予防接種

　ネット上で目についた新聞記事を拾い読みしました。

　予防接種法改正案の今通常国会への提出に向けて検討している厚生科学審議会感染症分科会の予防接種部会（部会長＝加藤達夫・国立成育医療研究センター総長）は27日に会合を開き、定期接種化を検討している７種類のワクチンの予防接種法上の位置付けを決めた。インフルエンザ菌b型（ヒブ＝Hib）ワクチンなど4種類を、集団予防が主な目的の定期接種一類に、子宮頸がん予防（HPV）ワクチンなど3種類を、個人予防が主な目的の定期二類にする。
　一類に位置付けるのは、▽ヒブ▽小児用肺炎球菌▽水痘▽おたふくかぜ－の計4種。一方、二類に位置付けるHPV、B型肝炎、成人用肺炎球菌の3種類は、感染者の死亡率が一類にする4種と比べて低かったり、有効な治療法が確立されていたりするとの理由から、一類に該当しないと判断された。
　また、定期接種一類と二類の定義をめぐっては、前回の会合で、予防接種の目的を集団予防と個人予防にはっきり分けるのは難しいとの見解から、見直しを求める意見があったが、大幅な変更は見送られた。
　廣田良夫委員（大阪市立大大学院教授）は「（二類のワクチン接種の目的に、）重篤な合併症の予防という文言を入れることで、個人予防が目的だと明確になるのではないか」と提案。厚労省では、定義の文言修正を検討する。

■「病気のもと」で作る予防薬

イチ子　ふつうの薬とワクチンの違（ちが）いって分かるかな。薬は病気を治（なお）すために飲むことが多いけど、健康な体に注射するワクチンは、主に病気にかかりにくくするための薬。ワクチンは細菌（さいきん）やウイルスのような「病気のもと」からつくっているのよ。
からすけ　えっ？　健康な体にわざわざ病気のもとを注射するの？
イチ子　正確（せいかく）に言うと、細菌やウイルスの毒（どく）をとても弱くしたり、なくしたりしたものがワクチンよ。ワクチンを体の中に入れると免疫（めんえき）ができて、抗体（こうたい）と呼ぶ、ウイルスや細菌と闘（たたか）うたんぱく質をつくり出すの。
からすけ　免疫？
イチ子　初めてウイルスに感染（かんせん）すると病気になるけど、体はそのことを覚（おぼ）えていて、次に同じウイルスが体に入ると攻撃（こうげき）しようとするの。この体の仕組みが免疫で、それを利用したのが予防接種よ。
からすけ　毒を弱めた同じようなウイルスをわざと体に入れて、体に感染したように信じ込ませるってこと？
イチ子　そう。ワクチンで予行演習（よこうえんしゅう）をして、本物のウイルスが侵入（しんにゅう）してきたときはその成果を生かして退治（たいじ）するわけ。天然痘（てんねんとう）のように、ワクチンのおかげで地球上からなくなったといわれる病気もあるわ。
からすけ　天然痘ってどんな病気だったの？
イチ子　「悪魔（あくま）の病気」と恐（おそ）れられていた病気で、感染が広がると一度に何万人もの人が亡くなることもあったわ。天然痘の予防方法を200年前ほど前に発見したのがエドワード・ジェンナーというイギリスのお医者さんよ。

からすけ　どうやって発見したんだろう。
イチ子　当時のイギリスでは、牛痘（ぎゅうとう）という病気に一度感染した人は、牛痘に似ていてもっと重い症状の天然痘にはかからないといわれていたの。それを知ったジェンナーが牛痘のもとをわざと人に接種して、天然痘を予防する方法を考えた。それがワクチンの始まりよ。
からすけ　いろんな病気をやっつけられるワクチンをもっとつくれば、だれも病気にならなくて済（す）むよね。
イチ子　ワクチンは感染症と呼ぶウイルスや細菌が原因の病気を予防する効果があるけど、感染が原因ではない生活習慣（しゅうかん）病のような病気は予防できないわ。

■増産で「新型」に備え

からすけ　僕（ぼく）の腕（うで）に点々とあるのは予防接種のあと？
イチ子　結核（けっかく）予防のＢＣＧね。国は結核やポリオ（小児まひ）など９種類の病気のワクチン接種をすすめているわ。インフルエンザもそのひとつだけど、国が法律でインフルエンザの予防接種をすすめているのは高齢者（こうれいしゃ）だけよ。
からすけ　そういえば注射していない友達もいるなあ。
イチ子　1994年までは、子どもは法律で必ず予防接種をする決まりで、学校でみんな一緒に接種していたわ。でも、予防接種をするかどうかは個人や親の判断で決める形に法律が変わったの。
からすけ　どうして？
イチ子　予防接種で亡くなったり重い病気が残ったりしたことが相次いで、裁判で国の責任が認められたことが背景にあるわ。
からすけ　え？　ワクチンって毒を弱めているから大丈夫なんでしょ？
イチ子　ワクチンの接種は、まれに副作用（ふくさよう）が起（お）きるわ。日本で接種が認められているポリオのワクチンでは、486万回に１回はまひが起きるといわれているのよ。
からすけ　危険はゼロじゃないんだ。
イチ子　そう。ただ、日本ではポリオで１年間に約千人が亡くなったときもあったけど、ワクチンの接種で患者（かんじゃ）が急減（きゅうげん）したことも事実よ。それぞれのワクチンについて効果（こうか）と安全性をきちんと評価（ひょうか）することが大切で、国も海外の例を参考（さんこう）に専門の評価組織をつくる考えがあるそうよ。
からすけ　日本はワクチンの取り組みが遅（おく）れているの？
イチ子　ほかの先進国と比べて、国が求める予防接種の数が少ないのよ。２年ぐらい前に新型インフルエンザが大流行したときは、日本でつくれるワクチンが少なかったから慌（あわ）てて輸入したの。でも新型インフルエンザの流行を心配する人が増えたこともあって、大手メーカーが新しい技術で生産に乗り出すようになったわ。

