鳥インフルエンザ

■ 鳥インフルウイルスにも有効　北山杉から抗菌剤

（京都新聞）

　北山杉からの抽出物と酢をもとに、鳥インフルエンザウイルスを不活性化させる植物由来の揮発性抗菌剤を、宇治市のベンチャー企業が開発した。安全に、広範囲に、ウイルスや細菌などを不活性化できるという。

　■宇治の企業開発

　光触媒などを扱うバイオシールドサイエンス（宇治市木幡）が開発した。北山杉の枝葉を５ミリ程度に裁断し、純度の高い氷酢酸に２４時間つけ込んでろ過し、天然塩を混ぜ合わせた。北山杉から抽出したテルペン類と酢の抗菌作用を合わせることで、Ｈ５Ｎ３亜型鳥インフルエンザウイルスをはじめ、さまざまな細菌、カビに効果があるという。
　常温で気化しやすくしたため広範囲に利用でき、イオンの作用でウイルスに付着しやすくした。また天然塩の作用で酢のにおいがしない。鳥インフルエンザウイルスへの効果は京都産業大が実験し確かめた。
　すでに香が商品化されており、ゲルやスプレーで空気を浄化させる商品も検討されている。

■ 鳥インフルでひな輸入停止　英ノース・ヨークシャー州

（共同通信）

　農林水産省は２８日、英国のノース・ヨークシャー州で弱毒性鳥インフルエンザの発生が確認されたことから、ニワトリのひななど家禽類の輸入を同日付で停止した、と発表した。英国のノッティンガムシャー州からも同様に５月から家禽類の輸入を停止している。
　ウイルスの感染拡大を防ぐのが目的。農水省によると、英国からのひななどの輸入は比較的少ないことなどから、国内市場への影響は小さいとみられる。家禽肉の輸入は、現在、英国全州について停止している。

■ クローズアップ２０１０：「遺伝資源」利益配分　各論対立「持ち越し」

（毎日新聞）

　◇名古屋議定書、予断許さず

　動植物や微生物といった「遺伝資源」を原料とする医薬品などの利益は誰のものか－－。国連生物多様性条約の作業部会が１６日まで開かれ、遺伝資源の提供国に利益を公平に配分することを求める国際ルール「名古屋議定書」の原案が作成された。アフメッド・ジョグラフ条約事務局長は「一歩前進。議定書が誕生すれば、環境分野の歴史に残る」と期待する。だが、先進国と途上国は、適用範囲など多くの主要な論点で激しく対立。成否は１０月に名古屋市で開かれる同条約第１０回締約国会議（ＣＯＰ１０）に持ち越され、予断を許さない。議長国・日本の手腕が問われる。
　原案によると、企業や研究機関が遺伝資源を取得する際、提供国の法制度に従い事前同意を取る。各国は利益配分のための制度を整備し、生じた利益は生物多様性保全に役立てる。各国はこれらの点でほぼ合意したが、先進国と途上国の対立を背景に、３１条からなる条文の大半で両論併記となった。
　焦点の一つが、生物や遺伝子を解析したり化学合成した物を指す「派生物」を利益還元の対象に含めるかどうかだ。例えば、インフルエンザ治療薬タミフルの原料「八角」は遺伝資源だが、化学合成した後のタミフルは派生物となる。薬草の遺伝情報、ビタミンやアミノ酸も派生物になるという。

　「派生物が入らなければ、議定書は意味がない」

　最終日の１６日、ペルー代表が声を荒らげた。これに対し、先進国は際限ない要求を恐れ、「遺伝資源は生物や種子などに限る」と反発した。
　また、議定書の内容が適用する時期も、アフリカ諸国は「条約発効前」にさかのぼるよう主張するが、先進国は「容認できない」と一蹴（いっしゅう）している。アンゴラは「植民地時代にポルトガルが薬草を持ち出した。議定書ができれば利益を要求できる」と説明する。
　一方で、途上国が権利を主張しすぎると、健康面など人類共通の課題に不利益になる懸念も出てきた。代表例が、新型インフルエンザのウイルス（検体）提供問題だ。ワクチンの製造には感染者からの検体採取が欠かせないが、インドネシアは０７年、新型に変異する鳥インフルエンザのウイルスを世界保健機関に提供することを拒否した。「途上国は遺伝資源を提供してきたが、薬を買うために先進国側に費用を払う。不公正だ」というのが理由だ。欧州連合（ＥＵ）は今回、緊急時の病原体の取得に配慮を求める条項を提案したが、途上国は「緊急時という名目で提供国の主権が侵される」と反対した。
　途上国は一連の交渉を通して、資源を囲い込み、新たな利益の確保を狙う。だが、先進国で品種改良された収量の多い穀物が途上国に渡り、中印のように科学技術が急成長している国もある。
　「遺伝資源の提供国は途上国、利用国は先進国」という単純な図式は成り立たなくなっている。香坂玲・名古屋市立大准教授（環境政策）は「先進国と途上国の両者がプラスになるルールを作らなければならない」と提言する。

　◇手腕問われる議長・日本

　ＣＯＰ１０の議定書採択に向け最終会合のはずだった３月のコロンビア会合は紛糾。議長国の日本が約６０００万円を負担し、今回の再開会合につなげた。
　政府は外務、環境、経済産業など各省から約３０人を代表団として送り込んだ。議論が行き詰まると打開策を積極的に提案した。国際環境ＮＧＯ（非政府組織）「第三世界ネットワーク」のチー・ヨクリン代表は「日本は見事な調整役を果たした」と評価する。
　ただし、省庁間の思惑はすれ違う。外務省と環境省は、名古屋議定書の採択をＣＯＰ１０での成果ととらえている。だが、文部科学省と経産省などは、遺伝資源を利用する研究者や企業の活動への影響を懸念し、安易な採択に警戒を強めている。
　ＮＧＯ「世界自然保護基金（ＷＷＦ）」で生物多様性条約を担当するギュンター・ミッドラッハさんは「遺伝資源の利用は、生物多様性の保全が前提だ。名古屋議定書の成否がＣＯＰ１０の評価を決める。日本がどう収拾を図るのか、世界が見守っている」と話す。

（院長のつぶやき）発展途上国は「植民地時代の搾取で今の我々は貧しいのだから責任取れ」と先進国に噛み付いている構図です。これは他の分野でも問題になっていますね。世界はどう解決するのでしょうか。

■ 鳥インフル死者１３７人に　インドネシア

（共同通信社）

　インドネシア保健省は１日、首都ジャカルタの女性（３４）が鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ１型）に感染して死亡したと発表した。世界最多となっている同国の鳥インフルエンザ死者数は計１３７人となった。感染者数は１６６人。
　同省によると、この女性はウイルスがまん延するジャカルタ近郊タンゲランの義理の両親宅をたびたび訪れており、６月１日に死亡した。

■ 鳥インフルエンザウイルス検出なし

（農協新聞）

　農水省は６月29日、５月分の野鳥の高病原性鳥インフルエンザウイルス保有状況の調査結果を発表した。結果はすべて陰性。
　調査は北海道、福島県、茨城県、愛知県、奈良県の６市町からガンカモ類の糞344個を採取して行った。昨年10月からの調査で採取した合計１万3879個のガンカモ類の糞から高病原性鳥インフルエンザウイルスは検出されなかった。

