を合わせて意見を政策に反映させるための協議会を作ることになった。
　ほかに加盟が決まっているのは日本ウイルス学会や日本感染症学会など。日本細菌学会と日本産科婦人科学会も加わる予定。

（院長のつぶやき）確かに従来は各学会が声明を出すので混乱するばかりで政府へ訴える力が無いように感じていました。アカデミズムが一致団結して政府の「責任逃れ暴走」を食い止めるシステムができるのは喜ばしいことです。

（2010.3.9：共同通信）

　国内製薬最大手の武田薬品工業と３位の第一三共が、新型インフルエンザと季節性インフルエンザのワクチン製造に参入する方向で検討に入ったことが８日、分かった。
　季節性インフルだけでなく、新型インフルの流行などで今後も需要拡大が見込まれることから、採算が合うと判断した。政府が支援体制を強化していることも背景にあり、国産ワクチンの供給量は大幅に増えそうだ。
　国内では、中小の４メーカーがインフルエンザワクチンを製造しているが、大手は現在製造していない。武田は現在、デンカ生研（東京）から、第一三共は北里研究所（同）からそれぞれワクチンを仕入れて販売を行っている。
　中小メーカーの生産能力が小さく、新型インフルの流行などに対応しにくいこともあり、武田も第一三共も、単独生産や、他のメーカーとの共同生産などを検討している。両社ともワクチン製造を新たな中期経営計画の柱に据える考え。生産体制の構築に２０１０年度にも着手する見通しだ。

（院長のつぶやき）ワクチンを輸入に依存している体質からの脱却が期待される動きです。

（2010.3.6：読売新聞）

　乳幼児の細菌性髄膜炎や、子宮がんを予防するワクチンが相次いで発売された。しかし、接種費用が高額で、所得の格差が健康格差につながりかねないという声が医師や患者団体から上がっている。
　細菌性髄膜炎は、年間推計で１０００人近くが発症し、約５％が死亡、１５～２５％に脳機能障害などの後遺症が残る。２月、乳幼児用に発売された肺炎球菌ワクチンと２００８年１２月に発売されたインフルエンザ菌ｂ型（ヒブ）のワクチンを接種すれば、８～９割の細菌性髄膜炎を防げるとされる。いずれも有料の任意接種だ。
　肺炎球菌ワクチンは１回９０００円～１万円、ヒブワクチンは１回７０００円～９０００円程度。生後７か月未満の乳児では、それぞれ４回接種が必要なため、両方合わせて６万円～８万円になる。
　東京都医師会の感染症対策委員長で、小児科の和田紀之医師は、「値段を聞いてあきらめるお母さんもいる。国で定期接種に位置づけて、公費補助で誰もが打てるようにしてほしい。このままでは、健康格差が生まれる」と話す。「細菌性髄膜炎から子どもたちを守る会」では、定期接種化を求める署名活動を続けている。
　一方、子宮がんの一種、子宮頸（けい）がんは年間約２５００人が死亡し、２０歳代の若い女性で増えている。子宮頸がんワクチンは、初めてのがん予防ワクチンで昨年１２月に発売された。１回１万５０００円～２万円程度で、３回の接種が必要。４万５０００円以上になる。
　子宮頸がん検診の普及を訴えてきた「子宮頸がんを考える市民の会」事務局長の渡部享宏（わたなべたかひろ）さんは「ごく一部、助成を決めた自治体もあるが、国が一律に助成して、希望すれば接種できるようにしてほしい」と訴えている。
　海外では、細菌性髄膜炎について、ヒブは１３０以上の国、肺炎球菌は４５か国、子宮頸がんワクチンは、アメリカ、イギリスなどで定期接種になっている。
　厚生労働省は、今国会に予防接種法の改正案を提出する予定だが、新型インフルエンザワクチンの接種に関する規定の変更のみにとどまっている。