　１１月１０日、感染症の後遺症に苦しむ患者やその家族、小児科医らが予防接種の拡充を訴え、シュプレヒコールを上げながら都内をデモ行進した。
　ワクチンとは、感染症の原因となる病原体の毒性を弱めるなどして作った薬液のこと。注射などで接種して、病気に対する抵抗力をつけるのが予防接種だ。デモ行進では、「ヒブ（インフルエンザ菌ｂ型）」と「小児用肺炎球菌」のワクチンを、公費で行う定期接種にすることなどを訴えた。
　二つのワクチンは、脳を覆う髄膜に細菌が感染して発症する細菌性髄膜炎を防ぐ働きがある。国内では２００８年にヒブ、１０年に小児用肺炎球菌のワクチンが相次ぎ発売された。いずれも自費で受ける任意接種になっている。
　細菌性髄膜炎はのどや鼻に感染したヒブや肺炎球菌が原因で起こる。年間約６００人を超える子どもが発症し、約５％が死亡、２０～３０％に発達障害や脳の障害などの後遺症が残る。
　横浜市の会社員、中島香里さん（３８）の長男、嘉克くん（６）は生後８か月だった０６年５月に細菌性髄膜炎を患った。３９～４０度の高熱が約１週間続き、けいれんも起きた。約１か月の入院を余儀なくされ、抗生物質の点滴などを続けた。
　今でも年１回通院し、後遺症が出ていないかどうか様子を見ている。中島さんは「脳の発達に遅れが出ないかどうか心配です。ワクチンを接種できれば、感染することはなかったのに」と悔やむ。
　国立病院機構福岡病院（福岡市）統括診療部長で小児科医の岡田賢司さんは「細菌性髄膜炎は生後６か月ごろから増える。その前に必ず予防接種を受けてほしい」と強調する。
　だが、厚生労働省は今年３月、ヒブと小児用肺炎球菌の予防接種を一時見合わせた。両ワクチンを同時接種した後、死亡したという報告が相次いだためだ。
　報告を受けた厚労省は検討会で議論を重ねた。結局、「接種と死亡に明確な因果関係は認められず、ワクチン接種の安全性に特段の問題があるとは考えにくい」との結論を出した。
　４月に両ワクチンの予防接種は再開されたが、同時接種を控える保護者は少なくない。岡田さんは「同時接種が原因で死亡したという報告は海外でもない。ヒブ、肺炎球菌以外でも乳幼児期に接種が必要なワクチンは多くあり、漏れなく接種するため、同時接種を積極的に行う必要がある」と指摘する。
　様々な病気から子どもたちの命を守る予防接種。その最新事情を報告する。

　東京都台東区の坪内歩ちゃん（１）は１１月下旬、母親の藍さん（３３）に連れられ、電車で３０分かけて渋谷区のたからぎ医院を訪ねた。手足のまひを引き起こすポリオ（急性灰白髄炎）の不活化ワクチン接種のためだ。
　ポリオの予防接種には、病原性を弱めたポリオウイルスをシロップに混ぜて飲む生ワクチンと、死んだウイルスを含む溶液を注射する不活化ワクチンの２種類がある。生ワクチンは弱いながらもウイルスが生きているので、まれに接種後にポリオを発症し、まひが残ることがある。
　これに対し不活化ワクチンはその心配がない。世界では不活化ワクチンが標準だが、日本は生ワクチンを定期接種（公費負担）に使っている。
　不活化ワクチンを接種する場合、公費負担にはならない。海外から取り寄せている医療機関を探すしかなく、計４回の接種で約２万円の自己負担が必要になる。しかも健康被害が起きても、国の補償はない。
　坪内さんは悩んだが「万が一、まひが起こると怖い」と考え、不活化ワクチンの接種を決めた。自宅近くで接種できる医療機関がなく、対応しているたからぎ医院に足を運んだ。
　院長の宝樹真理さんは「遠い仙台や名古屋から来た人もいる」と言う。坪内さんは「早く、全国どこでも不活化ワクチンを安心して接種できるようになってほしい」と話す。
　国産の不活化ワクチンは製薬企業が開発中で、年内にも承認申請する。厚生労働省は審査を急ぐが、導入は早くても来年度末の見込みだ。「安全性や有効性の確認をおろそかにできない」（同省）と言う。
　患者団体などは承認までの間、海外の不活化ワクチンの緊急輸入を要望している。だが、同省は「緊急輸入は病気が流行して防ぐ手段がない時の特例措置。ポリオは流行しておらず、生ワクチンの予防効果も高い」と応じない考えだ。
　ただ、まひへの恐れから今春の全国の生ワクチン接種率は昨春より１８％も落ちた。自費で不活化ワクチンを接種した人と、導入を待つ人の両方がいるとみられる。同省は「免疫のない子どもが増えるのは危険だ。不活化ワクチン導入までは生ワクチンの接種をしてほしい」と呼び掛ける。
　日本小児科学会は「何も接種しない選択が最も良くない」とし、生か不活化のいずれかのワクチン接種を勧める声明を出した。
　不活化導入を急ぐよう国に働きかける動きもある。神奈川県は今月から不活化ワクチンを独自に輸入し、希望者に有料で接種する事業を開始した。
　宝樹さんは「不活化ワクチン導入を待ち望む多くの人の声に国はすぐにでも応えてほしい」と訴える。