■ 新型インフルワクチン、１０か月で全国民分確保

（読売新聞）

　長妻厚生労働相は２９日、閣議後の記者会見で、病原性の高い新たな新型インフルエンザの流行に備え、発生から１０か月後には、ほぼ全国民に対し２回ワクチン接種できる態勢を整えたことを明らかにした。
　ワクチンは、海外企業２社から優先的に購入すると共に、国産４社が季節性インフルエンザワクチンの製造ラインを新型用に切り替えるなどして、計２億２０００万回分を確保する見通し。
　昨年の新型インフルエンザの流行時、ワクチンの確保がピーク時に間に合わず、結果的に大量のワクチンが余ってしまった反省を踏まえた。
　高い病原性が懸念される鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ１）が新型インフルエンザに変異した場合、国内で最悪６４万人が死亡すると予想されている。

■ 世界の死者数は２９５人に　鳥インフルエンザでＷＨＯ発表

（共同通信）

　世界保健機関（ＷＨＯ）は１３日までに、中国衛生省が新たに１人が鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ１型）に感染して死亡したことを確認したのを受け、２００３年以来の世界全体での死者は２９５人になったと発表した。
　死亡が確認されたのは湖北省の２２歳の女性で、女性は妊娠していた。５月２３日にインフルエンザの症状を発し、６月３日に死亡した。発症前に死んだ家禽菌に接触していた兆候があるという。
　この結果、中国での死者は累計で２６人、感染者数は死亡した人を含め３９人となった。

■ 中国、鳥インフルで死者

（産経新聞）

　中国衛生省は４日、湖北省鄂州市内の女性（２２）が高病原性鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１型）ウイルスに感染し、３日未明に死亡したと発表した。
　女性は５月２３日の発症前に、死んだ家禽類に接触したことがあったという。ただ、その後の当局による周辺地域の調査では鳥インフルエンザの発生は確認されなかった。
　中国では新型インフルエンザが流行する前の昨年１月末までに、鳥インフルエンザで２５人が死亡した。

細胞培養ワクチン優遇へ　Ｈ５Ｎ１型インフル用

（共同通信社）

　厚生労働省の薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会は３１日、米バクスター社が開発する高病原性鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１型）用の細胞培養ワクチンを、優先審査や開発費補助の対象となる「希少疾病用医薬品」に指定することを了承した。
　バクスター社は、日本国内での臨床試験に向け準備を進める。
　同社によると、このワクチンはサルの腎臓に由来する細胞でウイルスを増殖させる「細胞培養法」で製造。鶏卵を使った従来の製造法に比べ、製造期間が半分程度に短縮できる利点がある。
　欧州では昨年３月に承認を取得。昨年の豚由来新型インフルエンザ流行の際は、細胞培養法を使って流行入りから３カ月弱でワクチンの出荷に至ったという。
　厚労省によると、Ｈ５Ｎ１型に対する細胞培養ワクチンが希少疾病用医薬品に指定されたのは、２００８年のＵＭＮファーマ（秋田市）以来で２例目。

■ 韓国の鶏肉、輸入を一時停止…鳥インフル

（読売新聞）

　農林水産省は２１日、韓国で弱毒タイプの鳥インフルエンザ（Ｈ７Ｎ７亜型）が発生したことから、鶏肉やアヒル肉などの同国からの輸入を一時停止したと発表した。
　同省に入った連絡によると、韓国南西部の全羅南道の２つのアヒル農場（計５万３０００羽）の定期検査で、２１日に感染が確認された。全羽を殺処分する。韓国からの家禽(かきん)類の輸入を巡っては、安全が確認されたとして４月１日に再開されたばかりだった。

■ 英国ノッティンガムシャー州の家きん輸入停止

（JAcom）

　農水省はイギリス・ノッティンガムシャー州からの家きんの輸入停止を５月18日、発表した。
　同日夕方、英国大使館からイギリス・ノッティンガムシャー州のアヒル農場から鳥インフルエンザが発生したとの連絡を受け、今回の措置に至った。
　09年の英国からの輸入実績は、鶏のひなが３万4192羽だった。

（院長のつぶやき）鶏肉の輸入停止・解除って知らないところで時々行われているモノなんですねえ。

■ 米国ペンシルバニア州からの家きん輸入停止を解禁

（JAcom）

　農水省は米国ペンシルバニア州からの家きん・家きん肉等の輸入停止措置を解除したと５月17日、発表した。
　同省は昨年12月、同州から弱毒タイプ（Ｈ５Ｎ２亜型）の鳥インフルエンザが発生したことを受け、家きんや家きん肉などの輸入を停止していたが、このたび清浄性が確認された。
　今回の解禁で、米国に対する鳥インフルエンザでの輸入停止措置はすべて解除となった。

■ 鳥インフル変異株、二つの酵素利用し感染　徳大教授ら発見

（2010/5/16：徳島新聞）

　高病原性鳥インフルエンザウイルスの変異株が「ＭＳＰＬ」「ＴＭＰＲＥＳＳ１３」と呼ばれる二つの酵素を利用して感染を引き起こしていることを、徳島大学などの研究グループが突き止めた。感染予防薬の開発につながる発見で、米微生物病学会誌に発表した。
　酵素を見つけたのは徳島大疾患酵素学研究センターの木戸博教授と同大学院ヘルスバイオサイエンス研究部の奥村裕司准教授、ドイツのフィリップス大学ウイルス研究所などの研究グループ。
　感染は体内に入ったウイルスが人の細胞と融合することによって起こる。この際に必要なのが、ウイルスと細胞の膜を溶かすタンパク質分解酵素。ウイルス自身は酵素を持っておらず、細胞側から借りてくる必要がある。変異前の親株が利用する酵素は分かっていたが、変異株は不明だった。
　木戸教授らは今回発見した二つの酵素を持つ細胞と持たない細胞に、高病原鳥インフルエンザウイルス「Ｈ５Ｎ１」を与えて比較。酵素を持つ細胞では親株も変異株も増殖したが、酵素を持たない細胞では親株しか増殖しなかった。このことから変異株の増殖には、二つの酵素が深くかかわっていると結論づけた。
　ウイルスは親株から次々と変異し無数の種類に分かれるが、遺伝子レベルで見ると、共通の配列がある。ウイルスが変異しても二つの酵素が効力を失わないのは、遺伝子の共通部分に酵素が作用しているためだとみられる。
　木戸教授によると、鳥インフルエンザは人から人に感染する力を持ったり、病原性が増したりするウイルス変異が懸念されている。二つの酵素の働きを阻害すれば、あらゆるタイプの鳥インフルエンザの感染が防げる可能性があり、北里大学生命科学研究所と共同で新薬を開発している。

■ 新型インフルエンザ：患者情報、対応分かれ　３割が市町村に提供－－都道府県調査

（毎日新聞）

　強毒性の新型インフルエンザなどが発生した場合、患者の個人情報の扱いが都道府県の間で統一されていないことが１５日、毎日新聞の調査で分かった。患者が住むなどしている市町村に、患者の氏名・住所などの情報を１４道府県が提供するのに対し２８都府県は提供しない。感染拡大防止などのため情報提供を求める市町村は多いが、国の対策行動計画では患者の個人情報を都道府県と市町村が共有することを想定していない。専門家からは、拡大防止に影響するとの声も上がっている。
　新型インフルエンザは神戸市で国内初感染が確認されてから１６日で１年。各都道府県の担当部署に取材したところ、他に条件付きで提供するのが４県あり、群馬県だけは市町村と協議中として「検討中」と回答した。
　提供するとした１４道府県は「対策に市町村の協力が必要」（岩手）▽「防災・危機管理の観点から」（新潟）－－などが理由。「感染症法の例外規定に当たる」（三重）との判断もあった。

　また条件付きで提供するのは「新型インフルエンザの対策計画を策定している市町に限って」（兵庫）▽「本人が了解すれば」（大分）－－などだった。

　提供しないとした２８都府県は、正当な理由なく個人情報などの提供を禁じた感染症法の規定を理由に挙げたケースが多かった。
　行動計画では、拡大期までの感染拡大防止は感染症法に基づき都道府県や政令市、中核市などの保健所設置自治体がすることになっており、厚生労働省結核感染症課は「都道府県と一般の市町村が患者の情報をやりとりすることはないと解釈している」という。【まとめ・内田幸一】