（2010.3.3：毎日新聞）

　子宮頸（けい）がんの予防ワクチン接種への公費助成を求める実行委員会が２日、発足した。発起人共同代表で女優の仁科亜季子さんは自身が患者だった経験を踏まえ、「ワクチンは全女性への贈り物。公費助成を実現し、悲しい思いをする女性が一人でも少なくなってほしい」と訴えた。
　共同代表には仁科さんのほか、土屋了介・国立がんセンター中央病院長が就任した。今後、専用サイト（http://hpv.umin.jp/)などを通じ署名を集め、５月末に厚生労働省に提出する。問い合わせは事務局（電話０３・６４２７・３７８２）。

（2010.3.2：中国新聞）

▽「無料」対象者に呼び掛け
　１３歳と１８歳を対象とする麻疹（ましん）＝はしか＝のワクチン接種率が低迷している。中国地方５県の２００９年度も５０～７０％台にとどまる（１２月末現在）。県や市町村は無料で受けられる３月末までの接種を呼び掛けている。
　無料の予防接種は、０８年度から始まった。０９年度の広島県の接種率は１２月末現在で、１３歳は６９・４％、１８歳は６０・７％だった。他の４県も１３歳が６２・３～７１・９％、１８歳が５４・３～６８・７％。国が掲げる目標の９５％を大きく下回っている。
　対象者は、その年度に中学１年または高校３年相当になる子ども。市町村は毎年４月、対象者に予防接種票を配布している。無料期間を逃すと、費用は約１万円かかる。大半の市町村が夏休み前などに中学、高校を通じて接種を呼び掛けるちらしを配っているが、効果は薄い。
　広島市は１月から、市のホームページ上でも対象者や接種期間の案内を始めた。市保健医療課の舟越敦司専門員は「成長につれ、保護者と子どもの接種への関心が薄れるようだ。広報活動を続けたい」と話している。
　はしかは０７年に高校や大学で流行し、休校が相次いだ。国は５年間に限り１３歳と１８歳の無料の予防接種を導入した。中国地方の大学は、入学時の健康調査票に接種記録の報告を求めるなどして、学内での流行防止に努めている。

（2010.2.24：朝日新聞）

　細菌性髄膜炎の原因となる肺炎球菌の乳幼児向けワクチン接種が２４日、取り扱う小児科医院で始まった。肺炎球菌は菌血症や肺炎も起こしワクチンの予防効果は大きいと期待されている。
　細菌性髄膜炎は、脊髄（せきずい）などを覆う髄膜に細菌が侵入して炎症を起こす。１歳前後の子どもが多くかかり、発熱、嘔吐（おうと）などが主な症状で風邪などと見分けるのが難しい。肺炎球菌は髄膜炎の原因の３割を占め、年間２００人ほどが発症し１割前後が亡くなる。３～４割に知能や運動障害など重い後遺症が残るとされる。
　国立病院機構三重病院の中野貴司医師（小児科）は「２４日発売の肺炎球菌と、すでに発売されたインフルエンザ菌ｂ型（ヒブ）のワクチンで、８～９割の髄膜炎を防げる」という。
　東京都足立区の和田小児科医院では午前中に５人が接種を受けた。生後７カ月の次男にヒブワクチンと同時接種してもらった朝妻いずみさん（３１）は、「気管支が弱いので、少し安心できます」と話していた。
　肺炎球菌ワクチンは生後２カ月～１０歳未満が対象で、標準は接種４回で１回１万円前後。世界１０１の国・地域で承認されている。日本は任意接種だが世界保健機関（ＷＨＯ）は定期接種化すべきだと勧告している。
　「細菌性髄膜炎から子どもたちを守る会」代表の田中美紀さん（３８）は、「時間がかかりすぎたけれど、やっと導入された」と胸をなでおろす一方、国に定期接種化を求めている。