　肝硬変や肝臓がんを引き起こすＢ型肝炎も、予防接種で防げる病気だ。
　都内に住む看護師Ａさん（３５）は２００８年１２月、当時２歳だった次女（５）の手足にぶつぶつができているのを見つけた。かかりつけ医は、手足や口の中に発疹ができる「手足口病」と診断した。通常、手足口病の発疹は数日でなくなる。だが、次女の発疹は消えず、むしろ増えていった。
　翌月、近くの病院を受診し、血液検査を受けると肝機能の数値に異常がみられた。入院して詳しく調べると、Ｂ型肝炎ウイルスに感染していることがわかった。発疹は、ウイルスによるものだった。
　Ｂ型肝炎ウイルスは、母親から感染することが多い。妊婦健診で妊婦が感染していることがわかれば、生まれてから２～５か月の間に、Ｂ型肝炎ワクチンを３回接種するなどの感染防止策が行われている。
　だが、Ａさんは感染者ではなかった。「次女がなぜ感染したのか全くわからず、ショックでした」とＡさん。母親が感染者でない場合、子どもにワクチンを接種させるかどうかは、保護者の判断に委ねられている。Ａさんには３人の子どもがいるが、いずれもワクチンを接種していなかった。
　Ａさんは夫も含めて５人家族。次女の感染経路を調べるため、家族全員が血液検査を受けたところ、長男（７）が感染していた。
　Ｂ型肝炎ウイルスは、唾液や汗、涙などから見つかることもある。長男の感染経路は不明だが、保育園などで感染し、その後、次女にうつった可能性が考えられた。
　長男と次女の主治医で、済生会横浜市東部病院こどもセンター専門部長の藤沢知雄さんは「母親以外からＢ型肝炎ウイルスに感染する人が目立つようになった」と指摘する。
　藤沢さんらが０９年、Ｂ型肝炎ウイルスに感染した子ども５７人の感染経路を調べたところ、母親からは６５％で、残りは父子感染などだった。
　また近年、これまで国内になく欧米に多いタイプのＢ型肝炎ウイルスに感染する人が増えている。海外との交流が盛んになったことが主な要因だ。
　このタイプは急性肝炎を起こして、持続感染者（キャリアー）になるケースが少なくなく、仮に発症していなくても、他人に感染させる危険性がある。
　藤沢さんは「３歳未満でＢ型肝炎ウイルスに感染すると、持続感染者になりやすい。母親の感染の有無にかかわらず、ワクチンを接種できる生後２か月になったら、ぜひＢ型肝炎の予防接種を受けるようにしてほしい」と話している。

　「お子さんを横抱きにしてくださいね」
　東京都文京区にある細部小児科クリニックの診察室。院長の細部千晴さんは、そう言うと、生後４か月の杉山未来ちゃんの口の中に、少しずつ薬液を落としていった。
　この薬液は、激しい下痢や嘔吐などを伴う「ロタウイルス胃腸炎」の予防ワクチン。国内で１１月に発売されたばかりの新しいワクチンだ。自費で行う任意接種で、費用は１回１万５０００円程度。生後６週間から同６か月までに２回接種し、２回の接種は、４週間以上の間隔を空ける。
　未来ちゃんの母親、真紀子さん（２８）は「接種できるのは今しかなく、かかって重症化すると大変なので、受けさせることにしました」と話す。
　ロタウイルス胃腸炎は、主に冬から春に流行し、５歳までにほぼ１００％の子どもが感染する。
　千葉市の会社員、Ｂ子さん（３４）の長男（１）は今年２月、ロタウイルス胃腸炎に感染した。預けていた保育所で嘔吐し、近くの診療所を受診して、診断された。
　ロタウイルス胃腸炎の下痢は、便が白やクリーム色で、酸っぱい臭いがするのが特徴だ。長男は、こうした水っぽい便が１週間、出続けた。１日平均１０回程度。最初の頃は３０分から１時間おきだった。
　Ｂ子さんは「ミルクを飲んでくれなかったため、市販の経口補水液をこまめに与えるよう気をつけました」と振り返る。
　ロタウイルス胃腸炎は、下痢や嘔吐を繰り返すため、脱水症状を起こしやすい。また、けいれんや意識障害を併発することも少なくない。重症化すると、脳症や脳炎を起こす恐れや、命にかかわる場合もある。
　日本小児救急医学会理事長で、北九州市立八幡病院長の市川光太郎さんは「この病気に対する有効な治療法はなく、自然にウイルスが体外に排出されるのを待つしかない。しかし、ワクチンを接種することで、ロタウイルス胃腸炎に感染して小児救急にやってくる患者を減らすことができる」と期待を寄せる。
　今回、発売されたワクチンは、病原体の毒性を弱めた「生ワクチン」だ。来年には、別の生ワクチンも発売される見通しだ。
　これらの予防ワクチンを接種しても１００％感染を防げるわけではない。だが、感染した場合も、重症化せずに軽くて済む。
　市川さんは「ワクチンを接種しやすくするため、国には費用を助成するなどの対応をとってほしい」と訴えている。

　今年４月に長男を出産した千葉県習志野市の主婦、土屋利華さん（４０）は予防接種の予定表を手にし、種類の多さに驚いた。
　ＢＣＧやポリオ、三種混合（ジフテリア、百日せき、破傷風）など、公費で行う定期接種のほか、自費で受ける任意接種のヒブ（インフルエンザ菌ｂ型）、小児用肺炎球菌、Ｂ型肝炎、水痘（水ぼうそう）、おたふくかぜなどもある。
　さらに、それぞれ接種する時期や回数が決まっている。例えばヒブ、小児用肺炎球菌は通常、生後２～６か月で接種を始め、計４回接種する。三種混合は同３か月から３回、その後、１２～１８か月の間に１回、追加接種するのが標準的だ。
　ワクチンには、病原体の毒性を弱めた「生ワクチン」と、毒性をなくした「不活化ワクチン」がある。生ワクチンを接種すると、他のワクチンの接種までに２７日以上、不活化ワクチンの場合は６日以上間隔を空ける決まりもある。土屋さんは「何回も接種が必要なワクチンがいくつもあり、スケジュールを立てるのが大変です」と話す。
　新潟大（新潟市）小児科教授の斎藤昭彦さんは「どのワクチンも重要だが、あえて順番をつけるのであれば、重症化の恐れがあるものや、地域で流行している感染症のワクチンを優先してほしい」と助言する。
　例えば細菌性髄膜炎は、子どもの場合、約５％が死亡し、２０～３０％に発達障害などの後遺症が残る。また、百日せきは全国的に成人の間で流行している。これらの病気を予防するヒブや肺炎球菌、三種混合のワクチンは早めに接種する。
　日本小児科学会は推奨する予防接種スケジュールを今春、同学会のホームページで公開した。
　同学会は、定期、任意を区別せず、優先度が高いワクチンを示した。生後２か月でヒブ、肺炎球菌、Ｂ型肝炎、ロタウイルス胃腸炎、同３か月から、これらの２回目と三種混合、ＢＣＧ、ポリオ――とワクチンを接種していくことを勧めている。
　いずれも複数のワクチンを一度に接種する同時接種が前提だ。斎藤さんは「同時接種でワクチンの有効性が落ちたり副反応の頻度が高まったりはしない。何度も医療機関に通院する負担が軽減され、効率よく接種できる」と説明する。
　感染症で命を落としたり、重大な後遺症が残ったりするのを防ぐのがワクチンだ。子どもには早めに予防接種を受けさせたい。