◇新型インフルエンザの個人情報を巡る都道府県の対応◇
北海道　　○
青森県　　○
岩手県　　○
宮城県　　○
秋田県　　○
山形県　　△
福島県　　△
茨城県　　×
栃木県　　○
群馬県　　－
埼玉県　　×
千葉県　　×
東京都　　×
神奈川県　×
新潟県　　○
富山県　　×
石川県　　×
福井県　　×
山梨県　　×
長野県　　×
岐阜県　　○
静岡県　　×
愛知県　　×
三重県　　○
滋賀県　　×
京都府　　○
大阪府　　×
兵庫県　　△
奈良県　　×
和歌山県　×
鳥取県　　×
島根県　　×
岡山県　　×
広島県　　×
山口県　　○
徳島県　　×
香川県　　○
愛媛県　　×
高知県　　×
福岡県　　×
佐賀県　　○
長崎県　　○
熊本県　　×
大分県　　△
宮崎県　　×
鹿児島県　×
沖縄県　　×
〇＝提供する
×＝提供しない
△＝条件付きで提供する
－＝検討中

■ コウノトリに鳥インフル感染か　〜タイ〜

（バンコク週報）

　中部アユタヤ県パクハイ郡の湿地帯で数千羽に及ぶコウノトリが死んでいるのが確認された。
　同地では昨年、鳥インフルエンザの感染が確認されており、コウノトリの大量死もインフルエンザが原因との見方が強まっている。
　同県には、コウノトリの群生地が数カ所あるが、パクハイ郡の湿地帯もそのひとつ。

■ カンボジア、鳥インフルで死亡　０７年以来、８人目

（共同通信）

　【プノンペン共同】カンボジア保健省は２１日、同国南東部プレイベン州の男性（２７）が鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ１型）に感染して死亡したと発表した。同国での鳥インフルエンザによる死者は８人目で、２００７年４月以来。
　同省によると、男性は今月１３日に高熱を発症。呼吸困難など症状が悪化したため１７日にプノンペンの病院に搬送されたが、同日死亡した。

■ 《天恵豊穣》　比内地鶏

（読売新聞）

　「コッコッコッ」。２段重ねのケージ（鳥かご）に約２０００羽の鶏が並び、猛烈な勢いでエサをついばんでいる。「フンはすべて下に落ちて衛生的。エサに異物が混じることもありません」。年間約５万羽の「比内地鶏」を生産する最大手「秋田高原フード」（北秋田市）の大塚智哉さん（３５）が強調した。
　ケージ飼いは、県が２００８年に始めた比内地鶏の認証制度では認められていない。日本農林規格（ＪＡＳ）では、孵化(ふか)後２８日以降、鶏舎内の床や地面を自由に動き回れるように飼育したものを「地鶏」と定めており、この考えに沿ったものだ。
　高原フードは１９９９年、大塚さんの義父が設立した。最初は放し飼いもしていたが、０４年、各地で相次いだ鳥インフルエンザ予防のためケージ飼いに完全移行した。「感染すれば地域全体の出荷が止められ、生産者は壊滅してしまう。大手業者として、万全の対策をとるのは当然の責務だった」
　ところが、０７年、大館市の食肉加工業者が偽の比内地鶏を販売していた事件が発覚。これをきっかけに県の認証制度が作られた。当時、ケージ飼いは流通量の約２割を占め、その排除には異論もあったが、県は以前から比内地鶏を「放し飼い」とＰＲしていたことや、ＪＡＳも念頭に、ケージ飼いを認めなかった。

（院長のつぶやき）こんな影響もあるのですね。白鳥の餌付け禁止も、その分布に影響を及ぼしました。

■ ベトナムで鳥インフルエンザ再発

（newsclip.be）

　ハノイからの報道によると、ベトナム保健省は14日までに、北部のバッカン省で 22歳の男性と2歳3カ月の女児が高熱、せき、呼吸困難などの症状を示し、鳥インフルエンザ（H5N1型）に感染していることを確認した。家族ら11人も似た症状を示しており、隔離状態にあるという。

■ ドイツとフランス、米国・ミネソタ州、韓国からの輸入停止を解除

（鶏鳴新聞）

　農林水産省は３月２５日、ドイツとフランスのドゥ・セーブル県からの家きんの輸入停止を解除した。
　ドイツは、平成２０年１０月にＨ５Ｎ１亜型の鳥インフルエンザが発生して家きんや家きん肉の輸入が停止されていた。ただ、家きん肉については、両国で輸入条件の改正について協議中のため、しばらく輸入停止を継続する。
　弱毒タイプ（Ｈ５Ｎ３亜型）の鳥インフルエンザが発生していたフランスのドゥ・セーブル県以外からの輸入停止は昨年１１月２４日に解除されていた。
　４月１日には米国・ミネソタ州と韓国からの家きんと家きん肉の輸入停止を解除した。
　米国・ミネソタ州では昨年５月に弱毒タイプの鳥インフルエンザ（Ｈ７Ｎ９亜型）、韓国でも１２月に弱毒タイプの鳥インフルエンザ（Ｈ７Ｎ２亜型、Ｈ５Ｎ２亜型）の発生が確認されたが、このほど清浄性が確認されたため解除したもの。
　米国では、ペンシルベニア州からの輸入停止が継続している。

（院長のつぶやき）話題にはなりませんが、このような動きが以前としてあるのですね。それにしても「鶏鳴新聞」って・・・。

■ 水辺の渡り鳥：飛来数２３種計５万５１５７羽　過去１０年で最低－－０９年度　／福島

（毎日新聞）

　県はハクチョウなど水辺の渡り鳥の０９年度の飛来数調査をまとめた。２３種計５万５１５７羽（前年比１万５９４羽減）で、過去１０年で最低となった。鳥インフルエンザの感染拡大を防ぐため、数年前から各地で餌付けが自粛されていることが背景にあるとみられる。県自然保護課は「餌付け場所は２年前から半減した。餌を求め、飛来地が県外にも分散しているのでは」とみている。
　調査は１月４～１５日、ハクチョウ類、カモ類、ガン類を対象に、県内の飛来地３３２カ所で県職員や日本野鳥の会会員らが数えた。ハクチョウ類は５３９３羽（同７２８羽減）、カモ類が４万９７６４羽（同９８５７羽減）。ガン類０羽（同９羽減）。ピークの０５年に比べると、全体で４割減り、ハクチョウ類は半減した。

■ 鳥インフル重症患者の治療に成功　日越医療チーム

（共同通信）

　日本の国立国際医療研究センターと、ベトナムの国立バクマイ病院との共同研究チームが、鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ１型）に感染した重症患者に日本側提案の治療方法を適用して救命に成功、ハノイの同病院で２日、回復した患者の退院記念式典が行われた。
　研究チームは３月１０日に同病院に入院した市内の女性グエン・ティ・トゥー・トゥイさん（２４）に、感染初期段階で抗ウイルス剤を投与し、血液浄化療法なども適用した。別の女性（１７）の治療にも成功した。
　式典には研究チームのリーダーを務める工藤宏一郎氏ら、日本、ベトナム両国の医療関係者らが出席。トゥイさんは「（日常）生活に戻れるようになりうれしい。本当に幸運だと思う」と話した。
　今回の共同研究は、日本の文部科学省の「新興・再興感染症研究拠点形成プログラム」の一環。同プログラムではアジア、アフリカ計８カ国に研究拠点を設置している。