（2010.2.21：毎日新聞）

　「『任意』のワクチンなので、まさか死ぬような病気になるとは思っていなかった」。「インフルエンザ菌ｂ型」（ヒブ）による細菌性髄膜炎で昨年１２月に亡くなった山口県周南市の齋藤伊吹（いぶき）ちゃん（１歳９カ月）の両親が心情を語った。ヒブワクチンは０８年１２月に任意接種が始まったが、伊吹ちゃんは未接種。国は公費で全員に接種する定期接種化の検討を始めたばかりで、家族らは「一刻も早い定期接種化を」と訴える。
　伊吹ちゃんは昨年１１月２３日夜に発熱。当初は新型インフルエンザが疑われたが、２４日に容体が悪化して脳死状態になり、２６日にヒブへの感染が判明。１２月１日に母親（３６）の腕の中で亡くなった。
　ヒブへの感染が分かった時、母親は「かかりつけ医のところに、そんなことが書かれた紙が張ってあったかもしれない」とぼんやりと思い出した。だが、「『任意』ということで、危険度も『定期』よりワンランク落としているのかと思っていた」と振り返る。
　伊吹ちゃんを診察した周南市の「たにむら小児科」の谷村聡院長も「任意接種である限り、病気の怖さとワクチンの必要性を説明するには限界がある」と悔しさをにじませる。齋藤さんは「周囲には『インフルエンザで亡くなった』と誤解している方もいる。伊吹はヒブの怖さを知らせ、『ワクチンを定期接種にしてほしい』とのメッセージを残してくれたと思う。一人でも多くの子どもの命を助けてほしい」と訴えた。
　ヒブに詳しい国立病院機構三重病院の神谷斉名誉院長は「国が効果や安全性を考慮し、ワクチンを認可しているのに、任意で勝手に接種しなさいという方針は理論的に矛盾している」と指摘している。

（2010.2.18：NIKKEI NET）

　神戸市は18日、同市に住む９カ月の男児がポリオ（小児まひ）を発症したと発表した。今年１月に両足がまひし、右足は改善したが、左足にまひが残っているという。
　市は昨年11月にポリオワクチンの集団予防接種をしたが、男児は体調不良で受けられなかった。検査ではワクチンと同じタイプのウイルスが検出されており、市は「接種した人から二次感染した極めてまれなケース」とみている。
　ポリオワクチンは、接種後約１カ月は便などからウイルスが排出されるため、地域内で集団接種している。同市は「男児の周辺で体調不良の人はいないため、現時点で周辺への感染拡大の危険性はない」としている。

(2010.2.17：下野新聞)

　【日光】市は16日、新年度当初予算案を発表した。一般会計総額は本年度当初比０・３％増の４１３億９千万円。新規事業として０歳児を対象に細菌性髄膜炎を予防するためのヒブワクチンと、小児用肺炎球菌ワクチンの接種費用の全額助成に乗り出す。県健康増進課によると両方の接種助成は「全国でも珍しいのでは」という。また子宮頸がんワクチンは小学６年から中学３年までを対象に、接種費用を全額助成することにした。
　市によると、乳幼児が細菌性髄膜炎を発症すると、死の危険がある上、障害が残る可能性もある。原因は６割がヒブウイルス、３割が肺炎球菌による発熱とされる。ワクチンは、最大４回接種が必要だがそれぞれ１回５千円、７千円かかる。
　世界では80カ国以上で法定接種となっており、市は「ワクチンで予防できるなら」と全額助成を決めた。両ワクチンで計約１千万円を計上。子宮頸がんワクチンも県内他市より対象を拡大した。
　斎藤文夫市長は「市民福祉向上に重点的に取り組んだ」とした。

（院長のつぶやき）全国に先駆けて画期的な判断だと思います。栃木県民としてうれしく思います。

（読売新聞）

　製薬大手の第一三共は、「インフルエンザ菌ｂ型」（Ｈｉｂ＝ヒブ）のワクチン供給量を段階的に増やすことを決めた。Ｈｉｂは、乳幼児に重い細菌性髄膜炎を起こすことがあり、昨年末時点で２５万人が接種を待ち続けている。同社は、現在の月産１０万本から今秋には２７万本まで増産し、慢性的な不足状態を年内に解消する。
　同ワクチンはフランスの製薬企業が製造し、第一三共が２００８年１２月から国内で販売。昨年末まで月７万本、先月から月１０万本を供給しているが、接種希望者は月平均１２万人に上り、依然、足りない。
　このため同社はフランスでの製造ラインを追加してもらい、６～７月に月１８万本、９～１０月からは月２７万本まで増やす。