　◇おたふく風邪、副作用訴訟で任意接種に　周期的流行、今も
　「どうして、いつの間にこんなに差ができてしまったのか」。９５～０８年に米国の複数の医療機関で医師として働いた斎藤昭彦・新潟大教授が、帰国してまず感じたのは、先進国に比べ「日本のワクチン接種があまりにも遅れている」ことだった。
　米国では現在、Ｂ型肝炎、おたふく風邪、水痘（水ぼうそう）など１３の疾患について国の責任でワクチン接種を実施し、基本的に無料だ。「米国では病院でかかる医療費が高いという事情もあり、ワクチンで防げる病気は予防接種で減らそうという意識が高い」と斎藤さん。９０年代から次々にワクチン接種が増え、所定の接種を受けないと入学を拒否される場合もある。
　一方、日本のワクチン接種は、国が勧奨し公費で負担する「定期接種」と、希望者が自己負担で受ける「任意接種」に大別され、「定期接種」はジフテリア、麻疹（はしか）、日本脳炎など８疾患に過ぎない＝表参照。
　８月１３日に東京都内で開かれた日本小児科学会の国際シンポジウムでも、ワクチン接種がテーマの一つになった。基調講演した国立病院機構三重病院の庵原（いはら）俊昭院長は、おたふく風邪（流行性耳下腺炎、ムンプスとも）を例に挙げた。
　おたふく風邪はウイルスで感染し、耳の下が腫れ、発熱や頭痛、食欲低下などが１週間程度続く。頻度は低いが、脳の髄膜炎や難聴などの合併症を伴う。死亡はまれだが、３～６歳を中心に年間５０００人前後が重い症状で入院。思春期以降に感染すると、精巣の萎縮や精子の減少が起きたり、妊婦は流産の危険性もある。
　日本では「任意接種」で、接種率は統計がないものの、「ワクチンの製造量から推定して３０％程度とみられる」（庵原さん）という。
　庵原さんは「おたふく風邪のワクチン接種を１～２回行うと、発症者が約９０～９５％も減ることがイギリスやノルウェーなどの調査で分かっている。先進国２７カ国でワクチンをしていない（任意にしている）のは日本だけ。おたふく風邪の怖さが認識されていないのではないか」と訴えた。
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　なぜ、重症化の恐れがある感染症でも、予防のためのワクチンが任意接種なのか。日本赤十字社医療センターの薗部友良・小児科顧問は「日本のワクチン接種が遅れたのは訴訟による影響が大きい」と見る。
　おたふく風邪は、ＭＭＲ（麻疹、おたふく風邪、風疹）ワクチンの一つとして、日本でも８９～９３年に予防接種が義務付けられていた。しかし、接種した約１８００人が発熱、嘔吐（おうと）などを伴う「無菌性髄膜炎」の被害に遭った。副作用は約１０００人に１人の割合にのぼり、子供が急性脳症で死亡するケースも出た。遺族らが国やワクチンメーカーを相手取った損害賠償請求訴訟が相次ぎ、国がほぼ全面的に敗訴した。
　ＭＭＲワクチンは中止され、９４年には予防接種法が改正。ワクチン接種は強制的な義務から、「予防接種を受けるよう努めなければならない」という努力義務に変わった。８疾患のワクチン接種は続いたが、接種を受けるかどうかは本人や保護者の判断に任された。
　以降、国の定期接種は高齢者向けのインフルエンザを除き、一つも増えていない。厚生科学審議会での予防接種制度の見直し論議も進むが、「財政が厳しく、定期接種を増やすと予算がかかるのがネック」（厚生労働省担当者）との事情もある。
　現在のおたふく風邪のワクチンは改良され、無菌性髄膜炎の副作用の発症率は約２０００～２万人に１人の割合とされる。しかし強制でなくなったことで、かえって「接種は危ないのではないか」というマイナスイメージも残っている。
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　任意接種のワクチンでも、有用性を認めて積極的に接種を進めている医師もいる。
　三重県亀山市の「落合小児科医院」の落合仁院長は約２０年間、おたふく風邪のワクチン接種に取り組んできた。接種した子供は約６０００人にのぼる。０５年には同市内で約３００人がおたふく風邪になる集団感染があり、１人が難聴になった。しかし、接種した子供たちからはこれまで「難聴のような重い症状は出ていない」（落合さん）という。
　亀山市も０８年度から、おたふく風邪のワクチン接種に、１人３０００円の助成を始めた。同小児科医院での接種費用は８０００円のため本人負担は５０００円だ。同市の３歳時点での接種率は約７割と高く、落合さんは「接種率が９０％になれば、流行をほぼ抑えられるのでは」と期待する。
　おたふく風邪の国内の患者数は数年ごとに流行の周期があり、０２～０７年では年間約４３万～１３６万人（国立感染症研究所まとめ）。これに対し米疾病対策センター（ＣＤＣ）によると、米国（人口約３億人）では昨年で約９８０人と極めて少ない。厚労省のまとめでは、おたふく風邪のワクチンを公費で一部助成するのは水戸市、名古屋市など６１市区町村（昨年３月時点）にとどまっている。
　庵原さんは「どのワクチンでも副作用をゼロにはできない。しかし、おたふく風邪は１歳を過ぎて早めに接種すれば、間違いなく発症を相当に防ぐことができる」と国の定期接種化を求めている。【小島正美】
　　　＊
　日本のワクチン政策は「途上国並み」といわれる。どんな病気がワクチンで防げるのか。現状を３回にわたりリポートする。