（院長のつぶやき）工藤先生は私の所属するアレルギー学会でも有名な方です。

■ 鳥インフルの新治療法成功、ベトナムで邦人医師ら

（NIKKEI NET）

　国立国際医療センターは31日、病原性の高い「Ｈ５Ｎ１型」鳥インフルエンザウイルスに感染したベトナムの女性２人を現地医療機関と共同で治療することに成功したと発表した。
　工藤宏一郎・国際疾病センター長らは患者の血液を体外に取りだして浄化し、血液中のウイルスなどを取り除く新しい治療法の臨床研究に現地で乗り出している。
　Ｈ５Ｎ１ウイルスに感染して３月10日にハノイ市のベトナム国立バクマイ病院に入院した25歳の女性患者に新治療法を試したところ、従来なら治療困難だった重症肺炎が回復し、救命に成功したという。また、17歳の女性感染者についても治療に成功した。
　世界保健機関（ＷＨＯ）の調査によると、ベトナムでは2003年以降現在までに117人がＨ５Ｎ１型ウイルスに感染し、59人が死亡した。今年だけでも５人が感染、２人が死亡している。

■ フランス（ドゥ・セーブル県）からの家きん・家きん肉の輸入停止を解除

（JAcom）

　農水省は３月25日、フランスドゥ・セーブル県からの家きん・家きん肉などの輸入停止措置を解除した。
　2009年11月に弱毒タイプ（Ｈ５Ｎ３亜型）の鳥インフルエンザの発生を受け、同省は家きんや家きん肉などの輸入を停止していたが、今回フランス政府から防疫措置などに関する情報提供によって同病の清浄性が確認された。
　また同年11月24日には家きん・家きん肉などの輸入条件に関する協議がフランス政府との間でまとまり、鳥インフルエンザ発生時に発生地域以外からの輸入を認める地域主義を導入している。

■ 鳥インフル対策餌付け自粛でハクチョウ飛来４割減　ー福島県

（読売新聞）

　ハクチョウが北帰行する季節を迎えた。県の調査地点の飛来数は２年前に比べ、今季は４割減ったが、水を張った田んぼでは増え、フンが肥料にもなっているという。鳥インフルエンザ対策として餌付け自粛が進む中、専門家らは「餌付けをしなくてもハクチョウが生きていける環境のモデルになるのではないか」と期待を寄せている。
　感染したハクチョウや死骸(しがい)に接触すると人にも感染する恐れがあるため、２００８年１０月にフェンスと餌付け自粛を呼び掛ける看板が設置された福島市のあぶくま親水公園。設置前は毎年１０万人以上が訪れていたが、人もハクチョウも減り、１月の調査では、飛来数は２年前に比べて８割以上減の１１６羽だった。同市観光課の担当者は「観光客も減るかもしれないが、市民の安全のためには対策は必要」と話す。
　県自然保護課によると、県の１月の調査時で、３００以上ある調査地のうち、この２年間で餌付けされている場所は３６から１５に減り、全調査地の飛来数は５３９３羽と、２年前の６割だった。同課は「餌付け自粛が飛来地の分散につながったのではないか」と推測する。
　こうした現状に対し、渡り鳥の生態に詳しい東京大学の樋口広芳教授（保全生物学）は「人間に依存していたハクチョウの餌がいきなりなくなれば、ハクチョウの生息状況に影響する恐れがある」と懸念した上で、「そもそも生息地の湿地が全国的に減っており、それに代わる環境の整備が必要」と指摘する。
　一方で、飛来数が増えている場所がある。郡山市逢瀬町、農業増戸義治さん（６０）の９０アールの田んぼには、今シーズンは例年の３倍の約１８０羽が訪れた。稲刈り後の田んぼを乾燥させる農家が多い中、増戸さんは水で覆って酸欠状態にし、農薬を使わずに雑草の生育を抑えようと、数年前から冬の間、一面に水を張っている。
　この直後からハクチョウが飛来し、餌をほとんどやらなくても田んぼのイネの根や雑草を食べて過ごすようになった。毎年冬は、ハクチョウの集まる田んぼとして地元住民の憩いの場となっている。
　思わぬ“効果”も生まれている。近くの農業中村和夫さん（６１）の水が張られた１・８ヘクタールの田んぼにも毎年ハクチョウが訪れるが、北帰行後の６月、気温の上昇とともに田んぼの土がとろとろになるという。
　調べてみると、ハクチョウのフンをイトミミズやユスリカの幼虫が分解し、新たな肥料となっていた。これで農薬も化学肥料も使わないコメが収穫できるようになり、中村さんは数年前から「冬水田んぼの米」と名付けて売り出し、評判も上々という。
　日本野鳥の会福島支部の鈴木滋事務局長によると、県内各地で水を張った田んぼにハクチョウが飛来するという報告が増えているといい、「こうした田んぼが増えれば、人とハクチョウが依存関係に陥らず、共生できるのではないか」と話している。

■ ルーマニアで鳥インフルエンザ　ＥＵで今年初の感染確認

（NIKKEI NET）

　欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は16日、ルーマニアのウクライナ国境付近の農場で鳥インフルエンザの感染が確認されたと発表した。毒性が強いＨ５Ｎ１型ウイルスで、ＥＵでの感染確認は今年初めて。感染が確認された農場ですべての鳥を処分するほか、農場から半径３キロメートル以内の人の移動を厳しく制限する措置をとるという。

■ 今年4人目の鳥インフル患者、ハノイで発生　ーベトナム

（日刊ベトナムニュース）

　保健省保健予防・環境局は12日、ハノイ市で高病原性鳥インフルエンザ（H5N1型）感染患者が出たことを明らかにした。患者は同市ソクソン郡在住の女性（25歳）で、今月5日に発症、現在バックマイ病院で治療を受けている。同局によると、今年に入ってから鳥インフルエンザに感染したのは4人目でうち1人が死亡している。
　ベトナムで現在までに確定された116例のうち、58例が死亡している。

■ 【エジプト鳥インフルエンザ】新たに2名の死亡者を発表。106名感染32名死亡

（Emergency Assistance Japan）

　エジプト保健省は、新たに鳥インフルエンザＨ５Ｎ1に新たに2名が感染したことを明かした。
一人目はEl Khanka地区の２０歳の妊婦である。3月5日に入院し、オセルタミビルによる治療を受けたが、9日に死亡した。二人目は、Ｅｌｈamool地区の1歳半の男の子である。3月2日に入院し、オセルタミビルの治療を受け、安定した状態にある。感染原因についての調査が行われ、二人とも病気・死亡した鳥との接触があったことが判明している。
　鳥インフルエンザＨ５Ｎ１が研究所で確認されている106名の感染者の中で、32名が死亡している。

■ 鳥インフルエンザが63カ国に：インド、人へは未感染

（外務省発表）

　日本外務省は8日、「鳥インフルエンザの流行状況について（2010年3月）」というタイトルの感染症広域情報を出し、注意を喚起した。。

　03年11月以来、東南アジア、中央アジア、欧州などの広い地域で高病原性鳥インフルエンザ（H5N1型）が発生している。現在も引き続き、世界各地でトリからトリへの感染やトリからヒトへの感染が確認されている。　国際獣疫事務局（OIE）は10年1月7日以降、バングラデシュ（ダッカ県、チッタゴン県）、ブータン（チュカ県）、カンボジア（タケオ州）、インド（西ベンガル州）、イスラエル（ハイファ地区）、ミャンマー（ヤンゴン）、ネパール（カスキ郡）及びベトナム（デイエンビエン省、ハテイン省、ソクチャン省、ゲアン省、カインホア省、カマウ省、クアンチ省、コンツム省、ナム・ディン省、ハザン省、トゥエンクアン省）で、トリへのH5N1型鳥インフルエンザの感染が確認されたと発表した。
　ブータンにおける発生が確認されたのは今回が初めてであり、H5N1型鳥インフルエンザのトリ感染の発生国・地域は63カ国・地域となった。アジアではブータンのほか、インド、インドネシア、カンボジア、タイ、韓国、中国、香港、日本、ネパール、パキスタン、バングラデシュ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、モンゴル、ラオスの17カ国・地域に達している。そのほか、中東9、欧州26、アフリカ11の国・地域で確認されている。