（院長のつぶやき）いつになったら「ひと月３人分」という不条理な配分がなくなるのでしょう。当院では1年先までの予約が埋まっています。これは企業の責任と云うより、定期接種にしなかったワクチン行政の責任でしょう。

（2009-11-30：GSKホームページ）

　GSKは、11月27日付で、ロタウイルス胃腸炎予防ワクチン（海外での製品名： Rotarix ）の承認申請を行いました。申請したワクチンは、乳幼児のロタウイルス胃腸炎の早期予防を目的として使用される2回接種の経口ワクチンで、ロタウイルスに対するワクチンの承認申請は国内初となります。
　ロタウイルス感染症は世界的に広く見られ、乳幼児の急性重症胃腸炎の主な原因になっています。世界でのロタウイルス胃腸炎による年間死亡者数は60万人以上と推定され、死亡例の多くは、アフリカ、インド亜大陸、およびラテンアメリカなどの途上国で発生しています。

　このように対象となる患者さんが小さいことから、ご本人はもちろんのこと、ご両親をはじめとするご家族の精神的、ならびに時間的負担も大きく、入院時の付き添いや通院、看病による社会的損失も大きいと考えられます。また、ロタウイルスは感染力が強いウイルスで、医療機関や保育施設などで、しばしば施設内感染が発生しており、医療現場にとっても大きな負担になっています。
　このたび国内で承認申請した Rotarix はロタウイルスによる胃腸炎を予防する、弱毒化されたヒトロタウイルスの経口ワクチンです。5つの大陸に渡って実施された世界規模の臨床試験では、現在出現しているG9ロタウイルス株を含む最も流行しているウイルス株（G1および非G1ロタウイルス株）に対して予防効果が認められました。現在 Rotarix は、乳幼児を対象に凍結乾燥製剤あるいは液剤として世界116ヵ国で承認を取得しております。日本では液剤の製造販売承認申請を行いました。
　Rotarix は、2009年6月5日にWHO（世界保健機関）から事前認定(prequalification)を取得しており、さらに各国のワクチン接種プログラムにロタウイルスワクチン接種を含むことがWHOの専門家による顧問団（Strategic Advisory Group of Experts、SAGE）により推奨されました。Rotarixは2回の接種により、生後早い時期からロタウイルス胃腸炎に対する予防が可能となります。
　日本で承認申請を行うにあたり、2007年6月より国内臨床試験を実施し、765名の生後6～14週の健康な乳児を対象にワクチン接種群とプラセボ群とに分け、安全性と効果の検証を行いました。治験の期間は約22ヵ月(各被験者が2歳になるまで観察)です。

GSK社長のマーク・デュノワイエは次のようにコメントしています。
「ロタウイルス胃腸炎は乳幼児にとって深刻な疾患ですが、国内においてはその治療は対症療法のみであり抗ウイルス薬などの有効な治療法はありません。国内外の臨床試験成績からロタウイルス胃腸炎に対する高い予防効果が期待でき、世界で広く使用されている Rotarix は、ロタウイルス胃腸炎の予防ワクチンとして医療上の有用性は極めて高いものと考えています。」

（西日本新聞）

　厚生労働省薬事・食品衛生審議会の部会は３１日、ワイス社が承認申請していた小児用の初の肺炎球菌ワクチンについて「承認して差し支えない」との結論をまとめた。９月下旬に開かれる分科会で審議された上で、早ければ１０月にも承認される見通し。
　肺炎球菌は、肺炎や菌血症、細菌性髄膜炎などを引き起こす。特に細菌性髄膜炎は乳幼児に多く、原因菌はインフルエンザ菌ｂ型（Ｈｉｂ）と肺炎球菌が大半を占めるが、肺炎球菌はＨｉｂに比べて症状が重かったり、急激に症状が進む劇症型が多かったりするとされる。Ｈｉｂワクチンは既に国内で使われている。
　ワイスによると、接種方法は生後２、４、６カ月と、１２～１５カ月の計４回、皮下に注射する。海外では９５カ国で承認され、３８カ国で定期接種の対象となっている。