　◇定期接種◇
　予防接種法に基づき、国の責任のもとで市区町村が勧奨する接種として行う。健康被害が出た場合は健康被害救済制度の対象となり、症状に応じて給付金が払われる。一方、ワクチン自体は国で承認されているものの、定期接種には組み入れられていないワクチンもある。医師や医療機関が自発的に行う任意接種で、おたふく風邪や水痘、Ｂ型肝炎などがある。任意接種で副作用が出た場合は、国の承認ワクチンなら、一般の医薬品の副作用救済制度の対象となる。「定期接種」と「任意接種」の二つがあるのは世界でも珍しい。

　■ワクチン接種の日米比較

　　　　　　　　　（日本）（米国）

ジフテリア　　　　　　○　　○
百日ぜき　　　　　　　○　　○
破傷風　　　　　　　　○　　○
麻疹（はしか）　　　　○　　○
風疹　　　　　　　　　○　　○
ポリオ　　　　　　　　○　　○
日本脳炎　　　　　　　○　　×
ＢＣＧ　　　　　　　　○　　×
おたふく風邪　　　　　▽　　○
水痘（水ぼうそう）　　▽　　○
ヒブ　　　　　　　　　▽　　○
肺炎球菌　　　　　　　▽　　○
ロタウイルス　　　　　▽　　○
Ｂ型肝炎　　　　　　　▽　　○
子宮頸（けい）がん　　▽　　○

　○…国が公費で実施
　▽…希望者が本人負担で行う（自治体の助成や健康保険の適用がある場合もある）
　×…接種を実施していない

　◇ロタウイルス、年８０万人受診　１割は入院
　◇細菌性髄膜炎、高い致死率　手足にまひも
　「その日の朝まで元気だったのに、重症化するとは思ってもみなかった」と、大阪府内の女性（３２）は医師に語った。生後１歳７カ月だった長男が突然、白い便の下痢と嘔吐（おうと）を始めた。「ロタウイルス」による胃腸炎だった。自宅で処方薬を服用していたが、けいれんが起き、名前を呼んでも反応がなくなった。治療で何とか回復したものの、脳症の後遺症で左半身がやや不自由に。５歳になった長男は、現在もリハビリを続けている。
　治療に当たった大阪市立住吉市民病院の外川正生・小児科部長は「ワクチン接種が広がれば、こういう悲しいケースは減るでしょう」と話した。
　下痢を起こす感染症の原因としては、病原性大腸菌Ｏ１５７やノロウイルスがよく知られているが、ロタウイルスは実は、乳幼児の急性胃腸炎の最大の原因。ほとんどの乳幼児が５歳までに感染する。嘔吐や発熱が生じ、コメのとぎ汁のような白い下痢便が続くのが特徴だ。
　川崎市で小児科医院を開業する片岡正医師も以前、１歳児の患者を診た。意識がもうろうとし、口呼吸ができないほどぐったりしており、大学病院に緊急搬送した。「たかが下痢とあなどってはいけない。ロタウイルスは重症化すると脳炎を起こし要注意だ」と警告する。
　大阪労災病院の川村尚久・小児科部長によると、乳幼児に生じる脳炎、脳症の原因で最多はインフルエンザウイルス、次に突発性発疹で、３番目がロタウイルスという。国立感染症研究所によると、毎年約８０万人の乳幼児が受診し、うち約１割がけいれんなどで入院し、死亡例もある。現在まで、ロタウイルスを撃退する抗ウイルス薬はない。
　米国では０６年から、本格的にワクチン接種が始まった。導入前は乳幼児の入院患者が年間６万人以上いたが、導入後は約７５００人と約９割減ったという。今夏に来日し、厚生労働省と情報交換した米国予防接種呼吸器疾患センターのメリンダ・ウォートン副所長は「死亡する子供が毎年数十人いたが、ワクチンの導入でほとんどなくなった」と語った。
　世界保健機関（ＷＨＯ）は０９年、ロタウイルスのワクチンを乳幼児の感染症防止で最重要ワクチンの一つと位置づけた。世界では既に１００カ国以上がワクチン接種を導入している。一方、日本では外資系製薬会社が開発したワクチンが、今年７月に承認されたばかり。年内には使える見込みだが、公費の定期接種ではなく任意接種となる。
　ワクチンの臨床試験に携わった川村さんは「日本でもワクチン接種が徹底されれば、重症化する乳幼児は９割以上減る」とみる。定期接種にした場合でもコストは１００億円程度といい、「集団感染に伴う治療費や親が仕事を休む損失を考えれば、財政面でも、ワクチン接種は国全体にプラスだ」と強調した。
　　　　　＊
　乳幼児を襲う「細菌性髄膜炎」も発症すると、約３割が死亡または後遺症を負う怖い病気だが、ワクチンは定期接種ではない。
　患者や医師らでつくる「細菌性髄膜炎から子どもたちを守る会」（大阪市）の高畑紀一事務局長は０４年、３歳だった長男が突然発熱と嘔吐に苦しみ、意識を一時失った。幸い、抗生物質の投与などで回復したが、医師からは「３分の１の確率で死に、３分の１の確率で後遺症が残るところだった」と言われた。高畑さんは当時、ワクチンのことを全く知らず、「海外ではヒブワクチンの接種で感染が激減している」と聞き、さらに驚いた。
　細菌性髄膜炎を起こす主な原因菌は、細菌のヒブ（インフルエンザ菌ｂ型）と肺炎球菌。脳の髄膜につくと発熱、頭痛、嘔吐、けいれんなどの症状を引き起こし、初期は風邪と判別しにくい。年間約１０００人がかかり、知的障害や手足のまひが残る場合もある。
　守る会によると、米国や英国ではワクチン接種が導入され、細菌性髄膜炎の発症率は１００分の１程度に激減し、もはや脅威とはいえない状態になっているという。同会は「ヒブワクチンの接種は世界約１３０カ国で行われ、デンマークでは発症がほぼゼロだ」とし、デモ行進もして定期接種化を広く訴えている。
　日本ではヒブワクチンが０８年１２月、小児用肺炎球菌ワクチンが昨年２月に、任意接種として始まった。多くの自治体が助成制度を設け、約９割の地域で自己負担はない。
　ところが今年３月、ワクチン接種が一時中止された。二つのワクチンの同時接種後に、全国で７人の乳幼児が死亡していたことが明らかになり、厚労省は接種の見合わせを自治体に通知。その後、専門家の検討会議で「明確な因果関係は認められない」との結論が出て、４月１日から再開された。だが、「接種率は元に戻っていない」（同省）という。
　日本赤十字社医療センターの薗部友良・小児科顧問は「両ワクチンは１０年以上前から、海外で数億回も接種されているが、死亡との因果関係は認められていない。重い副作用がゼロではないが、ワクチンをしない方が子供を危険にさらす確率は高い」と指摘する。
　　　　　＊
　接種による副作用のリスクと、接種しない場合の感染・重症化のリスクは、最終的には本人や保護者の判断。一方で「任意接種」のままで助成がなければ、接種の機会を狭めかねない。薗部さんは「自己負担を伴う接種では、受けられない人が出てくる。命に格差があってはいけない」と訴えている。【小島正美】