＜ヒトへのH5N1型鳥インフルエンザ感染状況＞
　10年1月7日以降、世界保健機関（WHO）は、エジプト（ベニスエフ県、ダカハリーヤ県、アスユート県、シャルキーヤ県、モノフェーヤ県、ヘルワーン県、カフルエルシェイク県）で14人が感染（3人死亡）、インドネシア（ジャカルタ特別州）で2人が感染（1人死亡）、及びベトナム（カインホア省、ティエンザン省、トゥエンクアン省）で3人が感染（2人死亡）したことが確認されたと発表した。
　10年3月4日現在、ヒトへの感染が確認された国は15カ国となっている。ヒトへの確認感染者数は486人、うち287人が死亡している。ヒトへの感染確認最多国はインドネシアの163人（うち135人死亡）。以下、ベトナムの115人（うち58人死亡）、エジプトの104人（うち30人死亡）、中国38人（うち25人死亡）、タイ25人（うち17人死亡）と続く。
　なお、感染地域でトリに接触した日本人が、発熱や咳症状を発症して帰国した事例（結果的にはH5N1型ウイルスに感染していなかった）も確認されているので、鳥インフルエンザの発生国・地域では不用意にトリに近寄ったり触れたりせず、衛生管理にも十分注意すること。

■ 【インドネシア鳥インフル】政府のコントロールできている発言に専門家疑問視

（Emergency Assistance Japan）

　現在世界で報告されている鳥インフルエンザによる死亡者のほぼ半数がインドネシアで発生しているにも関わらず、インドネシア政府は政府による対応は現在のところ成功を収めていると主張している。
　2003年にウィルスが確認されて以来、インドネシアでは138人が死亡しているが全世界では300人以下となっている。2006年だけでも、インドネシアでは40人がH5N1ウィルスの犠牲となっている。
　2009年は13人の死亡が確認されており、これは2005年以来の低い数字となる。「H5N1ウィルスは未だに鳥や一部ヒトにも感染が確認されているが、既に人々はウィルスへの対処方法を習得している。」とBayu Krisnamurthi委員長は語る。
　その一方でスラバヤのアイルランガ大学熱帯病センター所属のウィルス研究者であるChairul Anwar Nidomは、政府によるコントロールが成功したというコメントは時期相称であると警鐘を鳴らす。「“成功”をどう定義するかによって評価は異なる。もし何らかの進捗が見られるという意味での成功であれば、大いに賛同する。しかしインドネシアで鳥インフルエンザが完全に制圧されているという意味での成功ならば、それには程遠い状態だ。」Nidomによると2009年は死者数が減少したが、家禽の間では未だに流行が見られると主張する。「家禽の間にウィルスが未だに存在するということは、ヒトへの感染がいつ起こってもおかしくない。」
　インドネシアで未だに鳥インフルエンザが見られるのは、政府による対策にまとまりがなく、不十分であることにも原因があるという。
　「各関係省庁が協力するべきところで、バラバラに動いている。鳥インフルエンザは複雑な社会問題であり、人々の健康と経済活動双方に多大な影響を及ぼすというのに。」

■ 【ベトナム鳥インフル】新たに3例が感染

（Emergency Assistance Japan）

　WHOはベトナムにおける3例のH5N1鳥インフルエンザのヒト確定症例を発表した。
　3例のうち、の38歳女性が死亡している。女性は2月13日に発症し、2月21日に入院したが、2日後に死亡した。感染源の調査によると、発症前に病気の水鳥を食肉処理したことが明らかになっている。
　残りの感染者は3歳の幼児と、17歳女性となっている。今回の感染確定により、ベトナムのH5N1鳥インフルエンザ感染者総数は115名、死者は58名となった。
　3歳の幼児は1月27日に発症し、翌日病院に収容された。WHOよると幼児は現在快方に向かっている。現在当局が感染源を調査している。
　17歳女性は2月19日に発症し、2月24日より病院に収容され、呼吸困難の治療を受けた。発症する前に、女性宅で飼っていた鶏が原因不明の病気で死亡し、女性はその処分を手伝ったことが判明している。
　先だって報告されたエジプトの5例の感染例と今回のベトナムの感染例は、両国で家禽の間にH5N1鳥インフルエンザが発生していることを反映している。ベトナム当局は昨日、国際獣疫局（OIE）に4つの省で新たに鳥インフルエンザの発生が確認されたことを報告した。獣疫局の専門家は、ベトナムで鳥インフルエンザが流行している理由は、テト（＝旧正月）期間中に鶏の需要が増え、違法な取引と食肉処理が横行した為としている。
　一方エジプト当局は、2月10日以来、69の地域で家禽にH5N1鳥インフルエンザ感染が確認されたと発表した。そのほとんどが個人的に飼育されている家禽であり、監視により感染が確認されている。
　今年に入ってエジプトでは14のヒト感染が確認されており、3名が死亡している。ベトナムでは3例が報告され、1名が死亡している。
　今回のエジプト及びベトナムの感染報告により、全世界での感染数累計は486例、そのうち死亡例は287例となった。

■ 【エジプト】新たに5名が感染、合計104例に

（Emergency Assistance Japan）

　エジプト保健省は、新たに5例の鳥インフルエンザのヒト確定症例を報告した。
　1例目は53歳の男性である。男性は2月27日より発症し、同日入院となった。オセルタミビルによる治療を受けたが、危険な容態である。　
　2例目は1歳の男児である。2月22日より発症し、翌23日に入院となった。オセルタミビルによる治療を受け、容態は安定している。
　3例目は10歳の男児である。2月10日より発症し、2月14日に入院となった。オセルタミビルによる治療を受け、容態は落ち着いているが、予断を許さない状態である。
　4例目は30歳の女性である。2月10日より発症し、翌11日に入院となった。オセルタミビルによる治療を受け、容態は安定している。
　5例目は13歳の男児である。2月10日に発症し、2月14日に入院となった。オセルタミビルによる治療を受け、容態は安定している。
　感染源に関する調査によると、5例とも発症前に死んだ家禽や弱った家禽と濃厚に接触があったことが指摘されている。