　◇母子手帳とワクチン接種◇
　乳幼児期に接種するワクチンのうち、国が行う「定期接種」は種類や接種スケジュールが母子健康手帳に記されているが、自己負担の「任意接種」は手帳に記載がなく、行政からの情報提供も少ない。片岡正医師は「任意、定期とも疾患予防の重要度に差はない」と話している。
　母子手帳には定期接種を受けたかどうかの履歴が残るため、成人後も保管しておくと、感染症が流行した時や海外旅行などの際に役立つ。母子手帳と分離し、「予防接種手帳」などを配布している自治体もある。

　◇家族間、性交渉での感染例も－－Ｂ型肝炎
　◇乳幼児中心に年１０人前後死亡－－水痘
　世界は天然痘をすでに根絶し、次いでポリオ（急性灰白髄炎、いわゆる小児まひ）やＢ型肝炎を制圧しようとしている。だが、「日本のＢ型肝炎対策は世界の水準から、あまりにもかけ離れ、途上国並みにも達していない」。済生会横浜市東部病院こどもセンターの藤澤知雄・肝消化器分野専門部長はきっぱりと言う。ワクチン接種で予防できるのに、あまり認知されていないという嘆きだ。
　日本小児科学会などによると、世界ではタイ、ベトナムなど１７０カ国以上が、世界保健機関（ＷＨＯ）の推奨に基づき、子供たちにＢ型肝炎のワクチンを接種している。台湾では８４年から全出生児に接種させ、子供への感染や肝がんの発症が激減した。
　日本では、Ｂ型肝炎ウイルスの持続感染者（キャリアー）は推計１１０万～１４０万人とされる。集団予防接種での注射器使い回しによる被害患者も含まれている。大半は発症しないが、１０～１５％の人は慢性肝炎となり、肝硬変や肝がんになる患者もいる。
　死亡者は年間５０００人前後と多いが、ワクチンは「任意接種」だ。藤澤さんは「ワクチンで救える数や有効性から言えば、Ｂ型肝炎ワクチンの優先順位は高い」と語る。
　ウイルスは血液のほか唾液、尿、汗、涙からも見つかる。口移しで食べものを与えたり、歯ブラシを共有したり、傷口が触れあったりするうちに家族間で感染する恐れもある。
　母子感染を防ぐため19８６年からは、妊婦の検査でウイルスが見つかった場合は、子供にワクチンを接種する事業が始まった。予防に成功しない例も約５～１０％あるとみられるが、それでも母から子への感染は１０分の１程度に減った。
　一方、父子感染が今も少なくない。大阪府立急性期・総合医療センターの田尻仁・小児科主任部長らは昨年、検査でＢ型肝炎と分かった１８７人の感染源を調べた。８５年以前に生まれた１０２人のうち６人（約６％）、８６年以降に生まれた８５人では１３人（約１５％）が父子感染だった。田尻さんは「父子感染はこの３０年間減っておらず、対策が放置されてきた」と指摘し、「妊婦検診に合わせ、夫も検査を実施すべきだ」と訴える。
　「肝臓病」（岩波新書）を著した順天堂大医学部の渡辺純夫教授によると、Ｂ型肝炎ウイルスは遺伝子の型からＡ～Ｈの八つのタイプがある。日本や中国、韓国はＢ、Ｃタイプが大半を占め、欧米やアフリカではＡタイプが多い。最近は日本でも、思春期以降に「Ａタイプ」のＢ型肝炎に感染するケースが目立っており、性交渉による感染が増えているとみられる。
　Ｂ型肝炎ウイルスは、エイズウイルス（ＨＩＶ）よりも感染力が強い。渡辺さんは「事前にワクチン接種をしておけば、Ａタイプを含め、ほとんどのＢ型急性肝炎は防げる」と強調する。
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　ウイルスで起きる水痘（水ぼうそう）も、ワクチンは任意接種のままだ。かゆみの強い水ぶくれが体中にできる。毎年、１～４歳の乳幼児を中心に約７０万～９０万人が感染。うち４０００人前後が重症化して入院し、１０人前後が死亡するとされる。
　米国では予防接種の導入で入院患者は約１０分の１に減り、死亡者も約３分の１に減ったが、日本の接種率は３割前後と低い。峯真人・峯小児科院長（さいたま市）は「重症の新生児だと約２～３割が死亡する。たかが水痘と軽く見てはいけない。水痘ワクチンの安全性は高く、国の定期接種化が必要」と訴える。
　ワクチン接種の推進を訴える医師は増えている。「おおた小児科」（千葉市）の太田文夫院長らはワクチンの重要性を知ってもらうため、全国の医師とともに自費で啓発広告を掲げ、接種を呼びかけている。０９年からは広島市で、風疹や麻疹（はしか）の撲滅を目指すキャンペーンを行い、マツダスタジアムや電車内に看板や広告を掲示している。
　日本小児科学会など１３学会は昨年１１月、「全国民が無料で予防接種が受けられるよう国策として実施すべきだ」と予防接種法の改正を厚生労働相に要望した。「予防接種で予防できるすべての疾患」について、無料化を求めた。定期接種と任意接種の区分が、他の先進国との「ワクチンギャップ」を招いているとも批判した。
　ワクチン接種のあり方を審議している厚生科学審議会予防接種部会は今年７月上旬、Ｂ型肝炎、水痘、おたふくかぜ、ヒブ、子供と成人の肺炎球菌、子宮頸（けい）がんの七つの疾患で「ワクチン接種の促進が望ましい」との意見をまとめた。七つの疾患で当初は約５０００億円、その後は年間約２０００億円の費用がかかるとの試算も示した。
　一方、ワクチン接種の有効性に疑問をもつグループもある。シンポジウムなどを通じワクチンの在り方を問う活動を続ける「ワクチントーク全国」（東京都）事務局の青野典子さん（保育園園長）は「ワクチンすべてに反対ではないが、結核予防のＢＣＧ接種は６カ月以内に接種すると副作用が多いという報告がある。国は副作用情報も含め、もっと情報を一般に知らせることが必要」とし、改善すべき点は多いと話す。
　ワクチンと感染症に詳しい斎藤昭彦・新潟大医学部教授は「乳児へのワクチン接種は、太ももに打つのが世界標準なのに、日本はいまだに痛みや腫れが出やすい腕の皮下に打っている。世界の標準から遅れないことが大切」とし、「国や政治がもっと積極的に国民的コンセンサスを得ながら、ワクチン接種を積極的に進めてほしい」と話した。【小島正美】