■ ウズラ農家　悩む消費減

（朝日新聞）

●衛生徹底、ＰＲ行事に力
　豊橋市内のウズラ農家で鳥インフルエンザの感染が確認されてから２７日で１年たつ。１６０万羽の殺処分を余儀なくされた農家では新たなヒナの導入が進み、４月には感染確認前の状態に戻る見込みだ。ただ肝心の消費量は低迷したままで、関係者はＰＲなど回復に力を入れている。（岡田匠）
　同市西幸町にある豊橋養鶉（よう・じゅん）農業協同組合の事務所。ホワイトボードには毎日、生卵（１ケース３０個）の市場での相場価格が書かれている。２月２５日は１８５円。昨年暮れから変動がない。昨年２月時と比べて、１０円ほど落ち込んだままだ。
　全国でシェアの半分を誇る豊橋市のウズラの卵。昨年２月の感染判明後、ウズラが殺処分されたことで卵の出荷量は減り、昨夏に価格が上がって２１５円前後になった。その後、新たなヒナが導入され、出荷量が増えてくると価格は落ち着いたが、この間、消費者の買い控えが定着し、安値が続いたままに。
　「いかにして買ってもらうか。今の悩みです」。約２０万羽を殺処分された農家の男性（３４）は言う。
　男性は感染判明の直後、他の農家と同じように衛生管理の強化などに取り組んだ。飼育場の消毒の回数を増やしたり、ウイルスが入らないように敷地内への人や車の出入りを制限したり。一つのケージで飼うウズラを３０羽から２６羽に減らした。
　さらに今年５月から、県などが推奨する感染防止対策「オールアウト」も始める。飼育する６棟で、産卵期を終えそうなウズラを２週間かけて一斉に処分し、飼育場を１カ月ほど空にする。この間に消毒、乾燥させた後、次のヒナを導入する。「これで消毒が徹底できる。飼育できなくなる期間ができるので出荷量は２割ほど減ってしまうが、思いつく対策は何でもやりたい」と話す。
　手間ひまと費用がかかっているだけに、消費の落ち込みは響く。そのため県や市は、マスコットを作ってイベントでＰＲをするなど各地で売り込みに力を入れている。豊橋養鶉農業協同組合の木村政雄さん（５７）は「以前のように卵が売れるようにならないと、せっかくヒナが戻ったのに農家の生活は苦しい。積極的にイベントに参加したい」と話す。
　あるウズラ農家の男性は、生卵や加工した水煮卵に加え、肉用のウズラの販売も始める。３月から市内の飲食店などに１羽４００円ほどで売るという。インターネットも利用する予定だ。男性は「今のように衛生管理を徹底させながら、卵や肉の営業もしないといけないので大変だ。早く産地として回復できるように頑張りたい」と話している。

■ 強毒の鳥インフル、吸入式新薬「有効」　第一三共が申請

（朝日新聞）感染患者の５割前後が死亡している高病原性鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ１）に対して、国産の新しい抗ウイルス薬が治療や予防に効果が高いことがわかった。鳥インフルは次に世界的大流行（パンデミック）を起こす新型インフルに変異することも懸念されている。東京大医科学研究所の河岡義裕教授らによる動物実験で、２６日付の米科学誌プロス・パソジェンズに発表する。
　第一三共（東京都）の「ＣＳ―８９５８」。週に１度、口から吸い込むだけで済む。今秋ごろになるとみられる次の季節性インフルシーズンに間に合うよう、厚生労働省に承認申請されている。
　研究チームの木曽真紀研究員らは、鳥インフルを感染させたマウスにＣＳ―８９５８を投与し２１日間観察。人に投与した場合と近い条件になる量にしたマウスは６割生き残った。その倍量にすると９割生き残った。現在使われている抗ウイルス薬タミフルとほぼ同じ効果だった。
　一方、タミフルが効きにくい耐性の鳥インフルのウイルスで実験した場合、タミフルは効果が激減して１割ぐらいのマウスしか生き残らなかった。これに対しＣＳ―８９５８の効果は変化しなかった。
　予防効果を見るため、マウスに感染させる７日前に１回投与した場合、人での量に近くしたマウスは２１日後に６割生き残った。その倍量では９割生存していた。
　錠剤などのタミフルは毎日のむ必要があり、吸入式の抗ウイルス薬リレンザは１日２回、５日間投与が必要。河岡さんは「耐性ウイルスが出ることも考えると、抗ウイルス薬は種類が多い方がいい」と話す。

■ 鳥インフル：「感染源は不明」最終報告　愛知・豊橋

（毎日新聞）

　農林水産省の「高病原性鳥インフルエンザ疫学調査チーム」（座長、伊藤寿啓・鳥取大農学部教授）は２３日、愛知県豊橋市のウズラ農家で昨年２月に確認された鳥インフルエンザウイルスについての最終報告書を発表した。感染時期や感染経路は特定できなかった。
　報告書によると、調査チームは同市の３農場で採取されたウイルスの遺伝子配列を解析。この結果、０２年３月～０４年７月に、同じ祖先から枝分かれしたと推定された。遺伝子の一致率が９６％だったことなどから、この地域に侵入し、長期間感染を繰り返しながら複数の農場に広がったとみられるという。
　また、ウイルスの感染しやすさを動物実験で調べたところ、ウズラ同士に比べ、ニワトリへはうつりにくく、ウズラ体内で繁殖しやすい性質だったと指摘した。報告書は結論として、ウズラ舎の徹底した消毒など５項目の防疫対策を提言した。

■ 鳥インフルエンザ：季節性と混合で、強毒化する恐れ

（毎日新聞）

　人に感染すると致死率６割以上という強毒性鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ１型）が人の季節性ウイルスと混ざり合うと、さらに強毒化する恐れのあることを東京大医科学研究所の河岡義裕教授（ウイルス学）と米などの研究チームが明らかにした。２３日付の米科学アカデミー紀要（電子版）に掲載される。
　Ｈ５Ｎ１型ウイルスと季節性（Ｈ３Ｎ２型）ウイルスを使い、遺伝子のすべての組み合わせ（２５４通り）の作成を試みた。７５種のウイルスを調べた。
　その結果、季節性ウイルスの遺伝子の一つで増殖の働きを担う「ＰＢ２」を持つ２２種で、それぞれのウイルスを感染させた４匹すべてが６～１２日間で死んだ。その他のウイルスはＨ５Ｎ１型と同程度（１２日後に致死率５０％）か、より弱い毒性だった。

■ ベトナムで鳥インフルエンザ再発

（newsclip.be）

　１８日のベトナム紙ニャンザン（電子版）は、同国農業・農村開発省の話として、北部ナムディン省と南部ソクチャン省でテト（旧正月）期間中に鳥インフルエンザが再発したと伝えた。
　このうち、ソクチャン省ではアヒル約５００羽が死亡したほか、約６３０羽から鳥インフルエンザの陽性反応が出たため、殺処分が行われた。ナムディン省でもアヒル約２７０羽から陽性反応が出て、直ちに殺処分された。

■ 鳥インフル：「感染経路特定できず」愛知・豊橋

（毎日新聞）

　愛知県豊橋市のウズラ農家で０９年２月に起きた鳥インフルエンザウイルス感染で、農林水産省の調査チームは「感染経路は特定できなかった」などとする最終報告案をまとめた。侵入阻止の難しさを示す一方、飼育ケージ内のウズラを総入れ替え（オールイン・オールアウト）するなどまん延防止策を提言する。２７日で発生から１年、同省は月内にも報告を発表する。
　報告案は現地調査を行った「高病原性鳥インフルエンザ疫学調査チーム」（座長、伊藤寿啓・鳥取大農学部教授）がまとめ、同省家禽（かきん）疾病小委員会に提出した。
　関係者によると、豊橋で見つかった「Ｈ７Ｎ６型」鳥インフルエンザウイルスの感染は▽０６年、オーストラリア▽０７年、モンゴル▽０８年、スロバキア－－しか記録が無かった。遺伝子の塩基配列が明らかなモンゴル株と比較したが別系統と判明、どの地域に由来するのか不明とした。鳥の大量死などを引き起こしたことがない型のため、データが不足しているという。
　共通する人の出入りがあったことから、農場間でウイルスが移動した可能性は否定できないとしつつも、経路の特定には至らなかった。数年前に最初のウイルスが農場に入り、感染を繰り返していたとみられる。
　一方、動物実験では、ウズラだけでなくニワトリ、マウスやブタも感染したが、動物は死ななかった。
　ただ、ウイルスの塩基性アミノ酸が３個連続して並んでおり、強毒タイプの特徴である５個連続の配列に近づいていた。
　報告書では、▽ウイルスを持たないひなを育てる体制の確立▽オールイン・オールアウト方式の採用－－などを提唱、防疫措置が被害を抑えることを強調する。

■ 【エジプト鳥インフル】新たに2名が感染、感染していた2名が死亡

（Emergency Assistance Japan）

　エジプト保健省はH5N1鳥インフルエンザの新たな2例のヒト感染症例があったと発表した。
　まず1例目はMenofya行政地区Ashmon地区在住の32歳の男性であり、2月6日に発症して2月8日から入院となった。オセルタミビルの投与を受け、現在容態は安定している。
　2例目は同じくMenofya行政区Elsadat地区在住の29歳の妊婦であり、2月6日に発症して2月12日から入院となった。オセルタミビルの投与を受け、現在容態は安定している。
　感染源に関する調査によると、両方のケースで発症前に死んだ家禽や弱った家禽と接触があったことが明らかになっている。
　H5N1鳥インフルエンザへの感染は、世界インフルエンザ監視機構のメンバーであるエジプト中央公衆衛生研究施設において確認された。
　さらにエジプト当局は先日感染が確認された2名の患者の死亡を発表した。Helwan行政地区のHelwan地区在住の37歳男性は、1月31日から発症した。Menofya行政地区Elsadat地区在住の29歳の女性は1月27日に発症していた。
　エジプトではこれまで確認された99例のうち、30例が死亡している。

■ 【ネパール鳥インフル】ポカラの鳥インフルエンザの封じこめに成功

（Emergency Assistance Japan）

　ネパール家畜局長Dr. Prabhakar Pathakは金曜日、ポカラで家禽に発生した鳥インフルエンザの封じ込めに成功したと語った。家禽を処分されてしまった住人には政府から補償がされると言う。鶏一羽には100ネパールルピー、卵一個につき50パイサ（ネパールルピーの100分の1）が支払われる。ポカラとその近隣地域では1月4日より厳戒態勢が取られていた。

■ 鳥インフルによる死者は１３５人に　最多のインドネシアで１人死亡

（共同通信）

　インドネシア保健省は１１日、首都ジャカルタで２人が鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ１型）に感染し、うち１人が死亡したと発表した。世界最多となっている同国の鳥インフルエンザ死者数は計１３５人となった。感染者数は計１６３人。
　感染した２人は２５歳の女性と３歳の男児。女性は１月２５日に死亡、男児は回復した。

■ 【ＷＨＯ鳥インフル】エジプトの状況Ｎｏ．29

（Emergency Assistance Japan）

　ＷＨＯの報告では、エジプト保健省は、新たにＨ５Ｎ１鳥インフルエンザに１名感染したことを明らかにした。
　ヘルワン県（エジプトの北部ナイル川沿い）のヘルワン地区の３７歳の男性。１月３１日に症状が起き、２月６日に入院し、オセルタミビルの治療をうけたが、重篤な状態にある。
本件は、エジプト中央公衆衛生研究所（ＷＨＯのグローバルインフルエンザ・サベイランスネットワークに属している）で確認された。
　エジプトでは、９７件の研究所で確認されたＨ５Ｎ１ケースが発生しており、２７名が死亡している。

■ 【バンラデシュ鳥インフルエンザ】1月の発生で約13,000羽の鶏を処分

（Emergency Assistance Japan）

　バングラデシュは先月発生した鳥インフルエンザにより、約13,000羽の鶏を処分したと発表した。
　鳥インフルエンザ対策室のAtaur Rahmanが語ったところによると、 養鶏場で発生したトリインフルエンザが原因で、今年に入ってこれまでに12,789羽の鶏を処分したという。そのうち、養鶏場の8,821羽を含む9,526羽がバングラデシュの首都であるダッカで処分されたものであると言う。1月に最初に鳥インフルエンザの発生が報じられた際には、3,263羽の鶏が処分されたと言われていた。
　バングラデシュ漁業畜産部の代表であるHabibur Rahmanは、ウィルスの拡大を封じ込める為、監視を強化していると述べた。
　現時点で4地域に鳥インフルエンザが発生している。しかし関係者によると、3月と4月に気温が上昇すると、感染のリスクも徐々に低くなると言う。
　バングラデシュでは、2007年3月にダッカ郊外の養鶏場で最初に鳥インフルエンザの発生が確認された。2007年12月から2008年3月の間に、47地域に感染が広がったと言われている。

■ 【ネパール鳥インフルエンザ】ポカラの農場で鳥インフルエンザ発生

（2010.02.05：Emergency Assistance Japan）

　ロンドンの研究所で行われた検査により、ネパールのポカラでのH5N1鳥インフルエンザ発生が確定した。
　ネパール農業協力省の報道官は、ポカラの農場で収集され、ロンドンの研究所に送られた6個の検体全てが、H5N1鳥インフルエンザ陽性と判明したと語った。
　これらの検体はネパールの研究所でH5ウィルス陽性であることが確認された後にロンドンに送られた。厚生省は死亡した100羽の鶏と、38羽のアヒルから検体を収集したと言う。
　政府は農業協力省をトップとした委員会を開き、感染拡大を防ぐ為の必要な策を取るよう指示している。水曜午後に開催された閣僚会議では緊急対策チームを現地に派遣し、更なる感染を防ぐ為の監視を行うことを決定している。
　およそ10,000羽の鶏、アヒル等の家禽が殺処分されると言われている。政府は感染地域での家禽の移動を禁止し、1週間以内に感染を終息させるとしている。

【カンボジア鳥インフルエンザ】家禽に鳥インフルエンザが発生

（2010年2月4日　Emergency Assistance Japan）

　カンボジア農林水産省は、タケオ省のPralay Meas村でH5N1鳥インフルエンザが発生したと発表した。当局は感染エリアの家禽を殺処分し、感染エリアから5キロ以内の地域での家禽の売買を一時的に禁止した。
　発表では実際に感染で死亡した家禽の数は明らかになっていないが、当局によると16,000羽以上のアヒルが死亡し、約30,000羽のアヒルに感染の症状があらわれているという。
　現時点ではヒトへの感染の兆候はないことが確認されている。
　タケオ省はベトナムに隣接しており、カンボジアの首都であるプノンペンより90キロ南部に位置する。カンボジアでは2004年に初めて鳥インフルエンザが発生し、これまで7人が死亡している。

鳥インフルエンザ－エジプトにおける状況ー

（2010年1月28日　WHO）

　エジプト保健省は、鳥インフルエンザH5N1亜型の4例の新たなヒト感染症例を発表した。4例の間には疫学的な関連はない。
　第1例は20歳女性で、1月6日に発症し、1月11日に入院。
　第2例は1歳男児で、1月7日に発症し、1月12日に入院。　
　第3例は3歳男児で、1月19日に発症し、1月21日に入院。
　第4例は45歳男性で、1月12日に発症し1月19日に入院。
　4例とも入院後オセルタビルによる治療を受け現在は安定した状態である。感染源調査により、すべての症例において病気または死亡した家禽への曝露が示唆されている。
　4例はWHOの世界インフルエンザサーベイランスネットワークの国立インフルエンザセンターであるエジプト中央公衆衛生研究所で確定診断された。
　エジプトでは、鳥インフルエンザA/H5N1亜型のヒト感染確定症例と報告された94例のうち、27例が死亡している。

【イスラエル鳥インフルエンザ】ハイファの養鶏場でH5N1感染が発生

（Emergency Assistance Japan）

　イスラエル獣医当局は国内でH5N1鳥インフルンザ感染が発生したことを発表した。国際獣疫事務局（OIE）では1月26日に発生の第一報を受けた。
　感染の原因は未だ明らかになっていないが、ハイファにある農場で飼っている43,000羽のうち、700羽に感染が確認されたという。国際獣疫事務局によると、農場には養鶏場が3ヶ所あり、生まれて16週の若い雌鶏を飼育していた。養鶏場では高度な防疫対策が取られており、感染が発生したのは1ヶ所だけであるという。