　◇集団生活と感染◇
　保育園や学校、医療・介護施設など集団生活の場でも、Ｂ型肝炎の予防対策が問われている。厚生労働省は「口移しで食べものを与えない」「カミソリや歯ブラシを共有しない」といった注意事項を守るなど「ごく常識的な生活をしている限り、感染しない」としている。ただし過去に保育園での感染例もあり、藤澤知雄医師は「けんかなどで生じた子供の傷口から感染する場合もありうるので、優先して接種すべきだ」と主張する。キャリアーの人が差別されないような配慮も大切となる。

戦略的な予防接種計画を

　子宮頸（けい）がん、乳幼児の細菌性髄膜炎の原因となるインフルエンザ菌ｂ型（Ｈｉｂ）、肺炎球菌のワクチンを公費負担にする機運が盛り上がり、定期接種化される可能性がでてきた。大変よいことだ。しかし、この３種類だけを定期接種にすれば安心か、というとそうではない。定期接種化が必要なワクチンはまだ数多くある。子供たちをどうやって健康に育てるかという問題は義務教育の費用と同じ。財政が厳しいなか、多少の金額が最初にかかるが、病気にかかるよりは費用対効果も高い。病気本来の姿をよく見極め医学的見地から戦略的、計画的に議論しなければならない。
　日本は“ワクチン後進国”と揶揄（やゆ）されることがある。１９８０年代から最近まで、日本は７種類のワクチンを導入したが、米国では１８種類のワクチンを開発して実用化した。その間、日本ではワクチンに対する不信感などのため新しいワクチンを取り入れようとする雰囲気はなかった。わが国は比較的感染症の少ない、また国民性として清潔好きな国であること、諸外国と比べ医療機関へのアクセスがよく、国民皆保険のために高額な薬もふんだんに使え、「ワクチンは子供の成長のための必需品」という感覚が他国と比べ少なかったことも一因だろう。
　ワクチンは数百万～数千万人単位に接種した場合、残念ながら重症の副反応が出ることがまれにある。例えば最も副反応発生頻度が高い麻疹（ましん）ワクチンを２００万人に接種すると（確率的に）ワクチンとの関連が疑われる死亡者が１人出る。しかし、それを恐れて予防接種を受けないと２００万人の患者中２千人が死亡する。副反応が出てよいというわけではもちろんないが、予防接種自体をやめてしまってはいけない。
　車社会を考えてみよう。現在でも年間約５千人が交通事故死するが、車を作るのをやめようという議論にはならない。生活の必需品だからだ。さらに安全性を高めた車の開発、乗り方を考えるようになる。ワクチンは感染症から身を守るための必需品だ。ただし、完璧（かんぺき）に安全か、というと残念ながらそうではなくまれに重い副反応が生じてしまう。だからこそ、より安全性の高いものを開発し続けていく必要がある。
　これまで日本はＢＣＧや百日ぜきワクチンで副反応の少ない優れたワクチンを世界に先駆けて開発した。水ぼうそうも大阪大学の高橋理明名誉教授が水痘ワクチンを初めて開発し世界中に広めた。天然痘やポリオも早々と根絶した。麻疹ワクチンもその導入時期は遅くはなく、決して“後進国”ではなかった。
　しかし今、海外の多くの国で広く使われながら、わが国では定期接種化されていないワクチンがある。個人の費用負担（任意接種）となっているワクチン、つまり、時に重症となる水痘▽難聴になる頻度が高いおたふくかぜ▽肝がんの原因であるＢ型肝炎▽副反応発生頻度を激減させるポリオの不活化ワクチン▽成人百日ぜきを予防する年長者でのＤＰＴ３種混合ワクチン－などについて、定期接種化を継続して議論し、国としての戦略を立てるべきである。子供たちはワクチンによって防げる病気から逃れる権利を持っている。それを守るのは大人たちであるのだから。

（国立感染症研究所情報センター長・岡部信彦）

　子供の重い後遺症や避けられる死を、予防接種で防ごうという取り組みが広がっている。「２０年遅れた」ともいわれる戦後の予防接種行政を見直すため、厚生労働省は今後２年かけて、新設した専門部会で審議する。公費の「定期接種」をきちんと受け、保護者負担の「任意接種」にも目配りしたい。（牛田久美）

　◆発熱で感染が判明

　山口県周南市の斎藤裕子さん（３６）は昨年１２月、１歳９カ月の次男、伊吹（いぶき）ちゃんを細菌性髄膜炎で亡くした。
　発熱し、翌日夜には意識、自発呼吸がなくなった。当初は新型インフルエンザが疑われたが、発熱から３日後、ヒブへの感染が判明。１２月１日、裕子さんの腕の中で静かに息を引き取った。「こんな怖い病気があるのか」。初めて細菌性髄膜炎を知った。
　「ワクチンを接種していれば防げたと知り、何度も自分を責めました。ただ、正しく知っていれば積極的に接種させたかといえば、『はい』と自信を持って言えない。長男は大丈夫だったし、今も『わが子に限って』と考える方は少なくないはず。これが任意接種の壁だと思います」
　裕子さんはこう話し、「具合の悪さを言葉でうまく伝えられない幼い子が多く犠牲になる病。だからこそ、早い月齢からすべての子供に機会が与えられるよう、定期接種化を強く願います」と訴える。