【ベトナム鳥インフルエンザ】２つの省の養鶏場などでH5N1発生

（Emergency Assistance Japan）

　べトナムの鳥インフルエンザ防止・管理国家常任委員会は火曜日、ベトナムの２地域で鳥インフルエンザが再発生し、4,000羽の家禽が感染したと発表した。
　メコンデルタにあるカマウ省で3,000羽の鶏、アヒル及び白鳥が感染していることが判明した。また中部のハティン省では658羽の鶏とアヒルがH5N1ウィルスに感染し、弱ったり、死亡したりしており、委員会によると感染した家禽は予防接種を受けていなかったという。

インド東部で鳥インフルエンザ、家きん類１０万羽以上を殺処分

（CNN）

　インド東部西ベンガル州の保健省は２６日、同州のムルシダバード県で鳥インフルエンザの感染が確認されたとして、家きん類など１０万羽以上を殺処分したと発表した。
　人間への感染は今のところ報告されていない。
　インドでは２００８年１１月から０９年５月にかけ、バングラデシュとの国境に近い西ベンガル州とアッサム州、シッキム州で鳥インフルエンザ被害が広がった。その後、家きん類や卵の処分を継続的に行い、昨年１０月に終息宣言を出していた。

台湾からの鳥肉輸入停止＝農水省

（時事通信）

　農林水産省は２２日、台湾からの鳥肉類の輸入を停止したと発表した。同日、台湾農業委員会から鶏で弱毒性の鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ２亜型）が発生したとの報告があったため。
　農水省によると、日本が台湾から輸入している鳥肉類は２００８年度で４３４８トンで、輸入全体の約０．６％にとどまる。カモとアヒルの肉に限ると、台湾からの輸入シェアは約８割を占めるが、冷凍在庫があるほか他国からの代替輸入も可能なため、大きな影響はない見込みという。

■ Ｈ５Ｎ１型異変　哺乳類感染の鍵　東大医研教授ら解明

（フジサンケイ・ビジネスアイ）

　高病原性鳥インフルエンザウイルスＨ５Ｎ１型の一部の変異が、哺乳（ほにゅう）類の間で感染しやすくなるのに重要な役割を果たすことを、東京大医科学研究所の河岡義裕教授らがモルモットの実験で解明した。
　Ｈ５Ｎ１型は現在は人から人への感染はまれだが、今回判明したウイルスの変異が起きると、人の間でも感染しやすくなる可能性があるという。
　中国・ハルビン獣医研究所などとの共同研究。Ｈ５Ｎ１型はアジアやアフリカで鳥から人への感染が続き死者も出ている。
　河岡教授らは２００１〜０５年に中国で鳥から採取された５種類のＨ５Ｎ１型ウイルスをモルモットに感染させ、未感染のモルモットと同居させた。すると、うち２種類のウイルスはモルモットの間で感染が広がった。
　その仕組みを調べると、ウイルス表面にあるタンパク質「ヘマグルチニン」のアミノ酸の一部の変異が、哺乳類への感染のしやすさに重要な役割を果たすことが分かった。このタンパク質は、ウイルスが細胞に感染する際に重要な働きをする。

■ 鳥インフルエンザ62カ国で、死者282人：インド、人へは未感染

（インド新聞）

　日本外務省は7日、「鳥インフルエンザの流行状況について（2010年1月）」というタイトルの感染症広域情報を出し、注意を喚起した。その概要は以下の通り。
　2003年11月以来、東南アジア、中央アジア、欧州などの広い地域で高病原性鳥インフルエンザ（H5N1型）が発生している。現在も引き続き、世界各地でトリからトリへの感染やトリからヒトへの感染が確認されている。
　国際獣疫事務局（OIE）は、09年9月2日以降、バングラデシュ（ダッカ県）、ロシア（モスクワ州）、ベトナム（ディエンビエン省）および香港（八仙嶺郊外公園）で、トリへのH5N1型鳥インフルエンザの感染が確認されたと発表した。

　インドでは、人への感染は確認されていない。パキスタンでは3人感染（1人死亡）、バングラデシュで1人感染（死亡者なし）が確認されている。
　なお、感染地域でトリに接触した日本人が、発熱や咳症状を発症して帰国した事例（結果的にはH5N1型ウイルスに感染していなかった）も確認されているので、鳥インフルエンザの発生国・地域では不用意にトリに近寄ったり触れたりせず、衛生管理にも十分注意する必要がある。

■ インドネシア、鳥インフル発表へ　方針転換

（共同通信）

　鳥インフルエンザ感染で世界最多の死者数を出しているインドネシアのエンダン保健相は８日、昨年１０月の就任後、初めて記者会見し、鳥インフルエンザ感染の情報について「これまでより頻繁に発表する」と方針転換することを表明した。
　前任のスパリ保健相は、ウイルス検体提供の問題などで世界保健機関（ＷＨＯ）と対立、国のイメージ悪化や社会不安の増大を懸念して昨年１月から感染情報を公表せず、国際社会から批判を受けていた。
　エンダン保健相はＷＨＯとの協調路線を取るとみられており、昨年末に約１年ぶりに感染情報を公表。昨年１年間に新たに２０人が感染、うち１９人が死亡し、死者の累計が１３４人になったことを明らかにした。

鳥インフルエンザ：強毒性用のプレパンデミックワクチン、１０００万人分が期限切れ

（毎日新聞）

◇「新型」の対応に追われ
　強毒性鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１型）の流行に備え、政府が備蓄してきたプレパンデミック（大流行前）ワクチン１０００万人分（約５０億円相当）が使用期限切れとなっていることが２８日分かった。厚生労働省は今年度、医療従事者などに新型発生前の事前接種を検討していたが、想定外の新型インフルエンザ（Ｈ１Ｎ１型）への対応に追われる間に約３年の保存期間が過ぎた。専門家は「Ｈ５Ｎ１型が新型になる危険はある。ワクチンの今後の製造や備蓄について早急に議論を始めるべきだ」と指摘している。
　強毒性鳥インフルエンザは９７年に香港で死者が出て以来、世界中で４４５人に感染。うち６割近い２６３人の死亡が確認され、世界保健機関（ＷＨＯ）は新型への変異を警戒している。政府も感染拡大を防ぐ行動計画を策定するなど対策を進め、０６年度から毎年１０００万人分、計３０００万人分のワクチンを製造、備蓄している。
　政府は今年度から医師や公務員など９７業種の１０００万～１５００万人に優先接種を検討していた。だが、４月下旬以降、Ｈ１Ｎ１型が流行したため、ワクチン接種ができないまま、最初の年に製造した１０００万人分が今年の夏から秋にかけて期限切れとなった。
　厚労省は「使用可能かどうかを調べる追加検査をして保存期間を延ばす対応もある。すぐに廃棄ということにはならない」としながら、「備蓄を始めた当時は、Ｈ５Ｎ１型の流行がすぐにも始まると推測され、保存期間後の検討はしていなかった。今年に入り、新型への対応などで、とても議論する余裕がなかった」と明かす。
　プレパンデミックワクチンを巡っては、専門家の間でも▽備蓄分を無駄にせず、さらに増産して全国民分の接種を進めるべきだ▽Ｈ５Ｎ１型が新型になるか分からないため製造を中止し、ウイルスのどの型が新型になっても短期間でワクチンを作れるよう製造法を開発すべきだ－－と意見が分かれている。