　◆小児科医以外でも

　伊吹ちゃんが亡くなった原因の細菌性髄膜炎は、先ごろ承認されたヒブワクチンと肺炎球菌ワクチンを接種していれば、ほぼ防げるとされる。
　「細菌性髄膜炎から子どもたちを守る会」副代表で、耳原総合病院小児科の武内一医師は「ヒブ、肺炎球菌ワクチンの定期接種化によって、疲弊した時間外の小児医療現場は様変わりする」と指摘する。
　これまでは突然の高熱の場合、髄膜炎の可能性も考えて診察してきた。しかし、定期接種となれば、接種歴の有無によってある程度の診療方針を見極められる。武内医師は「小児科医以外でも対応できる。医師は『念のため』と抗生物質を処方する必要がなくなる。社会から菌をなくせばお年寄りを間接的に守れることになり、それは海外のデータが示している。何より、病をなくすことで苦労や悲しみから家族を解放したい」と話す。
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任意接種　公費助成する自治体も

　髄膜炎を防ぐヒブワクチンは、米国より２０年遅れて平成１９年に日本で承認された。今春、発売された小児用肺炎球菌ワクチンの承認は９年遅れだ。

　遅れが目立つのは、ヒブや肺炎球菌だけではない。不活化ポリオやロタウイルスでは、海外で用いられているワクチンが未承認。国内ではポリオは依然、生ワクチンが使われているために感染の事例が報告される。

「すべての子供に接種の機会を」

　やっと承認されても、その後の対応も鈍い。予防接種には、予防接種法が定める公費の「定期接種」のほか、親の判断に任される「任意接種」もある。
　ヒブワクチンは世界では１３３カ国で定期接種化。ようやく登場した日本では任意接種のため、なかなか広がらない。専門医によると、日本の遅れがアジアに影響し、アフリカより後進地域となっているという。
　このため、自治体の中には任意の定期接種では予防が進まないとして、公費助成に踏み切るところも多い。専門医の試算では、ヒブワクチンを定期接種化した場合の費用は３３２億円に対して、しなかった場合に細菌性髄膜炎を発症した患者への治療費・後遺症への介護費用は４１４億円。こうした損失を抑えようと、助成に乗り出した自治体は１１６に上る。
　こうした自治体の動きの一方で、厚生労働省は予防接種部会を新設し、２年かけて日本の予防接種を見直し、予防接種法を改正する方針だ。
　３月の会合では、１７年以来控えられ、昨年再開された日本脳炎の予防接種が議題になった。ワクチンを実質的に受けられなかった「５年間のギャップ」があり、接種が急がれるが、生産量が追いつかない。「日本脳炎にかかるリスクの高い地域や、国の方針で接種の機会を逃した子供たちへの接種について情報提供する必要がある」と指摘された。
　全額公費で行われる「定期接種」が行きわたるような環境整備、保護者負担の「任意接種」にも目配りされることが求められる。

　「ワクチン・ラグ」という言葉がある。海外で使えるワクチンが、日本では承認されない状態を表現するとともに、日本のワクチン行政そのものの２０年にもわたる停滞を指摘する言葉だ。
　新型インフルエンザが日本で本格的に流行し始めた昨年８月２０日。衆院選で遊説中だった舛添要一厚生労働相＝当時＝に、厚労省幹部から電話が入った。「大臣。約４千万人分のワクチンを輸入したいのですが」。国産のワクチン生産能力は１８００万人分しかない。輸入が必要だった。
　舛添厚労相は「あと２割余分に積もう」と指示した。余裕をもって備えたいとの判断だった。かくして１１２６億円をかけて４９５０万人分のワクチンが、あたふたと緊急輸入されることになった。
　だが、厚生労働省がワクチン輸入を承認したのは１月２０日。すでに海外では先立つこと３カ月、昨年１０月末に同一ワクチンは承認されていた。
　結果的に１１月末には流行が下火になったため、大量のワクチンが余ることにはなったが、厚労省には３カ月をかけ、ワクチンの日本人での効果と安全性を確かめるための臨床試験が必要だった。
　北海道大の喜田（きだ）宏教授（微生物学）は「問題の本質は、なぜ輸入しなければいけなかったのかということ。日本のワクチン行政は２０年間停滞していた。それが今回、浮き彫りとなった」と指摘する。
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　「ワクチン後進国」。日本の脆弱（ぜいじゃく）なワクチン行政はしばしばこういわれてきた。
　厚労省によると、平成２０年までの２０年間で、米国では２１種類の新たなワクチンが承認されたが、日本はわずか４種類。
　顕著な例が「不活化ポリオ（小児まひ）ワクチン」。米国では昭和６２年から使われているが、２３年たった今も国内では未承認だ。
　昨年承認された小児用肺炎球菌ワクチンは米国の９年遅れ。ラグが３年と比較的短かった子宮頸（けい）がん予防ワクチンも、世界的には９９番目という遅さだった。
　薬害エイズなど、厚労省には薬の安全性をめぐる苦い過去がある。その経験が、新薬の承認を慎重なものにさせてきた。
　ワクチン行政に関しても同じ。喜田教授は「批判を恐れすぎてきた」という。
、ワクチンの必要性を多くの人が認識した。
　厚労省も昨年末、専門家などによる予防接種部会を新設。“ワクチン後進国”からの脱却を図ろうとしている。初会合で厚労省の上田博三健康局長はワクチン行政の遅れを認めた上で「不退転の気持ちで大改革に取り組みたい」と宣言した。
　行政の姿勢が追い風となり第一三共、武田薬品工業といった大手製薬会社もインフルワクチン製造参入に動き始めた。
　ワクチンに詳しい三重病院の庵原（いはら）俊昭院長は「ワクチンには将来の病気を予防し医療費を抑える効果がある。安全性を担保しつつ、行政がどれだけ予防医療を前向きにとらえるかが問われている」と話している。